別の井戸で１４００ベクレル検出 第一原発３号機東側

福島民報より転載
別の井戸で１４００ベクレル検出　第一原発３号機東側
福島民報 7月13日(土)9時34分配信
　福島第一原発の海側の観測用井戸の水から高い濃度の放射性物質が相次いで検出されている問題で、東京電力は１２日、これまで低い値が続いていた３号機タービン建屋東側の井戸の水で、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１４００ベクレル検出されたと発表した。
　海側の観測用井戸をめぐっては、今回の井戸の北側にある複数の井戸で高い濃度の放射性物質が検出されており、汚染が広範囲に広がっている可能性が出てきた。
　東電によると、今回高い値が検出された井戸は海まで約２５メートルの距離。５月末以降、検出限界値未満の値が続き、今月４日採取の水も検出限界値未満だったが、１１日採取の水で急上昇した。東電は井戸周辺をボーリングするなどして汚染の広がりや原因を調べる方針。

＜参院選ちば １票の現場から＞ 青年ユニオンの夜回り活動

東京新聞より転載
＜参院選ちば　１票の現場から＞　青年ユニオンの夜回り活動　
2013年7月12日

市原市から歩いてきたという男性（右）に声をかける神部さん＝千葉市で

　「こんばんは、毎晩ここで寝てるの？」「今日が初めて。仕事がなくて」。十日午前零時十五分、ＪＲ千葉駅東口の連絡通路。硬い床にチラシを敷いて横になろうとした男性に、首都圏青年ユニオン（東京都豊島区）のメンバーが声をかけた。
　ユニオンはパートやアルバイトなどの青年らが中心となり結成された労働組合だ。この日は、実態が見えにくい若者の貧困状況を調べようと、千葉市内を巡回活動した。ユニオン関係者だけでなく、学生ら二十代を中心とした十九人が深夜から早朝まで繁華街を回り、記者も同行した。
　駅の通路にいた男性は都内出身の二十七歳。父親とのいさかいで数年前に家を出て以降、日雇い労働と路上生活を繰り返していた。最近になって都内の上野駅で手配師に声をかけられ、市原市内の工事現場へ来た。だが、職場でのトラブルで給与をもらえないまま、九日朝に放り出された。
　所持品は二円と一枚のタオルだけ。「以前住んでいた上野に行けば何とかなるかも」。日中に炎天下の道を歩き、約三十キロ先の千葉駅で声をかけられた。
　男性は夜が明けて市役所が開庁した十日朝、巡回メンバーに付き添われ、ほかの四十代の男性とともに生活保護を申請。「早く仕事を見つけ、安定した生活を取り戻したい」と喜んだ。
　一方、巡回では男性以外にも多くの野宿者を見つけた。空が白み始めた午前四時すぎ、地下道の階段で新聞紙を敷いて寝ていた男性は「俺は大丈夫だから」と生活保護の申請をかたくなに断った。他にも建物の陰にひっそりと身を寄せて眠り込む人が、街の片隅に大勢いた。
　憲法二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と「生存権」を定めている。同時に、生存権を保障するよう国に努力義務も課している。しかし、巡回した都内の学生（２１）は野宿者の現状に「住むところもない彼らが生存権を達成できているとは、とても思えない」とつぶやいた。
　なぜ生存権がこれほど脅かされるのか。首都圏青年ユニオンの事務局次長、神部紅（じんぶあかい）さん（３１）＝千葉市＝は「困窮は家族や周囲の人間関係で支え合うべきだという精神が過剰に押しつけられている。困っている人は生活保護で積極的に支えるべきだ」と主張する。
　自民党は参院選で、「持続的な社会保障制度の確立」をうたうが、「自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせる」と掲げ、自立の必要性も強調する。こうした理念に沿って生活保護は抑制の方向にあり、保護費のうち食費など生活費に充てる扶助費は、八月から減額される。
　生活保護の減額は、自治体による就学援助や保育料免除など生活支援制度の基準見直しや、最低賃金などに波及するとの懸念は依然根強い。
　神部さんは「生存権のあるべき姿とは真逆だ。生存権、基本的な人権は社会全体で保障されなければいけない」と訴える。（白名正和）

原発ゼロでも今夏のピーク賄える、ＩＳＥＰの試算

小松実のひとりごとより転載
原発ゼロでも今夏のピーク賄える、ＩＳＥＰの試算
<< 作成日時 ： 2013/07/09 22:58 >
１３．０７．０９
　ＩＳＥＰ（環境エネルギー政策研究所）から、昨８日付のブリーフィングペーパーが届きました。

　「三年目の『暑い夏』を迎え、冷静に本質的な問題に向き合うとき～原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価～」と題されたそれは、ひと言でいえば、「大飯原発を止めて原発ゼロにしても、すべての電力会社で２０１３年夏のピーク時に電気は足りる」というもの。

　政府の「電力需給に関する検討会合」でも、今夏のピーク時の電力需要を２０１２年比で、９０１万ｋｗも多く見積もっている（昨年のピーク時が１５７４３万ｋｗなのに、今年のピーク時を１６６４４万ｋｗと予測）にもかかわらず、電力９社で１０４０万ｋｗ、６％の余力＝予備率があるとされています。昨年、足りない足りないと大騒ぎした関西電力でも３．０％の予備率があるとされています。政府の検討では、大飯原発３．４号機の稼働が想定されていますが、少なくともそれ以外の原発は、政府の試算でも全く再稼働の必要はないということです。

　仮に、大飯原発を止めたらどうなるか。政府の検討と同様のピーク時の需要を想定した場合でも中西日本６社全体では、３．４％、３１１万ｋｗの予備力があるということになります。

　原発稼働ゼロの状況でも、昨年夏並みの節電で、すべての電力会社の管内で、今夏のピーク時の電力をまかなうことができるのに、何が何でも再稼働に突っ走る安倍政権。電力需給ではなくて、原子力村の金力需給だけが関心事なのでしょう。