政党助成金 参院選受け試算 自民党は１５０億円

　　　　　　　　　　　　　 しんぶん赤旗　　　　　2013年7月30日(火)
政党助成金　参院選受け試算

自民党は１５０億円

　参院選の結果を踏まえ、各党に支給される２０１３年の政党助成金を試算したところ、改選議席から３１増となった自民党は、３・５％増の１５０億６２００万円になることが分かりました。結党以来最低の１７議席と惨敗した民主党は、８・９％減の７７億７３００万円となる見通しです。

　今年の政党助成金の年間総額は約３１８億円。各党への配分額は、所属国会議員数や国政選挙の得票率によって決まります。総務省に受け取りを請求した政党に年４回に分けて支給されますが、既に２回分は支給済み（５月２４日と７月１９日）のため、１０月と１２月の支給分に再計算した額が反映されます。

　みどりの風は所属参院議員４人が全員落選。政党要件を失うため、今後の２回分は受給できない見通しです。

　支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は政党助成金を一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。

オスプレイ「米へ帰れ」 「横田も配備候補」に地元反発

東京新聞より転載　　　　　　　　2013年7月30日 13時54分

オスプレイ「米へ帰れ」　「横田も配備候補」に地元反発

　米空軍が垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備先に検討していることが分かった、横田基地（東京都福生市など）周辺住民や自治体は三十日、相次いで抗議や疑問の声を上げた。日本政府は確認を避けたが、海兵隊仕様のＭＶ２２に比べ事故率が高いとされ、配備が具体化すれば反発が強まるのは必至だ。

　「米軍機は米国へ持って帰れ、というのが国民感情。なぜ危険なＣＶ２２オスプレイを横田に配備しようとするのか」。基地周辺の住民団体などでつくる「横田基地もいらない！　市民交流会」共同代表の島田清作さん（７５）は語気を強めた。「沖縄の負担軽減のため本土にという話はよく出るが、本末転倒。断固反対の声を強くしていく」

　横田基地の周辺住民らが航空機騒音被害を訴え係争中の原告団の福本道夫事務局長（６３）は「オスプレイだけでなく、日本の空を米軍が自由に飛べること自体が問題。住民の安全安心を守るため行動する。政府や自治体にも頑張ってもらわなければならない」と話す。

　周辺五市一町でつくる基地対策連絡会の幹事を務める昭島市の基地渉外担当は「情報が事実かどうか確認を進めている」と困惑し、北関東防衛局や、都などとの連絡に追われた。「住民は半世紀近く、住宅街上空を飛ぶ航空機の危険と騒音にさらされてきた。配備が事実なら周辺市町と共同して行動を起こす」

　昨年九月、オスプレイの普天間配備や横田基地への飛来などに反対する意見書を国に提出した立川市議会の大沢豊市議（６３）は「頭上をオスプレイが飛ぶなんてとんでもない話。明確に反対していく」と強調した。　（北爪三記、阿部博行）

（東京新聞）

東電が９月から抜き取り 第一原発地下道汚染水

福島民報より転載
東電が９月から抜き取り　第一原発地下道汚染水
　東京電力は福島第一原発で高濃度の放射性セシウムを含む汚染水が検出されたトレンチ（地下道）からの汚染水抜き取りを９月から始める。特定原子力施設監視・評価検討会で示した。
　トレンチからは１リットル当たり２３億５０００万ベクレルの放射性セシウムが検出されている。東電は水を抜いた後、１０月末ごろまでに充填（じゅうてん）剤でトレンチをふさぐ予定。
　別のトレンチでは、平成２５年度内にトレンチとタービン建屋との接続部を遮断した上で、２６年度から水抜きを始める方針。

（2013/07/30 11:16）

消費税増税 強行すれば取り返しがつかぬ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年7月30日(火)

主張
消費税増税
強行すれば取り返しがつかぬ


　来年４月から、現在５％の消費税の税率を８％に引き上げる増税をめぐり、予定通り引き上げるのかどうかの議論が政府周辺で活発になっています。安倍晋三首相は経済の動向を見極めて判断すると繰り返すだけで、増税しないとはいいません。有識者会議をつくって検討するとも伝えられます。政府部内には麻生太郎副総理のように予定通りの増税を主張する意見や、延期や段階的な増税を示唆する意見もあります。消費税増税は国民の暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。小手先でごまかさず、きっぱり中止、消費税に頼らない財源対策に転換すべきです。

暮らしと経済に壊滅的
　消費税の税率を来年４月からまず８％に、再来年１０月からはさらに１０％に引き上げる増税は、昨年秋、当時政権にあった民主党が自民、公明と談合して決めたものです。国民の批判をかわすため、実際に増税するかどうかは経済動向を見極めて決めることにしており、安倍政権は８月中旬に発表される国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率などを見て、秋までには判断するとしてきました。その期限は近づいており、安倍政権の内部で増税の実施をめぐり議論が起きているのは、消費税増税の大義のなさと、「アベノミクス」による「経済再生」を売り物にしてきた安倍政権の自信のなさを浮き彫りにするものです。

　消費税の税率をまず８％、最終的には１０％に引き上げて総額１３・５兆円もの負担増を国民に押し付ける増税は、国民の暮らしに大打撃を与えるだけでなく、購買力の低下で日本経済にも壊滅的な打撃を与えます。中小零細業者は、仕入れに含まれる税額も転嫁しきれず身銭を切ることも多いため、売り上げの減少とダブルパンチです。政府が経済動向を見ながら増税の実施を決めるとしたのも、昨年のような「デフレ不況」のもとではとても認められないという批判を無視し切れなかったためです。

　実際これまでの消費税増税では、暮らしと経済が深刻な打撃を受けてきました。たとえば１９９７年４月から消費税の税率を３％から５％に引き上げたさいには、特別減税の終了や社会保険料の引き上げなども重なり、国民の負担増が８・６兆円にのぼったため、経済成長はマイナスに逆戻りし、税収も大幅に落ち込みました。負担増がさらに大きい今回の消費税の増税が、そのとき以上の打撃を暮らしと経済に及ぼすのは確実です。

　安倍政権が発足以来、経済の再生を最優先させてきたのは、消費税増税を実施できる条件づくりという側面もあったのは明らかです。実際には「アベノミクス」で株価や物価は上がっても、国民の所得や雇用は改善せず、政府も自信を持って増税に踏み出せないのが現状です。専門家は、所得の落ち込みが続いてきたため、家計へのダメージは前回の増税時より大きいと指摘します。消費税増税を強行する条件はまったくありません。

消費税に頼らない財源を
　いま求められるのは消費税増税をきっぱり中止し、国民の所得を増やす景気拡大による税収増と、大企業・大資産家優遇税制の是正で、消費税に頼らない財源対策に転換することです。政府にさえ自信がないのに増税を強行すれば、それこそ取り返しがつかない事態になります。

福島第一汚染水、砕石層通じ拡散か 海洋流出で規制庁分析

河北新報社より転載
福島第１汚染水、砕石層通じ拡散か　海洋流出で規制庁分析

　福島第１原発の地下汚染水の海洋流出問題で、原子力規制庁は２９日、汚染水がトレンチ（作業用トンネル）や管路の下部にある砕石層を通じて海に流れ出し、砕石層から土壌に拡散したり地下水に混入したりしている可能性があるとの分析結果を明らかにした。
　原子力規制委員会の有識者検討会で公表した。砕石層はトレンチや管路の重さに耐えられるよう砂利を厚さ２０～３０センチ敷き詰めた部分。２０１１年４月に２号機の取水口付近で高濃度汚染水が海に流出した際も経路となっていた。
　東京電力は検討会で、海岸付近の地中の浅い部分を通る管路は止水措置を施してあるが、その下の砕石層は実施していないと説明。止水策は見直しを迫られそうだ。
　人体に悪影響のある放射性物質ストロンチウムが半分程度を占める海水中の全ベータ線濃度は２５日、専用港湾内でストロンチウムの告示濃度限度（１リットル当たり３０ベクレル）を超す４７０ベクレルが計測された。規制委の更田豊志委員は、汚染源などを検討する作業部会に加え、海の汚染状況を専門に調べるチームも設ける考えを明らかにした。
　検討会ではまた、東電が第１原発の廃炉作業の安全確保策をまとめた実施計画について、規制委が８月中に認可する見通しも示された。認可により、規制委が原子炉等規制法に基づく監視に移る必要があると判断した。


2013年07月30日火曜日