汚染水流出対策で工事＝突貫作業、土壌固め―福島第１

時事通信より転載
汚染水流出対策で工事＝突貫作業、土壌固め―福島第１
2013年7月22日（月）20:55
　東京電力福島第１原発海側の観測用井戸で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は２２日、汚染された地下水が海に流出するのを防ぐための工事を報道陣に公開した。第１原発の港から陸側に４～５メートルの土壌に水ガラス（止水剤）を注入して固め、突貫作業で月内の完了を目指す。

　東電は昼間に土壌の状況などを確認し、夜間に工事を実施している。現場は１号機と２号機の取水口の間約９０メートルで放射線量が高く、防護服と全面マスクが必要。気温が下がる夜間に作業を行うことで、作業員の負担を軽減する効果もある。　

世界大会２０１３ 核廃絶のカギ握る日本の運動

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年7月22日(月)
主張
世界大会２０１３
核廃絶のカギ握る日本の運動
　アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、６８年をむかえます。２０１５年の被爆７０年にむけて、「核兵器のない世界」への展望をどうきりひらくのか―。今年の原水爆禁止世界大会（８月３～５日・国際会議、５～６日・広島大会、７～９日長崎大会）は、これまでにもまして大きな意義をもっています。
核兵器の非人道性を告発
　２０１０年には被爆者を先頭に世界から核兵器廃絶を求める人々が国連本部のあるニューヨークに集い、日本からは約７００万人分もの署名が届けられました。この世論を背景に、同年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国も含めた全会一致で「核兵器のない世界」を実現することを決議し、そのための「特別な取り組み」を呼びかけました。
　しかし、その後３年余り、さまざまな動きはあるものの、「核兵器のない世界」への大きな前進はみられません。それは米ロをはじめとする核兵器保有国が、核戦力を「抑止力」として維持しつづけ、核兵器廃絶にむけた行動に踏み出せていないからです。世界の反核運動とともに、多くの非核兵器保有国が、この現状をなんとか打開しようと新しい努力をはじめています。
　その一つが、核兵器がもたらす残虐な結果としての非人道性を告発して、核兵器の放棄を核保有国に迫る流れです。ことしのＮＰＴ再検討会議準備委員会では、８０カ国が賛同してこのことを訴える共同声明を発表しました。この動きを、広がりつつある核兵器禁止条約の交渉を求める流れと合流させ、いっそう力強い国際世論を築くことが求められています。
　そのカギを握るのが世界の世論と運動、とりわけ日本の原水爆禁止運動です。核兵器の非人道性がクローズアップされてきた背景には、長年にわたってヒロシマ・ナガサキの体験をひろげてきた被爆者を先頭とする日本の運動がありました。「核兵器全面禁止のアピール」署名をはじめ、核兵器全面禁止条約の締結をいっかんして要求してきたのも日本の運動です。世界の運動の要を握っているといっても過言ではありません。
　ところが唯一の被爆国として先頭にたつべき日本の政府は、今日の核兵器廃絶の流れに逆行する態度をとっています。核兵器の非人道性を訴えた８０カ国声明に、日本政府はあろうことか賛同を拒否し、内外で大きな批判を買いました。いざとなればアメリカの核兵器使用にたよるという日本政府の立場が、核兵器の使用をいかなる場合も禁止せよとした声明の内容と相いれないというのが拒否の理由です。
　この日本政府の態度をあらためさせ、被爆国にふさわしい役割を果たさせる任務を負っているのが日本の運動です。その国際的責務は大きいといわねばなりません。
国民的運動の高揚の中で
　猛暑のなか、参議院選挙をたたかいながら、１０万人が参加するといわれる原水爆禁止を求める国民平和大行進が、各地でとりくまれてきました。例年にもまして沿道からの声援や自治体の心のこもった協力がよせられています。「憲法９条を守れ」の声や、原発ゼロの運動との連帯も深まっています。
　こうした国民的な運動の高揚のなかで、原水爆禁止世界大会を成功させることが求められます。

復興へ「再生の経済」を河北新報社編集委員

河北新報より転載

復興へ「再生の経済」を　河北新報社編集委員　寺島英弥

　「復旧・復興は相当に進んでいる。復興需要に支えられて、日本で一番経済活動が前進している地域だ」。参院選公示前の６月１７日、宮城、福島両県内を視察した黒田東彦日銀総裁が河北新報の取材に語った。違和感はそこから始まった。そう実感する人は東北の被災地にいるのか、と。
　「復興加速に大きな責任がある。そのためにも強い経済を」と安倍晋三首相（自民党総裁）も公示日の７月４日朝、福島市で訴えた。だが、同じ日の首都圏では、他政党幹部たちの演説を含め、争点は経済政策が中心で、被災地はほとんど忘れられた－と翌日の本紙記事は風化の加速を伝えた。
　２１日投開票の参院選で与党の自民・公明両党は大勝した。安倍首相は同夜、看板のアベノミクスへの信任を得たとして、公約の「強い経済」回復にまい進する考えを表明した。「それが復興をも加速させる」との論理なのだろうか。

　この間、石巻市に取材で何度か通った。東日本大震災の津波で壊滅した水産加工団地は、国の補助金活用で復活する企業が増えた。訪ねた加工場も社屋を再建したが、従業員は震災前の１割の３人だ。「みんな呼び戻したいが、給料を払える売り上げがない。市場を２年も休んだから」と、一から開拓を始めていた。
　同市渡波で住民約４００人の避難所となった寺の住職は今、保育園開設に取り組む。２０００戸以上も減ったという地元に子どもと家族を呼び戻し、若者を雇用しようと。だが、業者の入札額に２０００万～４０００万円も予算が足りなかった。建設資材の高騰が理由だ。園庭や遊具の予算を工事に回して契約したが、資金不足に陥り、来春の開園のために支援を訴える。
　同市北上町橋浦では、津波にのまれた水田の復旧工事がほぼ完了し、緑の苗の海がよみがえった。しかし、田んぼに人の姿はない。被災を免れたある農家は今年、４３ヘクタールもの耕作委託を背負った。復田しても、全てを流されて再開を諦めるしかない農家が大半だった。「とうに限界だが、休耕になるより少しでも小作料が助けになれば」と支える。

　被災地の人々が訴えたいことは山ほどある。
　「工場を再建しても、市場原理の荒波にどう生き残れるか」「働き手も時給の高い復旧工事に奪われる」「復興加速といいながら、必要な物資の高騰に被災地が苦しむのは異常。政府は無策だ」「田んぼが復旧しても、誰が担えるのか。耕作者が戻れて初めて復興。それを国は支援してほしい」
　膨大な復興予算も、コンクリートの器や盛り土だけでなく、人に生かし、自助の生活再建につながり、被災地の地場産業の自立に役立たねば意味はない。
　安倍首相は福島市での第一声で「福島の再生なくして日本の再生なし」と原発事故への反省も口にした。が、その前史として高度経済成長を掲げた自民党政権の原発推進政策について、自らの責任による検証も教訓も何ら福島の被災者に示していない。再び経済を最優先にした原発再稼働にどんな説得力があるのか。
　「復興が進んでいるんでしょう」と東京で聞かれることがある。それは被災地と別の日常にいる人の思い込みだ。時間はただ問題の山積と複雑化、忘却を進める。当事者の声を聴くことから始まるのは記者も政治家も変わらない。何度でも通い、そこから「再生の経済」を考えてほしい。「寄り添う」の真の意味だ。


2013年07月22日月曜日