米軍基地 どこが「抑止力」 国防総省の文書で明らかに

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月3日(金)

米軍基地 どこが「抑止力」

国防総省の文書で明らかに


（写真）米軍新基地建設が狙われ、浮具などで海上を囲まれた沖縄県名護市辺野古の大浦湾＝６月２５日


　１９４５年、太平洋戦争に勝利した米国は日本と沖縄を占領し、巨大な基地網を形成しました。当初の駐留目的は日本の軍国主義復活を抑え、占領支配を進めるためでした。

　しかし、日本と沖縄の基地は、国際情勢の変化の中で、朝鮮半島や台湾、インドシナ半島などの出撃拠点として強化されていきます。

全て日本の責任

　５１年９月に署名された旧日米安保条約は第１条で米軍の「駐留権」だけを明記。「日本防衛」は一言も入っていませんでした。その後、６０年１月に改定された安保条約は「日本と極東の平和と安全」のために米軍が基地を使用する（第６条）としました。全国での反基地闘争の高揚を受けてのものです。

　ところが、そのまやかしが、「日本防衛のための基地は一つもない」という米国防総省の文書（１面報道）で明らかになりました。同様の認識は、７０年１月２６日の米上院外交軍事委員会の秘密会（サイミントン委員会）でジョンソン国務副次官が「われわれには、日本の通常型防衛に関するいかなる地上・航空戦力もない。それ（防衛）は完全に日本の責任である」と発言したことにも示されています。

“沖縄は掃きだめ”

　日本本土と切り離され、米軍の全面支配下にあった沖縄にいたっては、米軍は「必要だから」といって住民の土地を「銃剣とブルドーザー」で次々と奪い、基地を拡張しました。

　しかし、沖縄住民の抵抗も強まります。これに関して１面報道の文書はこう明記しています。「『金の流出問題』（財政問題）とは別に、基地使用に関する将来の政治的複雑性は、琉球（沖縄）を日本や東南アジアからの部隊移転のための『収容所』としてみなすことができづらくする」

　つまり、これまで米軍は沖縄を基地や部隊の「収容所」＝“掃きだめ”として使ってきたものの、住民の抵抗で難しくなったから米本土に引き揚げよう、というものです。

　文書は、普天間基地（宜野湾市）を閉鎖候補にあげています。同基地の固定兵力は６８年当時で３３９人しかおらず、大半を米本土からローテーション（交代）で駐留させ、ベトナムに出撃していました。これらを米本土にそのまま戻せば、普天間を維持する必要はない、というものです。

　しかし、米海兵隊を管轄する米海軍省は当初から、普天間などを閉鎖すれば「西太平洋での将来の紛争対処能力を減らす」（６８年１０月２３日付文書）などと抵抗しました。

政治の堕落だ

　結果的に、普天間基地は閉鎖されず、他の基地からの部隊や米本土からの交代配備が維持され、ベトナム戦争前より強化され、「世界一危険な基地」になり、今日まで居座っています。

　今日、海兵隊を含む在日米軍は、東南アジアどころか地球規模の遠征部隊に変容しており、ますます「日本防衛」とは無縁の存在になっています。

　徹頭徹尾、米側の都合で押し付けられてきたこれらの基地のどこが、「抑止力」なのでしょうか。普天間基地を返してほしければ代わりの基地（名護市辺野古の新基地）を差し出せというのは政治の堕落だ―。翁長雄志知事が安倍晋三首相に突きつけた言葉は極めて重いと言わなければなりません。

介護保険料未収額が274億円！ペナルティとして自己負担が３割となる高齢者が１万人を突破…

転載
みんなの介護ニュース

介護保険料未収額が274億円！ペナルティとして自己負担が３割となる高齢者が１万人を突破…
2015/07/03 10:00
介護保険料未収額が274億円,自己負担が３割の高齢者が１万人を突破
超高齢社会が進展するなか、あらためて介護保険料の未収に注目が集まっています。最新の調査では、自治体が未収の介護保険料が274億円に上っていることが判明したほか、２年以上にわたって介護保険料を滞納してペナルティー対象者も１万人を突破しているそうです。

これは厚生労働省が全自治体を対象にした2013年度中の介護保険料の滞納調査で判明したもの。その調査によれば、介護保険料の滞納が２年間以上になった方は全国に１万335人でした。介護保険法に定められたルールでは、原則１割とされている自己負担は滞納が２年間以上になると３割負担へと切り替わります。近年は生活が苦しい高齢者が増えていることから、介護保険料を滞納するシニア世代の人数も増加する傾向にあるといいます。

特に深刻になっているのは、収入が不安定だったために年金がもらえない高齢者たち。それまで１割の自己負担で受けられていた介護サービスが３割の自己負担になることは、実質的に介護サービスの停止につながりかねず、非常に苦しい思いをされているお年寄りも少なくありません。一人ひとりにはさまざまな事情があり、一概に介護保険料の滞納だけを責めるのも間違いでしょう。少子高齢化の予兆は1970年代から判明していたこともあり、もっと早くからそうした方々をも救い上げる制度設計などを政府が行うべきだったと考える専門家もいます。

困窮する高齢者に対して、どのような救済策が施されるかは未定ですが、現実的には納入猶予期間を含めた分割納入制度の導入しかないともいわれています。しかし、どこかで抜本的な改革に取り組まなければ、どうにもならないところまで来ているのではないでしょうか。

教科書展示最終日

中村きみえブログより転載

　
本日は、教科書展示最終日ということで、かばさわ洋平市議と吉田まさよし市議とともに千葉市文化センターに伺いました。午前中に伺い、私たち以外には男性が一人、いらしていましたが、他にはいませんでした。
　教科書が小、中、高校とずらりと展示してあります。歴史をどう書いているのか、中学校の歴史と、公民、高校の日本史を見ました。
　主に、第２次世界大戦と終戦前後を中心に比べてみました。
　東京書籍では、ポツダム宣言は、押し付けられたものと記述、教育出版は、ポツダム宣言は一部要約が掲載、清水書院はポツダム宣言については、「誤った方向へ導いたものの権力及び勢力は、永久に除去されなければならない」
　帝国書院では、「戦場となった沖縄」と紹介するページもあり、ポツダム宣言の要約も「国民をだまし世界が征服に乗り出すと言ったあやまちを犯した者の権力と勢力は永久に取り除かなくてはならない」と記述。７月にポツダム宣言を黙殺し、８月１４日受諾と表現。
　日本文教出版は、「どうして日本はアメリカとの戦争を決意したのだろう」と日中戦争も含めてわかりやすく記述していました。
ポツダム宣言も「日本国民をだまして世界征服に乗り出させた者の権力は永久に除去する」と紹介。
　自由社は、満州事変についても、満州では日本人が受けていた不法な被害を解決できない政府の外交方針に不満を募らせていた。国民の中には、関東軍の行動を支持するものが多く、政府も関東軍の行動を追認していた」、と正当化するような記述。ポツダム宣言も、「国体護持の保証がないと反対し、本土決戦を主張して譲らなかった。天皇は受諾による日本の降伏を決断して・・・」と天皇が主体で対応しているとの記述になっています。
　育鵬社は、ロシア革命と第一次世界大戦の終結との章では、「共産主義の拡大」と題して、「わが国は北の国境では、共産主義という新たな脅威と直面することになりました。」と記述。満州事変も「排日勢力の激化に対し日本国内では日本軍による満州権益確保への期待が高まりました。こうした情勢の中で、関東軍は問題の解決をはかって、満州の占領を計画しました」と記述。太平洋戦争を「自存自衛の戦争」としたうえで、大東亜戦争と名付けたと記述。ポツダム宣言は、天皇が受諾し降伏するという外務大臣の意見を支持したと書くのみで、宣言の内容の紹介はありません。
　学び舎は、「鉄道爆破から始まった日本の中国侵略」とタイトルを付けていたり、ポツダム宣言も「日本国民をだまして盛会征服に乗り出した過ちを犯した者たちの権力と勢力は永久に取り除くべきである」と記述。７月にポツダム宣言を黙殺するのみ、昭和天皇の裁断によってポツダム宣言を受諾を決定。とあります。
　
　自由社の公民は、領土問題や国旗国歌の問題も多く記述があり、「自国のそれと同等に教えを表するのが基本的礼儀となる」と、記述があり、内心の自由を考慮していません。自衛隊も含めて憲法改正を主張。
　育鵬社の公民は、基本的人権の尊重の中で、「公共の福祉による制限」は、「国民は権利を濫用してはならない」と、憲法の意図する内容の解釈がゆがんだものとなっています。　憲法改正の仕組みや男女平等は女性が働くことへの批判もあり、全く後退したものです。
　高校日本史Ｂでは
　実教出版は、「日本はなぜ孤立の道を選んだのか」満州事変と満州国など、日本の近代史も、なぜ戦争が行われたのか、理由も含めてわかりやすく書いてありました。
　高校の日本史では、ポツダム宣言は全文を紹介しているのが、実教出版、山川出版、東京書籍です。清水書院は日本語訳でした。
　安倍首相がポツダム宣言を読んでいないと発言していることと、育鵬社や自由社の意図が一致していることも決して偶然ではないと思います。比較して読んでみると戦争への記述の仕方で、子どもたちが将来正しい歴史認識を持って、大人になることができるように対応を図ることが必要だと痛感します。
　コピー機もなく、教科書の内容の撮影もできず、手書きで書き写すしかなく大変な労力でした。しかも、いすに座って、見ることもできないような運営では、じっくり見ることはできません。
　良く見極めるための環境整備が必要だと感じました。