千葉県の「お泊りデイ」は約４割がガイドライン違反。改定後に指導を強化する方針へ

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千葉県の「お泊りデイ」は約４割がガイドライン違反。改定後に指導を強化する方針へ
2015/07/01 10:00


千葉県の「お泊りデイ」は約４割がガイドライン違反とする調査結果
特別養護老人ホームの入所待機者が約２万人と発表され、増設を予定している千葉県ですが、県内の通所介護施設が実施している「お泊りデイ」に関しては、驚くべきことに約４割のデイサービス施設が県の定めたガイドラインを遵守していない実情が判明したということです。

介護保険が適用されない「お泊りデイ」は、介護事業者が自主的に実施しているサービスであり、千葉県では2011年に実体調査を行った後、2013年にガイドラインを策定しました。今年の４月には国が指針を発表するなど、安全面などを強化する動きが全国的に高まっています。

千葉県高齢者福祉課のデータによれば、2015年３月末の時点で「お泊りデイ」を実施している施設は149ヵ所。そのうち、利用者一人当たりのスペースの広さなど、宿泊基準が県のガイドラインを下回る施設が66ヵ所もありました。

特別養護老人ホームをはじめとする介護施設が不足しているなか、通所介護施設が実施している「お泊りデイ」が利用者に必要とされていることも事実。県のガイドラインに強制力がないとはいえ、放置しておくわけにもいかないと県は判断。今後は国の策定した新しいガイドラインに合わせて内容を一部改定するとしており、現在は県民を対象としたパブリックコメントを募っており、７月中に施行しつつ指導を強化していく予定となっています。

社会保障を徹底削減 骨太方針閣議決定 年間３千億～５千億円

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月1日(水)
社会保障を徹底削減

骨太方針閣議決定　年間３千億～５千億円

　安倍晋三政権は３０日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」と新たな「成長戦略」（日本再興戦略）を閣議決定しました。社会保障費の徹底的な削減や消費税率の引き上げで国民生活を犠牲にし、軍事費の拡大や法人税減税の加速で大企業の収益を増やす方針です。

　骨太の方針は２０２０年度に「財政健全化」目標を達成するための「経済・財政再生計画」を盛り込み、１６～１８年度を「集中改革期間」に指定。この３年間で社会保障費の自然増を１兆５千億円に抑える姿勢を明記しました。３年間で９千億～１兆５千億円、１年当たり３千億～５千億円も削るもので、小泉純一郎政権の年２２００億円削減を大きく上回る社会保障費切り捨てとなります。「目安」という言葉を挿入して削減額には幅を持たせたものの、こうした額を「目指す」姿勢は明示しました。

　１０％への消費税増税については「経済環境を整え」て１７年４月に「円滑に実施」する方針を掲げました。

　一方、国の歳出全体については３年間で１兆６千億円の伸びを「目安」とし、経済・物価状況に応じて歳出を拡大する道を開きました。軍事力を「強化」し、法人税減税を「早期に完了する」と強調。新成長戦略には、１６年度に法人税の「引き下げ幅のさらなる上乗せ」を図る方針まで盛り込みました。

労働者派遣法改悪 成立強行許さず参院で廃案に

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月30日(火)

主張

労働者派遣法改悪

成立強行許さず参院で廃案に

　企業が派遣労働者を受け入れることができる「原則1年最長3年」の期間制限を撤廃し、「臨時的一時的」「常用代替」の禁止などを原則にした現在の労働者派遣制度の根幹を破壊する改悪案について、自民、公明などは衆院を強行通過させたのに続き、参院での審議入りを狙っています。大幅に会期を延長した国会で、「戦争法案」とともに歴史的な悪法を成立させようというのは許されません。労働者派遣法改悪案には、ナショナルセンターの違いを超え多くの労働組合や国民が反対しています。「戦争法案」と派遣法改悪案を阻止するたたかいが重要です。

派遣社員にも正社員にも

　衆院で採決を強行された労働者派遣法改悪案は、現在、派遣社員として働いている労働者にとっても、正社員として働いている労働者にとっても、労働条件を悪化させ、雇用を不安定にするものです。

　現行制度では専門的な２６業務以外で派遣社員として働いている労働者は「原則１年最長３年」が期限で、働きつづけてもらうには企業が直接雇用を申し出ることになっています。正社員化の道が開かれているわけです。ところが改悪によって業務ごとの期間制限がなくなれば、派遣先の企業は多数派の労働組合に説明するだけで派遣社員の受け入れを続けることができます。企業は３年ごとに人さえかえれば、同じ業務を何年でも派遣社員に任せることができます。

　派遣労働者は、派遣会社で無期雇用にならない限り、最長３年で派遣契約を切られ使い捨てられるか、同じ会社で働くにしても、次々職場を変えられることになります。賃金も下がる恐れがあり雇用も不安定です。現行制度で派遣先企業が派遣法に違反して働かせた場合、直接雇用を申し出たと「みなす」制度が１０月から施行されることになっています。ところが改悪で業務指定も期間制限もなくなると、「みなし」制度の意味がなくなります。重大な後退です。

　厚生労働省は今回の改悪法案に、派遣労働者の「雇用安定措置」を盛り込んだとし、派遣元の会社に派遣労働者の「キャリアアップ（能力向上）」などを義務付けたといいます。しかし現行制度の根幹を破壊しておいて、単なる情報の提供や講座開設ぐらいでは正社員化への保証になりません。派遣法改悪案と同時に衆院を通過した「同一労働同一賃金」推進法案も、与党と維新の党の「修正」で「均等待遇」が「均衡待遇」に後退しました。派遣労働者の待遇改善につながらないのは明白です。

　派遣制度の改悪をテコに、企業が安上がりな派遣社員を増やし、正社員と置き換えようとするのは明らかです。まさに労働者派遣法改悪案は派遣労働者を一生「ハケン」に閉じ込め、最後は正社員「ゼロ」に行き着く悪法です。

経済発展も阻害する恐れ

　派遣社員など非正規の労働者が増え続けることは、労働者全体の賃金水準を押し下げ、消費を冷やし、経済そのものの停滞を招くなど、日本の経済と社会にとっても重大問題です。改悪案は、深刻な社会問題になっている貧困と格差の拡大にさらに拍車をかけます。

　労働者派遣法改悪案の強行を許さず参院で必ず廃案に追い込むとともに、労働者を安く使い捨てる企業の横暴を許さず、正社員が当たり前の社会を実現すべきです。