「戦争立法」のみ込んだ公明党「歯止め」どころか加速役

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2015年5月14日(木)
「戦争立法」のみ込んだ公明党

「歯止め」どころか加速役

　米国のあらゆる戦争に“切れ目なく”自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争立法」の自民、公明両党の合意を受け、政府は１４日に「戦争立法」を閣議決定します。公明党は、「与党協議で主張した歯止め策がどのように法案に反映されているか、国民に伝わるよう明確にしていきたい」（山口那津男代表、１２日の会見）と、「戦争立法」に歯止めをかけたかのように宣伝します。

　こんな国民だましはありません。

集団的自衛権「容認」導く

　公明党は与党協議の出発から、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という歴代政府の憲法解釈をねじまげ、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」（昨年７月１日）へと導いたのです。主導したのは自民党の高村正彦副総裁と肝胆あい照らしながら協力した、北側一雄公明党副代表です。

　一切の戦力不保持を定めた憲法９条のもとで、自衛隊の保持や自衛のための武力行使（個別的自衛）すら憲法上の疑義がもたれています。ましてや、米国など他国に対する攻撃に自衛隊が参戦する集団的自衛権の行使が許されるはずはありません。

　さらに、「閣議決定」では、「武力行使する他国軍隊」への後方支援を「これまで以上に積極的に行う」と明記。従来の「戦闘地域」への派兵を決め、さらに国際的な平和協力活動に積極的に取り組んでいくとして、ＰＫＯ活動などでの武器使用基準を拡大しました。

　「閣議決定」の具体化論議がはじまると公明党は当初、「恒久法」の制定に「反対」し、「その都度法律を作る特別措置法の方式で」と言いました。ところが、これもあっさりとり下げ。いつでも世界中のどこにでも、どんなケースにでも自衛隊を迅速派兵する恒久法整備に合意したのです。

　さらに、後方支援の対象を米軍以外にも拡大するなど、昨年の「閣議決定」にもなかった危険な活動の拡大を「戦争立法」に盛り込んできたのに対し、公明党は全面容認しました。

デタラメな「歯止め」宣伝

　公明党は、恒久法に「例外なき事前承認」を盛り込んだなどと「歯止め」を宣伝しています。しかし、集団的自衛権の行使でも、「重要影響事態法」での後方支援でも、「治安維持」活動での派兵でも、「事後承認」の例外だらけです。恒久法でも、派兵から２年経過後の作戦延長では事後承認が認められ「例外なき」ということ自体が、デタラメです。

　そもそも、９条のもとで、日本の防衛と関係のない集団的自衛権行使を容認し、随時世界中に戦地派兵する仕組みをつくり、アジアや中東に至るまで軍事的緊張を高めるという問題について、それが許されるのか、本当にそんな体制をつくることが必要なのかという根本的議論を脇に置き、「歯止め」をうんぬんすること自体が全くの欺瞞（ぎまん）です。

　戦争のブレーキどころかアクセルを踏み続ける公明党に、厳しい国民の批判は避けられません。

台湾、日本食品全て輸入停止 協議物別れ、１５日から実施

産経新聞より転載
台湾、日本食品全て輸入停止　協議物別れ、１５日から実施
産経新聞 5月14日(木)7時55分配信

　【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。

　協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。

　台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。

　１３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸入停止は１５日以降、日本の港湾や空港から台湾向けに出荷される食品が対象になる。

　一方、日台双方は、輸入停止期間が長引かないよう何らかの対応が必要だとの認識で一致した。日本側は台湾側の要求の一部について、対応が可能か検討する姿勢を示したもようだ。

千葉・幕張に日本代表の専用施設 サッカー、一大拠点に

沖縄タイムズより転載
千葉・幕張に日本代表の専用施設　サッカー、一大拠点に
2015年5月14日 11:48

　日本サッカー協会（ＪＦＡ）が、日本代表の専用トレーニング施設を千葉市の幕張海浜公園内に建設する方針であることが１４日、複数の関係者の話で分かった。建設費は約４０億円のプロジェクトで、同日午後の日本協会理事会で議題となる。

　サッカーの一大拠点となる施設名は「ＪＦＡナショナルフットボールセンター（仮称）」。天然芝や人工芝の複数面のグラウンド、宿泊施設や医療施設、フットサルやビーチサッカーのコートも整備し、日本協会が創立１００周年を迎える２０２１年までの完成を目指す。

　指導者や審判養成、競技を通じた国際交流の場としても活用する方針。（共同通信）

沖縄の危険 首都圏にも オスプレイ 横田１０機配備

東京新聞より転載
沖縄の危険　首都圏にも　オスプレイ　横田１０機配備
2015年5月13日 07時02分
　日米両政府は十二日、米空軍が特殊作戦に使う垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイを、米軍横田基地（東京都福生市など）に配備すると正式に発表した。二〇二一年までに十機態勢とし、夜間や低空飛行訓練も想定されている。基地周辺自治体は同日、「突然の配備の申し入れは誠に遺憾」などとするコメントを発表した。事故率の高さが問題視されているＣＶ２２オスプレイだが、配備そのものへの明確な反対や見直し要請には言及しなかった。
　この日は外務省の鈴木秀生・北米局参事官と、防衛省の渡辺一浩・北関東防衛局長らが、東京都瑞穂町をはじめ基地周辺五市一町を順に訪問し、市長や町長らに、オスプレイ配備に関する米政府の通報内容を説明した。横田基地周辺市町基地対策連絡会の幹事市、武蔵村山市の藤野勝市長はコメントを読み上げ、「安全性などについて国への要望活動を続けていかなければ」と述べた。ただ、オスプレイ配備に反対するかなどについては、「詳細はあらためて説明するとのことなので、説明を伺いたい」と述べるにとどまった。
　外務省や防衛省は都庁にも説明に訪れた。都側は住民生活への配慮や周辺住民への十分な説明を要請した。これに先立ち、舛添要一知事は記者会見で「国の安全保障政策なので、第一義的に日本政府が責任を持ってやること。私どもとしては説明を聞いて、都民の生命と安全を守るという立場から、申し上げるべきはしっかりと言っていく」と話した。
　ＣＶ２２オスプレイは一七年後半に三機配備するのに続き、二一年までに七機を追加する。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）には、米海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイが配備されているが本土への配備は横田基地が初めて。
　中谷元・防衛相は十二日の記者会見で「オスプレイは、アジア・太平洋地域の複数箇所に所在する米軍の特殊作戦部隊を輸送する任務がある」と述べた。政府は米軍に対する自衛隊の協力を地球規模に拡大するため、日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で合意。それを裏付ける安全保障関連法案の今国会成立を目指している。オスプレイ配備で米軍と自衛隊の共同訓練が活発化し、地球規模での一体化が進む。
（東京新聞）

女川原発１・３号機でも４００件余の不備見つかる

転載
NHK
女川原発１・３号機でも４００件余の不備見つかる
5月13日 18時40分

東北電力女川原子力発電所の２号機で、実際には存在しない機器を点検したとするなどの不備が４０００件余り見つかった問題で、東北電力は、１号機と３号機でも合わせて４００件余りの不備があったと発表しました。
この問題は、女川原子力発電所の２号機で去年９月、原子力規制庁が定期的に行う保安検査で、実際には存在しない機器を点検したと記録したり、記録の訂正を誤った方法で修正したりする記録の不備が４０００件余り見つかり、原子力規制委員会は安全確保の取り組みを定めた保安規定に違反しているとして再発防止を求めました。
これを受けて、東北電力は、１号機と３号機についても調べた結果、同じような不備が合わせて４７４件見つかり、原子力規制庁に報告しました。
東北電力は、記録の不備を受けて、点検の方法を周知する部門と点検を客観的にチェックする監査部門に、新たに責任者を配置するなどの再発防止策を来年度までに行うことにしています。
東北電力の小笠原和徳原子力運営課長は「点検を行いながらミスに気付き、修正できなかったことを反省している。ただし、原発の再稼働とは直接関係する問題ではなく、審査にしっかりと対応して再稼働につなげたい」と話していました。