主張 安倍首相記者会見 「戦争法案」と言わず何と言う

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2015年5月16日(土)
主張

安倍首相記者会見

「戦争法案」と言わず何と言う

　安倍晋三首相が「平和安全法制」と呼ぶ法案の閣議決定後の記者会見で、「戦争法案」との急所を突いた批判に対し「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤り」と躍起になって反論しました。しかし、いくら「平和」の言葉で粉飾しようが、今回の法案は、アメリカが世界で行う戦争に際し、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が支援・参加する「戦争法案」というのがその正体です。法案の危険な本質をごまかし、国民をだまして成立に突き進むことは絶対に許されません。

殺し殺される危険さらに

　首相は会見で、今回の法案で「集団的自衛権を行使できることとした」と明言しました。集団的自衛権とは、日本がどこからも攻撃を受けていないのに、米国など「日本と密接な関係にある他国」を守るために武力を行使することです。首相はこれまでの国会論戦で、米国が国際法違反の先制攻撃の戦争に乗り出し、相手側から反撃を受けた場合でも、集団的自衛権の発動を否定していません。これでどうして「米国の戦争に巻き込まれない」と言えるのか、全く説明はありません。

　首相は、集団的自衛権の発動について「私たち（日本国民）の命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている」場合という「厳格な歯止め」を設けており、「極めて限定的」だと言い訳しました。しかし、「明白な危険」の基準自体があいまいな上、その判断をするのは時の政府です。集団的自衛権の発動は、「限定的」どころか事実上無制限です。

　しかも、首相は「米軍をはじめとする外国の軍隊を後方支援する」と述べました。戦争をしている米軍に、自衛隊が、弾薬や燃料の補給、武器や兵員の輸送など軍事支援を行うことにほかなりません。首相は「いずれの活動でも武力の行使は決して行わない」と弁明しましたが、これらの活動は戦時国際法上、相手側の攻撃目標になります。まさに武力行使と不可分一体の戦争行為そのものです。

　首相は「自衛隊が活動する際には隊員の安全を確保すべきことは当然」とし、危険が生じた場合の活動中止の仕組みを設けたと語りましたが、これもごまかしです。

　従来の海外派兵法は、自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限っていました。そのため、法律上は自衛隊の活動場所で戦闘が起きることは想定されませんでした。しかし、今回の法案は、「非戦闘地域」の枠組みをなくし、自衛隊の活動場所で戦闘が行われる場合も想定しています。戦闘発生時の活動休止の規定はありますが、撤退するわけではなく、実際に攻撃されれば武器の使用もできます。自衛隊員が「殺し、殺される」危険は格段に高まります。

軍事協力を地球的規模に

　首相は、米国の戦争に巻き込まれないことを「新たな日米合意」の中にも書き込んだと述べました。しかし、先月末合意された新ガイドライン（日米防衛協力の指針）は、米軍と自衛隊の軍事協力を地球規模に拡大するものです。首相がごまかしを重ねてみても「戦争法案」の本質は変わりません。危険性を徹底して暴き、法案阻止の運動と世論をさらに発展させる必要があります。

「消えた年金」審査委廃止 「最後の一人まで」首相の公約半ば

東京新聞より転載

「消えた年金」審査委廃止　「最後の一人まで」首相の公約半ば

2015年5月16日 朝刊

第１次安倍政権で２００７年に発覚した年金記録問題を受けて設置され、国民からの記録回復の申し立てを審査してきた総務省の第三者委員会の廃止が１５日、閣議決定された。６月末で廃止され、業務は厚生労働省が引き継ぐ。だが、安倍晋三首相が０７年参院選でも強調した「最後の一人まで記録をチェックして年金を支払う」との公約は果たされていない。　（安藤美由紀）


　第三者委は「身内の厚労省では適正な審査ができない」との声を受け、参院選直前の〇七年六月に総務省に設けられた。委員は社会保険労務士ら専門家で構成。支払った年金保険料が記録にない「消えた年金」をめぐり、納付記録を加入者がなくしたケースなど、年金事務所で解決が難しい申し立てを審査してきた。これまで約三十万件を受け付け、預金通帳などの記録から十一万三千二百三十三件の記録を回復した。


　廃止は、ピーク時に年約六万二千件（一〇年度）あった処理件数が一四年度は約六千九百件に減ったのが理由。業務は厚労省が設置した第三者組織が引き継ぐ。


　しかし処理件数は減ったものの、持ち主が不明な「宙に浮いた年金」記録は五千九十五万件のうち、三千四十四万件（一四年九月時点、総務省第三者委が回復した約十一万件も含む）と、六割しか解明されていない。


　年金記録問題は〇七年参院選で自民党の惨敗要因にもなった。首相は政権復帰後、〇七年当時から力を入れた集団的自衛権を行使する憲法解釈変更に関し、今月十四日に関連法案の閣議決定にこぎ着けたばかり。一方で、同じ時期から取り組んだ年金記録問題は、厚労省による解明作業も事実上打ち切られている。