自民党の改憲策動 国民愚ろうの「お試し」許さず

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2015年5月9日(土)
主張

自民党の改憲策動

国民愚ろうの「お試し」許さず

　昨年末の総選挙後初の本格的な議論が行われた７日の衆院憲法審査会で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長が「緊急事態条項」「環境権など新しい人権」「財政規律条項」の三つを優先して議論することを改めて要求、段階的に改憲案づくりを進める意向を重ねて鮮明にしました。国民が望んでもいないのに、「９条改憲」の本音を隠して国民をならすために、段階的に改憲を進めるなどというのは、国民を愚ろうするものです。憲法を擁護・尊重すべき国会議員が、国会を党略的な改憲案づくりの場にすることは許されません。

「改憲」自体国民望まず

　「緊急事態条項」などの改憲案づくりを優先させ、まずは「お試し改憲」で国民をならし、本命となる「９条改憲」に道を開いていくことは、自民党がこのところ繰り返し持ち出すようになった「改憲」戦略です。安倍晋三政権の復活後、本格的な改憲の前に改憲案の発議など改憲の手続きを緩和する「９６条改定」を優先させることを持ち出し、立憲主義を破壊する「裏口入学」だと批判されたことがあります。まず抵抗の少ないとみられるところから手をつけようという「お試し改憲」も、国民を無理やり改憲に押しやる卑劣な憲法破壊の策動です。

　今年の憲法記念日を前後して多くのマスメディアが憲法についての世論調査を行いましたが、鮮明になったのは、国民が９条はもちろん、憲法そのものについて改定を求めていないことです。「朝日」の調査ではかつては改憲に「賛成」が「反対」を上回っていたのが昨年から２年連続で逆転し、今回は「変える必要はない」が４８％です。ＮＨＫの調査でもかつては多かった改憲の「必要がある」が「必要はない」とほぼ同じです。「日経」では２００４年以降初めて「現在のままでよい」が改憲を上回りました。

　憲法９条についてはいずれも、「変えないほうがよい」が６３％（「朝日」）、「改正すべきだと思わない」が５５％（「毎日」）などと圧倒的です。安倍政権のもとで憲法破壊の動きが強まるなか、国民のなかに改憲への批判と警戒が広がっていることは明らかです。

　「緊急事態条項」などから議論を始めるといっても、自民党が日本を「海外で戦争する国」に変えてしまう「９条改憲」をあきらめていないことは、同党が「９条改憲」などを「特に重要な項目」と位置づけていることから明白です。自民党の船田氏が審査会で「緊急事態条項」についてふれた中身も、「大規模自然災害時には国会議員の任期を延長する」などというもので、衆院の選挙中でも緊急時には参院の緊急集会を開けるなどの規定がある現行憲法を、変えなければならないものではありません。

憲法破壊の企て許さず

　安倍政権は、集団的自衛権行使についてのこれまでの憲法解釈を踏みにじり、アメリカが始めるどんな戦争にも自衛隊の参加を可能にし、「海外で戦争する国」になる「戦争立法」を、来週にも閣議決定しようとしています。

　いま重要なのは、憲法を破壊する解釈改憲であれ、条文そのものを変えてしまう明文改憲であれ、憲法破壊を許さない声を広げることです。「戦争立法」に反対し、「９条壊すな」の声を、津々浦々で強めようではありませんか。

海保、陸上で強制排除 弁護士「違法な暴行」 海保は否定

琉球新報より転載
海保、陸上で強制排除　弁護士「違法な暴行」　海保は否定
2015年5月9日




車に立ちはだかった市民の体を押さえ込む海上保安官ら＝５日午前７時ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの通称第２ゲート前（読者提供、動画から）


　普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古沖で、海上警備に当たる海上保安庁保安官が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む市民を抱え上げるなどして排除していたことが８日までに分かった。海上保安庁は国が指定した離島に不法入国者が上陸した場合など例外を除き、陸上での警察権の行使は認められていない。弁護士からは「不必要な権限の行使で、違法な暴行だ」と批判の声が上がった。
　市民らは連日早朝からゲート前で海上保安官が乗る車を制止する抗議をしている。市民らによると、従来は警察官が市民らを排除してきたが、少なくとも５月からは海上保安官が直接排除するようになった。第１１管区海上保安本部広報室は本紙の取材に「普段は警察官がいるが、この日はいなかった。（市民らが）車両の前に飛び出してきたので、安全確保のために注意喚起をした。市民側も職員の首を絞めたり、ポケットを破ったりしたと報告を受けている」と回答した。一方、市民らは海上保安官に被害を与えたことを否定している。
　５日、海保による強制排除が確認されたのは午前７時ごろ。海上保安官が乗った車数台が通称第２ゲートから基地内に入ろうとした際、複数の市民が立ちふさがった。車から降りた複数の保安官が「危ないですよ」などと声を掛けながら、市民らの体を持ち上げて強制的に排除したほか、体を力ずくで押さえ付けてもみ合いとなった。現場の状況を市民らは動画で撮影している。
　現場で抗議していた玻名城晋さん（３１）＝北谷町＝は「海保は海だけではなく陸でも危険な行為をしている。弾圧するという方針が現れてきた」と話した。
　海上保安庁は２０１２年から尖閣諸島などの離島で不法行為が発生し、警察官が速やかに対応できない場合は警察権を行使できるようになった。だが県警は基地内に常駐し、ゲート前の警備を続けている。

オスプレイ、１７年から横田へ＝特殊作戦用１０機、沖縄断念－初の日本本土配備・米

時事ドットコムより転載

オスプレイ、１７年から横田へ＝特殊作戦用１０機、沖縄断念－初の日本本土配備・米


　【ワシントン時事】米政府は８日までに、２０１７年から空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの米軍横田基地（東京都福生市など）への配備に着手する方針を決め、日本政府に伝えた。週明けにも正式発表する。米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）も候補に挙がっていたが、基地負担に苦しむ沖縄県の住民感情に配慮し、本土配備で決着した。複数の日米関係筋が明らかにした。
　米軍は既に、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を拠点に海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイ２４機を運用している。米軍は１７年後半に３機、数年以内にさらに７機を横田に配備し、運用する計画。オスプレイの本土常駐は初めて。日本政府は１３日にも横田基地の地元自治体に説明し、理解を求める方向で調整中だ。
　ＣＶ２２は特殊作戦用で主な任務として、捜索・救助活動を想定している。過酷な条件下で用いられる例が多く、１２年の防衛省資料によると、１０万飛行時間当たりの事故率はＭＶ２２の１．９３に対し、ＣＶ２２は１３．４７。
　米政府は当初、ＣＶ２２の配備先として、特殊作戦機の運用実績がある嘉手納を想定していた。ただ、沖縄ではＭＶ２２配備への反発がくすぶり、翁長雄志知事が普天間飛行場の名護市辺野古への移設に強く反対する中で、負担増への警戒も強まっている。
　このため米政府は、嘉手納配備に難色を示す日本側との協議も踏まえ、必要な設備を整えれば横田でも運用に支障はないと判断。４月下旬に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表に横田配備を盛り込むよう提案したが、地元との調整に時間を要するとの日本側の指摘を受け、見送っていた。　（2015/05/09-01:18）