中国特需により潤っている日本企業

もあるので、即「中国へのＯＤＡを中止せよ」とはいかないと思います。

年間２０億ドル　中国の対外援助　日本ＯＤＡの３分の１(産経新聞) - goo ニュース

まぁ、中小企業などに従事している人には分からないと思いますが、中国特需によって大儲けしている日本の大企業が多いという事実があります。
具体的な業種は、建設用機械・海運・住宅設備関連機器・他色々。
また、日本の製造業は安い人件費を求めてほとんどが中国に進出している。
つまり、アメリカと日本が切るに切れない関係であると同時に、日本と中国の経済的関係はもはや切るに切れない関係だということです。
そりゃ、ＯＤＡなどしなくて良いのであれば打ち切るべきでしょう。
しかし、打ち切れば中国よりのそれなりの報復を覚悟しなければいけません。
報復されれば、日本は１０００億円の金額など比較にもならないほどの経済的な損失を受ける可能性があるでしょう。
日本の１０倍の人口の国家が近くにあるということは、厄介なことかも知れません。