２０１４年 ５月 ２日（金）２「年金積立金の株運用」

イギリスを訪問中の安倍総理は「私の成長戦略は２０２０年までに対日直接投資の倍増を目指している。投資家にとって刺激的に改革を進めていく」　（毎日新聞）と発言し、法人性減税と年金積立金の株式への運用を増やすと表明。
確かに投資家を退屈させてはならないというのが鉄則のようですが、退屈させないための「刺激的に改革」での法人税減税と年金積立金の運用を表明したのでしょう。日銀の量的緩和と円安も相当な刺激でしたがすでに新たな緩和を求める声が出始めている。そして消費増税の強行もまた刺激材料でしたでしょう。
この刺激的な改革が一般国民生活に何をもたらしたか？
日銀が目標とする物価上昇プラス円安と消費増税による悪性の物価上昇。
この一方での財源もはっきりしていない法人税減税です。
また日本は本格的な高齢化社会に突入して年金の維持も難しいといわれています。年金積立金はこうした高齢化社会に向けて安定した年金を保障するために積み立てられたものです。今こそ活用すべき金なのですが、今の老人だけで使うのではなくて若い人にもとって置けなどという発言も会ったと思いますが、とっておくには運用をすることになります。それが今回の株への運用でもあります。しかし同時にそれはアベノミクスの成長戦略に組み込まれるための運用でしょう。消費増税も公共事業など成長戦略に組み込まれ、年金積み立て金までもが成長戦略に組み込まれる。日銀の量的緩和だ明けではどうにも首が廻らなくなったということかもしれません。
国はリスクが高いものに手をつけてはいけない金があるはずです。国の金ではなくて国民の積立金なのですから。そして株運用といってもすでに上がりきった株価を維持しさらに上げようという目的ですからそのリスクは相当高くなるでしょう。
毎年５兆円でも年金維持のために使えば２０年以上はその分年金を支えられますし、若い人の負担軽減にもつながる可能性がある。しかし。。。。バイ・マイ・アベノミクスで使われる。