２０１４年 ５月 ３日（土）「解釈改憲」

まずはツイッタから
今の内政や外交の中身そして経済の統制的な動き。。。。これが改憲後の社会を先取りしているのではないか。
国家主義ではなくて国民が主体になれるような仕組み。。。これまでの自民党政治においての、そして民主党の自民党化においてのこの不足をさらに補っていくのが歴史的な戦後レジームからの脱却でしょう。
憲法記念日にあたって、戦後の自民党政治は一応戦前を否定した戦前レジームからの脱却だったことをまずは確認して、その戦後の自民党政治の歴史的逆流を含めた国民生活の低下に対する真の国民のための戦後レジームからの脱却を考えないといけませんなぁ。

先日も「否定の否定」でも書きましたが、本来は日本の発展性においての戦後レジームからの脱却とは自民党政治の終焉でなければならないわけです。しかし今の自民党は変わったといわれています。だから旧自民党政治は終わったのだと。小泉元首相も言っていましたね。自民党をぶっ壊すと。しかし結局は古い自民党の代わりに出来上がった自民党は明文改憲の政党でした。
しかし明文改憲にはまだいくつかのハードルがありますから、安倍路線を今すぐ実行するには解釈改憲が必要になります。既成事実として今の憲法下において改憲後の政治体制を築くことが解釈改憲でしょう。ですから「今の内政や外交の中身そして経済の統制的な動き。。。。これが改憲後の社会を先取りしているのではないか。」ということになります。
解釈改憲といえば集団的自衛権が大きく取り上げられていますが、要点はこの集団的自衛権だけではなくて今の社会の流れ全体で何が起きているかなのです。秘密保護法では言論の自由などが問題になりましたが、やはりこの法律自体が解釈改憲だったわけです。これと同じことが教育などさまざまなところで出ているのではないでしょうか。経済は成長路線で人為的な物価高を引き起こそうとして消費増税での物価高を市場原理を否定しながら価格転嫁を行わせる。これは自由主義経済から逸脱したひとつの統制経済でしょう。これもまたある意味解釈改憲の中身です。
外交は安保を日本側が利用して日本側の論理で集団的自衛権を行う。ここにアメリカとのすれ違いも出る。もちろん中国や韓国との摩擦を安保・集団的自衛権に組み込む。
解釈改憲はもう始まっていると見たほうがよいでしょう。