２０１４年１１月１４日（金）２「物価とデフレ」

デフレからの脱却が物価が上がることだという。しかし物価が上がれば物は消費されにくくなる。
これだけを見ても物価が上がることによるデフレからの脱却というものには矛盾が生じる。
消費が伸びると物価は上がる。そしてその物価が上がったことによりデフレからインフレ傾向となるという順番で考えることの方が正しいのではないか？
この順番に沿ってこそ金融政策も政府の政策も効果が出るということである。
しかしアベノミクスや日銀の量的緩和はこの逆さまのことをやっている。
消費が伸びるには何が必要か？
勤労国民の賃金が上がることと社会保障の充実が必要です。これまでこのブログでも書いてきましたが、賃金は労働力の再生産費です。労働者が平均的な労働力の再生産を行う程度はその社会の生産力による。日本の労働者の賃金はずっと下げられてきたわけですから社会的に豊富な生産力があっても労働者はそれを消費できない状態で労働力の再生産を行わざるを得なかった。これを生産力に見合った賃金にしなければならないということです。
同時に賃上げだけではなくてモノの値段が下がることによっても相対的に消費は伸びます。日本は賃下げ傾向にあっても物価が下がっていたこそ消費を支えられる部分があった。
物価が下がっても労働者の消費が伸びるならばそれはデフレ（不況）という現象を生まないのではないか？
ここから初めて、消費が増えることにより物価が上がる傾向を示すようになってインフレ傾向となる。
この経路を進むように経済の進路の変更が求められる。