２０１４年１１月１４日（金）「政権維持のための解散総選挙か？」

報道の中でも解散の今ささやかれている解散風には解散の大義がるのかという批判が出ている。
何のための解散か？
消費税を１０％に再増税をするものを国民に問う選挙なのか？今はこれぐらいしか解散の理由は見つからないだろう。女性大臣のスキャンダルなどもありアベノミクスも失敗かとささやかれているわけですから内閣が信任されなくなったために総辞職ならば話はわかる。
しかし解散されて消費税１０％を問うというのならばその答えはもう出ているはずです。世論調査を見ても反対は多くなっていますし、何よりも円安や消費税による悪性の物価高が国民生活を圧迫をして経済自体もこの悪性の物価高を除けば成長などしていないのが見えているとも報じられています。公開性をして１０％への増税は行わないことを決めるべきなのです。あるいは少なくとも延期をして十分な国会の議論を行うべきなのです。
民主党も消費増税１０％ができなくなったらアベノミクスの失敗が認められたことになるといった批判から先送り容認へと軟化した表現となっているようである。
二大政党が消費増税先送りを決めて、法的にも時期はずらせることになっているのですから何もすごい税金を使ってまで解散総選挙はやる意味がないでしょう。アベノミクスが失敗、時期をずらすでいい。
すぐに消費増税をやるべきと、先送りするべきとの対立は自民党内のごたごたです。今更軽減税率がどうのというのは与党内のごたごたです。そして選挙向けの公約です。何も総選挙などやらずに、先送りして軽減税率を考えればいい。それに対する先送りではなく消費増税反対を言う野党と議論すればいい。
こう見ると今の解散は自民公明の政権維持のための選挙でしかないことが見えてくるのではないか。
小泉政権時に改革に反対する自民党はつぶすとまで言っていたが、結局はそれも自民党内のごたごたでした。そして選挙には勝った。すぐ増税という悪者を作り増税は先送りというまやかしの善を国民に見せて選挙は勝つという構図。。。。