２０１４年 ８月２１日（木）２「日銀の責任」

日銀の責任は、年２％の物価上昇でしょう。これは経済の好転による純経済的論理のインフレです。経済成長がなければ２％を達成できないわけですから量的緩和を行い続ける。必要ならば更なる緩和。この２％達成がなければ日銀が批判をされますからここまでが日銀の責任で、今更２％達成を急ぐ必要はないとか方向転換を求めても日銀としては困るわけです。
このような日銀と対となるのがアベノミクスです。
日銀の仕事は金融緩和で、政府の仕事が経済成長となる。本来はこれが両輪として機能する中で経済の成長とデフレからの脱却が達成できるという論理だったわけですが、国家財政の改善もできず経済成長は民間の活力ではなくて財政支出による公共事業。消費増税による消費者物価の落ち込み。そこから派生する国内設備投資の鈍化。輸出もそうは伸びずに貿易赤字。結果大幅なＧＤＰのマイナス。この経済の成長鈍化が日銀にも矛盾を引き起こす。２％達成に向けて突き進む。
ロイターの記事に「国際市場で強まる日銀支配、物価目標優先に疑問の声も」という記事がある。
その中で「年２％の物価上昇とともに、政府が１５年１０月に予定通りに消費税を１０％に引き上げた場合、 異次元緩和策を始めた１３年春に対して１６年春の物価水準は９．２％程度上昇する計算だ。日銀が目標通りにインフレ率を押し上げようとすると、過去２０－３０年経験したことがないペースで物価が上昇することになり「国民生活への打撃は無視できない」という。
政府は４月の消費増税に伴う景気の落ち込みは想定内と繰り返すが、実質賃金の落ち込みによる消費伸び悩みや輸出停滞で、スタグフレーション（不況下の物価高）も現実味を帯びつつある。」（引用）
日銀の量的緩和が継続されて更なる緩和を期待される中で円安もさらに進むでしょう。これはやはりこれまでに見た円安による物価上昇が拡大する。さらに消費税が１０％になれば価格転嫁が絶対的とされる安倍政権ですから物価に跳ね返る。その時に実質的な物価上昇は９．２％にも及ぶ。今現在でも個人消費はマイナスが続いているわけですからこの消費の落ち込みはさらにひどくなる。
物価が上昇するだけで肝心の経済の好転がないスタグフレーションに陥る。
どうも日銀とアベノミクスという両輪が互いに向かう方向が異なりつつあるのかもしれない。