２０１７年 ７月２２日（土）「自主的禁煙と強制禁煙（２）」

「自主的禁煙と強制禁煙」の続きのようなものです。
法でたばこは禁止されていません。そのうえ例外的な高い煙草消費税が徴収されています。
ですから、国や自治体は煙草については強制的な禁煙はできません。
しかし禁煙運動が大きくなり禁煙が呼び掛けられるようになりました。この禁煙運動がエスカレートをして本来は自主的禁煙を呼びかけたり一定の喫煙マナーを呼びかけるものから強制禁煙的なものになりました。これを国や自治体も許すようになり法整備や条例づくりが行われはじめました。そして禁煙のために高い税率をかけて低所得層から金銭的な強制禁煙となっています。
サラリーマンの平均年収は、２０１６年だと思いますが、４１１万円といわれており、女性の平均年収は２７２万円といわれています。そして小遣いの平均は、平均年収に近い４００万円の年収で３万演者円弱だそうです。（以上こちらのサイトを参照させていただきました）
１日１箱吸えば月に約１３０００円の出費となります。内たばこ関連税は１箱あたり２７７円強です。（一般社団法人日本たばこ協会）月に８３００円が税金です。
３万円の小遣いに対して煙草税だけで８３００円となり、小遣いに対するたばこ関連税が２８％となります。
これでは禁煙もやむなしです。平均年収以下の方や年金生活者にとっては相当ひどい税率です。
このように混ぜして経済問題に関する中で禁煙は強制をされています。
もちろんここには年収の高い人は金を気にしないで喫煙できるが、低所得になればなるほど禁煙を強制されるという格差と差別が生まれています。
この格差と差別を許すことが禁煙運動であり国や自治体の政策なのです。
そしてこのたばこ関連税を喫煙者のためには使われません。高のこの税金を活かして室内の分煙補助に向けるべきなのです。これが国や自治他の責任でもあります。しかし一時たばこ関連税を子供手当のようなものの財源にするといったとんでもない案が国会にありました。さすがの子供手当にたばこはないだろうとなりましたが、このたばこ税が何に使われているかわかりませんが、分煙などの費用に回すことが喫煙者にとってはもちろん非喫煙者のためにも良いことなのです。
まず、ここでは禁煙運動や国や自治体が分煙化をサボり、そのうえ格差や差別を許しているという事を抑えなければならないと思います。この禁煙運動の強制禁煙という方法が、どのような考え方や思想や常識を社会に植え付けていることを助けているかを次に考えたいと思います。