２０１７年 ７月２０日（木）「自主的禁煙と強制禁煙」

煙草が合法的で高い税率をかけられて販売をされている。未成年者など一定の強制的な販売を禁止してはいるが誰でもがコンビニなどで気楽に買える。
このような法でも禁止されていないタバコについて、健康被害があるとして禁煙を呼びかける場合、それは自主的禁煙でなければならない。特例としてルールにより厳しく規制されることはあっても。
しかし現在の禁煙運動は、喫煙者の自主的禁煙を呼びかけることから逸脱をして強制禁煙に動いている。
喫煙に対して一定のルールなどを呼びかけたり喫煙場所や喫煙方法を決める場合、例えば禁煙に対する分煙を煙草消費税を使って国や自治体が喫煙者のためにそして嫌煙者のために進めることが義務なのである。しかし禁煙運動はこの煙草消費税を利用して税率を上げることにより所得の低い層から禁煙を強制し、煙草消費税を喫煙者のために使うことを提起しない。
高税率に寄っての禁煙については、所得格差による禁煙となり、高所得者は喫煙を続けられる。
このように書くと、喫煙者はその所得において喫煙率が高い。高収入（高学歴）の人々の方が喫煙率は低いという統計があるという。
しかし、病院や学校などという比較的高収入（高学歴）の職場が禁煙となっていたり、大学からして禁煙ならばどうだろうか？
そうすると、高収入（高学歴）層の喫煙率は下がっていくでしょう。
それは高収入（高学歴）層の強制禁煙が進んでいるという事です。
禁煙運動が、法的には喫煙は自由ですよと言いながらも強制的な禁煙を進めることは、実は危険なんです。
例えば、法において思想信条の自由はありますよと言いながら、実は少数の思想信条を数の力などで抑え込むのが当たり前となる社会と類似するのです。