２０１６年 ４月２９日（金）「国債の流通（２）」

採録　再録

２０１２年
以前にも何度か書きましたが、企業が労働力という商品を買って消費するときにも消費税を導入すべきです。特に今後消費増税が避けられないというならなおさらです。
消費税が８％になった時点で賃金にも５％の消費税を導入して年収３００万円程度のサラリーマンの消費税１５万円はサラリーマンの益税にする。３００万円を超えた部分の消費税は国におさめられる。こうでもしないと景気回復や国の財政難の解消はないでしょう。国におさめられた消費税は苦しい零細企業などの賃金消費税の一定額を還付するとか。
サラリーマンの益税部分は減税という効果のあるものにしてもよい。その時この額を国債でとすればどうなるか？企業が賃金消費税分を日銀も含めて銀行などから買う。それをサラリーマンの所得税として国におさめる。サラリーマンは減税効果と同じように１５万円を受け取り、国には国債が帰ってくる。もちろん１５万円を超える部分も国債で。国に入る現金としての税収が減りますから国に帰った分の国債を国債費に回して国債費分を現金としての税収にする。このような国債の流通というのはできないものでしょうか？
国債の流通も下手をすればすごいインフレを起こしますから限定的な流通使用として。
このような賃金消費税というものは今の企業の状態からでは無理だと笑われるかもしれませんがそうでしょうか？
消費増税は景気の回復がなければできないと言います。増税されたときには景気回復があるわけですからその恩恵をサラリーマンにも回さなければならない。景気回復時にこそ賃金消費税を導入すべきでしょう。景気回復が企業の内部留保や海外への設備投資（中国がだめだからミャンマーにとか）に回るだけなら国内の消費は伸びずに景気回復は長期には続かないか国民生活には関連しないものになる。先のイザナギ景気を超える長期の景気といわれた時も国民生活には波及しなかったし。結局は景気の後退に入ってデフレは克服されなかった。