どうも、今回は外国人労働力の話。
たまにこういう主張を見かけます。
外国人労働者を受け入れることで、賃金が下がる。
あるいは、自国民の雇用が奪われる。
よくある排外主義者の理屈。
いや、それは因果関係が逆なんじゃないのかなと言いたいですね。
賃金が低い職に、外国人を労働力として受け入れているのではないですか。
具体的にいうならケア労働や肉体労働全般。
例えばアメリカでは主にメキシコ系の人が、ドイツではトルコ系の人が、安い労働力として酷使されているわけですよ。
メキシコやトルコから出稼ぎに来た人たちは、稼いだお金を母国へ送金しますね。
きつい仕事ではあるけれど、それでも母国で働くよりはマシな待遇なんでしょうね。
さて日本は？
日本は長年、技能実習生という名目で、事実上の労働者を受け入れてきました。
その時給は300円。
「時給３００円、残業２１９時間 「使い捨て外国人」 異色の経歴・弁護士が問う」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/33938）
でも、こんな問題は円安のおかげで減少するでしょうね。
わざわざ安い日本に出稼ぎに来る外国人は減りますから。
むしろ、日本の労働者が出稼ぎに行くことが増えます。
「日本人へのワーホリビザ発給数、過去最高に」（https://www.nna.jp/news/2598879）
この記事はワーキングホリデーの話なので、長期の就労者の増加を示すわけではないのですが。
ただ、いずれは本格的な海外への出稼ぎが増えるだろうと思いますね。
このまま日本の劣悪な労働環境や円安が放置されていればね。
そうなれば、日本から渡航した労働者が、現地の排外主義者から標的にされるかもしれませんよ。
こいつら日本野郎がオレたちの職を奪っている、と罵られてね。
