一口に地域主権といっても

地方分権、または地域主権という言葉は、国から地方への財源とともに権限の移譲をさしています。当然のことながら地方が自立的に行政運営を行うことになりますが、同時に地方がそれだけの責任ある体制になっているのか疑問は尽きません。

たとえば、昨日このブログでも述べたような首長と議会の関係にしても、必ずしもお互いに成熟した関係にない場合は、しわ寄せが住民に行くという結果も想定されます。有権者がそれだけの責任を覚悟しているかどうかにかかっているということになるのでしょう。

首長や議会は住民のしもべであるという考え方をするならば、有権者自身の政治的成熟も要求されるわけです。選挙という審判方法によって、行政の運営を任せることの責任に大きな意味を持つようななるわけです。政治の情報公開と説明責任の進展と有権者の政治的成熟が結び付いてこそ、地域主権が成り立ちます。

政治家は、自らの理念と身を律する自覚が要求されるとともに住民の監視も厳しくする土壌を作らなければならないのかもしれません。

以上