エネルギー政策の講演を聞いて

久々のブログ記事となります。記事にする材料は多々あったのですが、選挙以来、すべきことが多くそちらのほうに時間を取られ、ブログ記事にはついついご無沙汰しておりました。

原発問題についての議論は少し下火になってきたようですが、新エネルギー法案については近々成立するようです。先日、自民党のセミナーで、21世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏の講演を聞きましたのでその感想を述べます。

私なりの切り口で論点整理すれば、ポイントは三点かと思います。

一点目は、エネルギー政策の歴史的背景をみるとともに、世界状況及び日本の外交戦略も考慮されなければならないということです。内向きの議論に終始しがちですが、グローバル社会における世界状況とともに日本の置かれた位置をしっかり認識されなければなりません。一例をあげれば、日本のエネルギー自給率は4％という世界でも類を見ないくらい低いことです。

二点目は、一点目を踏まえた中長期の供給責任を明確にしなければならないことです。電力会社悪玉論ではなく、今後のエネルギー供給をどのような戦略的指針を持って供給を図るのかが描かれなければなりません。単に自然エネルギーを20％にするといえども、残りのエネルギーはどうするのか明確に答えなければ、100％供給が維持できなくなるのは自明の理です。

三点目は、電力料金としてハネ返ってくるコストを考えることです。当然のことながら、エネルギー政策の変更となれば、経済原則にのっとった料金体系の変更が起きざるをえません。こうした、一つの政策変更によるリスク管理、また情報開示がしっかりとされなければならないということです。

（以上、あまりにも要約しているため何の事を言っているのかわからないといわれるでしょうが、お許しください。）

一国の総理が、脱原発、新エネルギー20％と国民受けすることは言っても、それに伴う政策変更は並大抵のことではなく、国益や計り知れない外交及び内政的リスク、そして国民負担が十分に周知徹底されていないということ（議論を経ていないことに原因があるのかも、またマスコミの責任か？）を実感するとても良いセミナーでした。

子供手当や高速道路無料化などのパフォーマンスと同様に裏付けのない政策をただ発信するだけの政党が民主党であると言えるのかもしれません。被災から5カ月がたち、被災地の人たちは、こうした民主党に愛想を尽かし、（自民党がよいというわけでもなさそうですが、）解散総選挙を望んでいる人たちが過半数を超えてきているという話も聞きます。

政治家の責任ということも考えさせられた一日でした。

以上