東大理学部の早野龍五教授は、各自治体に学校給食の放射能検査を申し入れ、自らもその放射能測定器の使い方をレクチャーし、相馬市や神奈川県海老名市、千葉市などで行なわれています。（以下、引用及び参照は『朝日新聞』）現在学校給食は、検査をしても抜き取り調査となっており、計測漏れが出ます。そこで、一週間分の給食を全て冷凍保存し、ミキサーに掛け、高性能の機器で時間を掛けて計測すると、「検出限界は放射性セシウムで１キロ当たり１ベクレルとかなり精密に測れ」るそうです。（NHKの「アサイチ」では、データの誤報問題がありましたが、検査機器の故障が原因だったようです）
食材一つ一つは測れませんが、この「早野方式」だと、子どもたちが１週間でどれだけの放射性物質を（学校給食で）取り込んでいるかが正確に分かります。また費用も、１週間分で１万５千円と安く付きますので、今すぐ（少なくとも関東圏も含めた）各自治体で実施すべきだと思います。しかし、同教授が申し入れた中には、費用を教授持ちにまでするという提案でも、給食の放射能検査を断った自治体（南相馬市）もあるそうです。
何故、放射線量の高い南相馬市が断ったのか、現在どのような放射能検査を行なっているのかは分かりませんが、少なくとも子どもたちの健康を守るのに、同教授の提案した検査が役に立たないとは思えません。寧ろ、高性能の検査機器の導入とともに、「早野方式」の普及を進めていくべきだと思います。
市民原子力委員会 提言２５
「各自治体は、学校給食の「早野方式」での放射能検査を行なうこと。また、検出限界値が少なくても１ベクレル以下となるように、高性能の検査機器を導入し、時間を掛けて計測を行ない、子どもたちの給食における放射性物質の摂取状況を正確に把握するとともに、でき得る限り放射能ゼロに近い食材を使用すること」
P.S. 某民放番組で、ベラルーシでは（心臓弁膜症等の）心臓病の子どもたちが増加しているそうです。これは、解剖によってセシウムの心臓への蓄積が、大人より子どもたちに何倍も多く（大人７４～１００、子ども６００ベクレル）蓄積していることを発表し逮捕された、バンダジェフスキー氏の主張を不幸にも証明しています。ベラルーシでは、原発を推進するルカシェンコ大統領が、こうした障害を隠蔽しようと躍起になって（緘口令が敷かれて）いるそうです。同じく事故を起こした日本の政府も、隠蔽体質は変わりはしませんが・・・ちなみに、日本の子どもたちの心臓にも、早くも２０～３０ベクレルのセシウムが検出されています。今後蓄積量が増加することが予想されており、慎重な調査が不可欠です・・・
P.S.２ 大熊町での除染（モデル）事業で、役場の屋上の除染を行なっていましたが、毎時６１μSvという高線量は、さほど大きくは下がりませんでした。除染しても、到底戻れるような数値ではないのです。大熊町は放射線量の数値の低い地域から、住民の帰還計画を立てているそうですが、低い地域と言っても、毎時１．８μSvで、年間積算で１６ｍSvにもなります。政府の「線引き」では、帰還できるレベルなのだそうですが、到底受け入れることなどできない汚染です。
原発から２５キロ離れた浪江町でも、線量は毎時２３μSvを超すそうです。（自宅が毎時６μSvの）住民の方は、「除染なんてただの慰め。帰れないなら帰れないで、早くはっきりしてほしい。このままでは生殺し」だと訴えています。帰りたいのは山々ですが、帰れない現実があるのです。政府は正直に事実を伝え、避難住民の方々の健康と将来を考えて、きちんとした補償をすべきだと思うのですが・・・ちなみに、原発から北西３１キロにある浪江町の宇赤木地区は、積算放射線量が１００ｍSvを超えたそうです。これは、外部被曝だけでこれだけ被曝するということで、到底住むことなどできるものではありません・・・
P.S.3 高濃度汚染水を保管している集中廃棄物処理建屋の隣接するケーブルなどを通す地下のトンネルに、１立方センチ当たりセシウム１３７が５４００ベクレルの汚染水が２３０トン溜まっているのが発見されたそうです。タンクを止水対策を施して汚染水を入れたにも拘らず、どこからか漏れ出しているようです。地震でやはりタンクもかなり損傷を受けていたんだと思いますが、今後さらにこうしたトラブルは続くでしょうし、さらに悪化する可能性は高いと考えられます。この放射能汚染水対策、未だ先の見えない暗闇の中にあるということです・・・
食材一つ一つは測れませんが、この「早野方式」だと、子どもたちが１週間でどれだけの放射性物質を（学校給食で）取り込んでいるかが正確に分かります。また費用も、１週間分で１万５千円と安く付きますので、今すぐ（少なくとも関東圏も含めた）各自治体で実施すべきだと思います。しかし、同教授が申し入れた中には、費用を教授持ちにまでするという提案でも、給食の放射能検査を断った自治体（南相馬市）もあるそうです。
何故、放射線量の高い南相馬市が断ったのか、現在どのような放射能検査を行なっているのかは分かりませんが、少なくとも子どもたちの健康を守るのに、同教授の提案した検査が役に立たないとは思えません。寧ろ、高性能の検査機器の導入とともに、「早野方式」の普及を進めていくべきだと思います。
市民原子力委員会 提言２５
「各自治体は、学校給食の「早野方式」での放射能検査を行なうこと。また、検出限界値が少なくても１ベクレル以下となるように、高性能の検査機器を導入し、時間を掛けて計測を行ない、子どもたちの給食における放射性物質の摂取状況を正確に把握するとともに、でき得る限り放射能ゼロに近い食材を使用すること」
P.S. 某民放番組で、ベラルーシでは（心臓弁膜症等の）心臓病の子どもたちが増加しているそうです。これは、解剖によってセシウムの心臓への蓄積が、大人より子どもたちに何倍も多く（大人７４～１００、子ども６００ベクレル）蓄積していることを発表し逮捕された、バンダジェフスキー氏の主張を不幸にも証明しています。ベラルーシでは、原発を推進するルカシェンコ大統領が、こうした障害を隠蔽しようと躍起になって（緘口令が敷かれて）いるそうです。同じく事故を起こした日本の政府も、隠蔽体質は変わりはしませんが・・・ちなみに、日本の子どもたちの心臓にも、早くも２０～３０ベクレルのセシウムが検出されています。今後蓄積量が増加することが予想されており、慎重な調査が不可欠です・・・
P.S.２ 大熊町での除染（モデル）事業で、役場の屋上の除染を行なっていましたが、毎時６１μSvという高線量は、さほど大きくは下がりませんでした。除染しても、到底戻れるような数値ではないのです。大熊町は放射線量の数値の低い地域から、住民の帰還計画を立てているそうですが、低い地域と言っても、毎時１．８μSvで、年間積算で１６ｍSvにもなります。政府の「線引き」では、帰還できるレベルなのだそうですが、到底受け入れることなどできない汚染です。
原発から２５キロ離れた浪江町でも、線量は毎時２３μSvを超すそうです。（自宅が毎時６μSvの）住民の方は、「除染なんてただの慰め。帰れないなら帰れないで、早くはっきりしてほしい。このままでは生殺し」だと訴えています。帰りたいのは山々ですが、帰れない現実があるのです。政府は正直に事実を伝え、避難住民の方々の健康と将来を考えて、きちんとした補償をすべきだと思うのですが・・・ちなみに、原発から北西３１キロにある浪江町の宇赤木地区は、積算放射線量が１００ｍSvを超えたそうです。これは、外部被曝だけでこれだけ被曝するということで、到底住むことなどできるものではありません・・・
P.S.3 高濃度汚染水を保管している集中廃棄物処理建屋の隣接するケーブルなどを通す地下のトンネルに、１立方センチ当たりセシウム１３７が５４００ベクレルの汚染水が２３０トン溜まっているのが発見されたそうです。タンクを止水対策を施して汚染水を入れたにも拘らず、どこからか漏れ出しているようです。地震でやはりタンクもかなり損傷を受けていたんだと思いますが、今後さらにこうしたトラブルは続くでしょうし、さらに悪化する可能性は高いと考えられます。この放射能汚染水対策、未だ先の見えない暗闇の中にあるということです・・・