プルサーマル計画を憂慮する有志の会

愛媛県伊方発電所3号機におけるプルサーマル発電の問題を考える有志の会です。

ヤラセ有識者会議 避難基準20mSv妥当の報告書

2011年12月16日 | 日記
 たった1ヶ月の審議で、避難基準である20mSvが妥当であるという、シナリオ通りの報告書を、野田政権の有識者会議が提出しました。しかしこのシナリオは、「ヤラセ報告書」に留まらず、本日(夕方)の「ヤラセ冷温停止宣言」、そしてさらに20mSv未満の地域を、「解除準備区域に改め、来年中にも戻れるようにする」(以下、引用は『朝日新聞』)という、「ヤラセ避難解除」へと続くようです。

 原発事故の対応を誤り、情報を隠蔽し住民に被曝を強いたA級戦犯の細野原発大臣は、「20mSvで人が住めるということだ」とのたまわったそうですが、ならば貴方をはじめ政府高官や国会議員が、当該汚染地域に遷都し、お住みになれば良いのです。率先して安全をお示し頂きたいと思います。またご自分の身に迫ることならば、除染も真剣にされることと思いますから・・・

 有識者会議の中には「避難指示基準を年間5mSvと厳しくするよう求めた」独協医科大の木村真三准教授や、「低線量被曝でも染色体異常を引き起こし、膀胱がんなどを誘発する可能性を指摘した」東大の児玉龍彦教授などもおられますが、如何にも少数派です。放射線量の高い地域の住民の方々や、国民の間に広がる20mSvという避難基準へのまっとうな危惧を、ヤラセ報告書で払拭し、あまっさえ未だ危険な20mSv未満の地域に住民を引き戻そうとする策略です。それとも、賠償額を少しでも少なくしようとの陰謀でしょうか?・・・兎に角、このような政府の口車に乗せられる国民は、最早一人もいないと思いますが・・・

繰り返します。

市民原子力委員会 提言22
「避難基準を最低でも5mSvとし(その他ホットスポット等は個別・具体的に対応し)、1mSv以上(5mSv未満)の地域は即刻(暫定的)避難指示を出し、除染を行なうこと。除染後、1mSv を下回った地域においては、居住可能とし、インフラ整備等行いながら、順次帰還を進めること。
また、住民の外部被曝、内部被曝の継続的な検査を行い、体内の放射性物質減少(体内除染)のための施設を設置し、その対策を講じること」

P.S. 国の検疫をすり抜けた輸入食品の中には、09年度にフランス産のブルーベリージャムが500ベクレル、キノコ類から100~230ベクレル、ブルーベリー加工品から90~140ベクレルのセシウムが検出されています。(参照は『朝日新聞』)1500キロ離れたフランスやベルギー産の食品が、25年経っても放射能に汚染されているのです。日本の輸入食品の暫定基準値は370ベクレル/㎏です。(この値も高いと思いますが)厚生省は、現在の暫定基準値は「平常時でなく、緊急時」だからと、嘯(うそぶ)いているそうですが、輸入食品の基準も暫定基準値で、それが25年間も続いてきているのです。25年間も暫定基準値を変更せずにおきながら、平常時も緊急時もありません。そんな言い訳で誤魔化されはしません・・・

P.S.2 ちなみに、ベラルーシは基準を下回る食品に認定証を発行しているそうです。「認定証には1キロ当たり何ベクレルかの表示があり、消費者が知ることができるのです。特に子どもを守るためには、当然こうした情報が必要になってきます。(基準の引き下げも大きな問題ですが・・・)

市民原子力委員会 提言23

「汚染の可能性のある、あらゆる食品の放射能検査を義務付け、基準を下回る食品に認定証を発行すること。また、その認定証には、基準以下の放射能の値が何ベクレルなのか表示をすること」

P.S.3 島根原発を運転・営業する中国電力と、隣県の鳥取県が(隣県としては初めて)原発協定を結んだそうです。しかしその協定は、立地県には認めている「原子炉増設の事前了解」や原発への「立ち入り調査」を認めず、「事前報告」と「現地確認」に留め、また核燃料物質の輸送計画も情報提供のみで直前の連絡はしない、さらに原発運転再開の事前了解の権利も認めていないそうです。(鳥取県からは最短で17キロしか離れておらず、)一旦事故が起これば同じく強制避難を強いられる隣県にたいして、ここまで不平等かつ差別的な協定を飲ませるとは、さすがに「電力会社様々」です・・・