洋上風力発電と漁業 日本の経験＃１４ 洋上風力発電誘致「漁業と共存前提」 留萌で勉強会

２０２２年０２月２０日　北海道新聞様から転載

[洋上風力発電誘致「漁業と共存前提」　留萌で勉強会]

 

 

自治体や漁協の担当者が参加した洋上風力発電の誘致に向けた勉強会

　【留萌】管内への洋上風力発電の誘致に向けた勉強会が、留萌振興局で開かれた。経済産業省の担当者らが講演し、誘致に向けて「漁業との共存共栄が前提」と強調した。

　風が強い管内の気候を生かした再生可能エネルギーについて、理解を深める目的で１７日に同振興局が開催した。各市町村の担当者や漁協などから計約５０人が参加した。

　同省新エネルギー課の小林寛課長補佐は、洋上風力発電の導入について、《１》脱炭素社会の実現《２》風車の大型化による発電コスト低減《３》地元への経済波及効果―などの利点を説明。国が洋上風力発電の実施区域を指定する「再エネ海域利用法」の概要についても触れた。管内への導入に向けては「国が一方的に地域指定することはない。地域の人たちが主体的に、不安の声も含めて方向性を議論していくことが重要」と助言した。

　北電ネットワークの谷口善彦・留萌ネットワークセンター所長は、道内の風力発電量（５７・７万キロワット）のうち、留萌地方で約１２％（６・９万キロワット）を占めると説明。天候による出力変動が大きい風力発電の導入拡大に向けて、蓄電池や電気を活用した水素製造装置の開発に取り組んでいることを紹介した。（吉川幸佑）