今朝の信州は気温が７度、暖かな朝でしたが、南風が
強烈で、体感気温は５度くらいに感じました。空は概
ね晴れです。
臨時国会で、岸田総理は経済経済経済と繰り返し昨日
の答弁でも、「国民の可処分所得」と何とかの一つ覚
えの言葉を繰り返しています。そして野党の議員さん達
の質問も子供の学芸会のような質問、質問も幼稚なら
ツマランところで突っ込んで、一人マスターベーション
経国済民・・のはずの経済が「済大企業、済議員官僚」
となっていて、全くその意味も手法も理解している人
は居ないと感じます。
新聞や報道では、トヨタ自動車は1日、2024年3月期の
連結純利益（国際会計基準）が前期比61%増の3兆9500
億円になりそうだと発表した。従来予想（2兆5800億円）
に比べ1兆3700億円の上方修正で、過去最高益となる。
生産の好調や為替の円安効果が利益を押し上げる。車両
の機能向上に伴う値上げも貢献したと発表。
そして世界トップクラスの高い電気料金と言われている
大手電力中間決算、8社が最高益 燃料費下落、料金値
上げが利益を大きく押し上げたと、共同通信が伝える。
大手電力10社の今年2023年9月中間連結決算が先月末
にそろって発表となりました。ロシアの、ウクライナ
侵攻に伴う資源高で多くの社が赤字となった前年同期
から一転し、燃料費下落の影響で北海道、東北、中部
北陸、関西、中国、四国、九州の8社が最高益を更新し
ています。更に電気料金の値上げも相当貢献している。
10月31日発表した東京電力ホールディングスの純損益
は3508億円の黒字となり、業績が大幅に改善。家庭向
け料金の値上げで170億円の収支改善効果があったとわ
れています。家庭や法人向け料金の値上げで、北陸は
約500億円、中国は513億円の効果。原発再稼働で関西
は純利益が3710億円となり、最高益を更新。九州も
1498億円の純利益を確保した。国民の財布は軽くなる
一方なのに、大企業は以上の通り、支持率は過去最低
を更新し続ける岸田内閣本当に国民と対峙して、自分
勝手な減税でごまかさないで国民と対峙してほしい。
少なくとも国民を搾取して大企業だけが儲かる仕組みを
堅持して与党内部から足をひっぱらるようなことのない
ように・・
