日本のエネルギー電力について・・

今朝は雨の朝でしたが今は雨は上がって、空が明るくなっ
てきました。これから晴模様の信州です

燃料資源が乏しく、電力危機に陥っている日本において、
原子力発電所の再稼働に関する議論は待ったなしの状況だ
しかし、これを阻む「壁」が存在する。そのことは、エネ
ルギー安全保障の観点からロシアとの関係を断ち切りきれ
ない日本の立場の弱さを生んでいる。そんな日本に対して
資源大国ロシアは、ほくそ笑んでいるに違いない。
（イトモス研究所所長　小倉健一）さんの投稿から・・
資源貧国ニッポンのエネルギー自給率はOECD36カ国の中
で35位。ロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安によっ
て、エネルギー価格が高騰している。
資源を持たず、さらに原子力発電所を思うように再稼働で
きない日本のエネルギー自給率は、2019年で12.1％と非常
に低い。経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国中
35位で、下から数えて2番目の極めて低い水準にある。
日本は、90％近いエネルギーを輸入に頼らねばならず、エ
ネルギー価格の高騰の影響をもろに受けていることになる。
しかも、この12.1％は、震災直後に6.7％にまで落ち込んだ
数字を、電力会社の必死の努力で何とか伸ばしての値である
OECD諸国の主なエネルギー自給率は下記の通りです。
1位　ノルウェー：　　　816.7％
2位　オーストラリア：　338.5％
3位　カナダ：　　　　　174.5％
5位　米国：　　　　　　104.2％
16位　フランス：　　　　54.4％
34位　韓国：　　　　　　17.7％
35位　日本：　　　　　　12.1％
36位　ルクセンブルク：　　5.0％　（最下位）
ちなみにOECD以外では、ロシアが195％、中国が80％と
なっている。
日本で電力不足となれば産業界にとどまらず、国民生活に
とっても痛手となる。さらには家計における電気代は、基
本料金のほかに自然エネルギー普及のための「再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価（再エネ賦課金）」が徴収さ
れる。平均モデル負担額（月260kWh消費、21年度）で月
に約870円だ。4人家族となると消費電力量は300〜400kWh
となり、月額1000円を超えてくる。
しかもこの賦課金は、再エネの固定価格買取制度との兼
ね合いで30年まで上がり続けることが決まっており、家計
の圧迫は避けられない。これから到来するとされるデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）を中心とする未来に
おいて、電力需要が激増することは確実だ。原発なしの
成長戦略など描けるはずがない。
そんな経済界からの心配の声を受けて、岸田文雄首相は
7月14日「原発を最大9基稼働させる」と表明した。経済
界を中心にこの発言は歓迎されたが、この9基の再稼働は
計画に織り込み済みのものだった。
「それを織り込んで、なお電力不足への懸念がある」と
してきた電力会社の供給面での不安は消えていない。
岸田首相の発言によって、電力事業関係者の懸念はむし
ろ増しているようだ。
原子力規制委員会が求める　「テロ対策」に問題提起
経済界が期待する原発再稼働に立ちはだかっているのが
東日本大震災後に立ち上がった原子力規制委員会だ。
規制委は本来、「原子力利用のための組織」なのだが、
「原子力利用を阻止する組織」になっている実態がある。
とりわけ再稼働のネックになっているのが、規制委が
原発施設に「テロ対策」をしろと迫っている点だ。
規制委は、19年4月に「原発のテロ対策施設の完成が遅
れた場合、運転停止を求める」と判断した。そのために
再稼働は相当程度のコストが必要となり、またその準備
期間を長引かせている現状がある。
確かに原子力規制委員会の確実な安全策を求めている
その方針は理解できますが、福島の事故を二度と起こさ
ないための安全策は、今はテロ対策施設であるがこの次
は又別なハードルが・・結局は原発を廃止ということに
ならざるを得なくなる。その間にこの日本の産業界から
国民みんなは、電力不足で犠牲者も出るような状況に
追い込まれはしないだろうか。
今、東京電力の管内で原発の再稼働が進まない原因の
一つは、こうした規制委の間違った立ち位置にある・・
という意見も多いが、この事案にしても国民の多くが
感心をもって、その意見を問わねばならない。
岸田総理に全面的に白紙委任したわけではない。
いずれ原発は全てなくすためにもその手段方法などを
今からきちんとした計画を示してほしいものです。