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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（1月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
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●【妨害コメントへの警告文】
【警告文１】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 （第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!
【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
【警告３】「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■日本国憲法を無視し民主主義と主権在民の原則を破壊し国民を貧困と弾圧と搾取と戦争へと誘導する安倍自公ファシスト政権の暴走を誰が止められるのか？第３勢力の【保守リベラル】でも第４勢力の【左翼リベラル】でもなく【利権特権を許さない】フツー市民が第５勢力【革命市民勢力】として本格的に登場して【極右ファシスト戦争勢力】と【新自由主義・拝金勢力】を粉砕するしかないであろう！本日月曜日（1月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 75分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34691320
★(1)今日のメインテーマ：日本国憲法を無視し民主主義と主権在民の原則を破壊し国民を貧困と弾圧と搾取と戦争へと誘導する安倍自公ファシスト政権の暴走を誰が止められるのか？第３勢力の【保守リベラル】でも第４勢力の【左翼リベラル】でもなく【利権特権を許さない】フツー市民が第５勢力【革命市民勢力】として本格的に登場して【極右ファシスト戦争勢力】と【新自由主義・拝金勢力】を粉砕するしかないであろう！
▲【都知事選立候補者を代表する４つの政治勢力】
1)第１政治勢力: 【極右ファシスト戦争勢力】 田母神候補
支持特徴：日本国憲法を全面否定し戦前の天皇制軍国主義を復活させ侵略戦争と国内弾圧による独裁体制を目指す勢力！
勢力：安倍晋三とファシスト一味、自民党、公明党＝創価学会、石原慎太郎・橋下徹と日本維新の会、読売新聞、産経新聞、在特会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体、右翼・暴力団
2)第２政治勢力:【新自由主義・拝金勢力】 舛添候補
支持特徴：金儲けのためには全てが許される拝金主義、小さな政府、規制緩和、市場開放、自己責任、米国による植民地支配を容認、TPP参加支持
勢力：小泉純一郎,竹中平蔵,みんなの党、野田民主党、経団連、日本経済新聞、
3)第３政治勢力:【保守リベラル勢力】 細川候補：
特徴：極右と極左を嫌悪し戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張する伝統的な中道勢力
支持勢力：小沢一郎と生活の党、鳩山由起夫、海江田民主党、
4)第４政治勢力:【左翼リベラル勢力】 宇都宮候補
特徴：戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張。マルクス主義と共産主義革命を信奉する新旧左翼勢力、共産党に典型的に見られるように排他的で言っていることは正しいがやっていることは自民党別働隊！
支持勢力：共産党、社民党、新社会党、生活者ネット、９条の会、
▲第５政治勢力：【革命市民勢力】
特徴：【利権特権を許さない】フツー市民が主体
【基本理念と」基本政策】
(1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。
(2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。
(3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。
(4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。
(5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。
(6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。
(7)権力による弾圧・迫害を許さない。
(8)あらゆる差別と格差を許さない。
(9)日本の米国からの独立＝日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言
(10)外国への侵略戦争の禁止と専守防衛のための最低限の軍備の保持
(11)核兵器廃絶、戦争と紛争抑止、難民救援のための【反戦平和省】創設
(12)原発即時廃炉と自然エネルギー開発
(13)民間銀行による【信用創造特権＝通帳マネー】の廃止
(14)民間銀行の貸出はすべて現金に限定する。
(15)民間銀行の貸出し金利は年1-2％の低金利とする。
(16)中央銀行による【信用創造特権＝紙幣の増刷権】の廃止とメガバンクへの供給禁止
(17)中央銀行は国会の常設機関に移管し金融政策全般を決定する。
(18)中央銀行の紙幣増刷額は年GDPの0.5%以内とする。
(19)財務省による【国債発行】の廃止。
(20)国家予算の赤字は中央銀行の増刷紙幣で直接充当する。
(21)政治家の特権禁止と世襲禁止。
(22)政治家と政党への企業・団体献金禁止。
(23)税金で生計を立てる全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員など)の年収は労働者の平均年収（2013年377万円)を基準とする。
（以下略)
★(2)今日のトピックス
①昨日日曜日(1月19日)午後2時より東京新宿で4名の参加で開催されました【7.21運動1月例会】のライブ録画を是非ご覧下さい！現時点での視聴者数は1,432名様、コメントは128件です！
1)No1 26分06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34523772
2)No2 60分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34528639
3)No3 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34539651
4)No4 37分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34545184
②昨日の【7.21運動1月例会】用レジュメ全文はブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】にアップされますのでご参照ください！
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③2014.01.19(日)の沖縄名護市長選で米軍普天間基地の辺野古移転反対の稲嶺進現市長が当選！
投票率76.71%
稲嶺ススム 19,839票 無所属(共産党、生活、社民、沖縄社会大衆党推薦)
スエマツ文信 15,684票 無所属(自民党推薦)
▲ 移設反対派再選 名護市長に稲嶺氏
2014年1月20日 東京新聞
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設が最大の争点となった名護市長選は十九日投開票の結果、移設反対を訴えた無所属現職の稲嶺進（いなみねすすむ）氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝が、推進を掲げた無所属新人の前県議末松文信（すえまつぶんしん）氏（６５）＝自民推薦＝を破り、再選を果たした。
昨年末の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事による埋め立て承認を受けた政府の移設推進方針は地元の同意を得られず、安倍政権に大きな打撃となった。政府は移設計画に変更はないとしているが、遅れが出るのは避けられない。現時点で九年を見込む工期が見直しに追い込まれる可能性もある。移設問題は引き続き難航必至だ。
米政府が早期移設を求める中、計画遅延が日米関係に影を落とす事態も想定される。
移設には、許認可権限を持つ名護市側と事前調整が必要とされる工事がある。稲嶺氏は当選を決めた後、記者団に「新しい基地は誰も望んでいないし絶対に許さない。埋め立てが前提の協議や手続きは全て断る」と力説。市民の信任を得たとして協力を拒否する考えを示した。反対派の抗議運動も激化しそうだ。
任期満了に伴う選挙。投票率は７６・７１％で前回を０・２５ポイント下回った。
知事は昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認。市長選は知事の判断と移設の是非を問う「住民投票」の意味合いを帯びていた。
知事は十九日夜、埋め立て承認について「有権者の意向は大きいが、もう承認したので今からどうこうできない」と見直すつもりはないと強調した。支援した末松氏は敗北したが、辞職する考えは「全くない」と否定した。那覇市で記者団の質問に答えた。
選挙戦で、稲嶺氏は知事の埋め立て承認を一貫して批判。一部保守層の取り込みに加え、自主投票を決めた公明党県本部の支持層や無党派層への徹底した働き掛けも奏功した。
末松氏は、安倍政権とのパイプの太さを強調したが及ばなかった。
◆基地は不要 沖縄の民意
＜解説＞ 米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設の是非が最大の争点となった市長選は反対派の勝利で終わった。沖縄県内に新たな基地はいらないという市民の意思が示された。移設を推進してきた安倍政権には大きな打撃となる。政府が沖縄の民意を無視し、移設計画を強硬に進めることは許されない。
一九九六年に日米両政府が普天間移設で合意して以降、名護市長選は五回目だ。過去四回は容認派が移設問題を強く訴えず、争点化を避けてきたが、今回は新人候補が積極的に移設を推進する姿勢を前面に出し、初めて反対か推進かを明確に問う選挙戦となった。
名護市民の多くは、移設と引き換えに政府が振興策を約束したことに「沖縄はカネにつられて基地を受け入れると思われてしまった」と反発した。
自民党の石破茂幹事長は選挙期間中、「基地の場所は政府が決めるものだ」と強弁した。知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことで移設問題は決着したと既成事実化を狙った発言だが、政府が地元の頭ごしに決めるのは当然だという姿勢は市民の怒りに拍車をかけた。
移設問題は日米合意から十八年間、進展していない。最大の理由は、名護市民の、そして沖縄県民の民意を無視して決められた計画だからだ。政府はそのことに気づいてこなかった。
市長選は一地方の選挙だが、民意より日米関係を重視する安倍政権の安全保障政策に待ったをかけた。二十三日には脱原発が争点となる東京都知事選が告示される。原発を維持する姿勢を鮮明にしている安倍政権に反対する民意が示されれば、政府のエネルギー政策にとどまらず、安倍路線全体に大きな影響を与えることになる。 （後藤孝好）
④南相馬市長に桜井氏再選 「原発に頼らない政策を」
2014年1月20日 共同通信
任期満了に伴う福島県南相馬市長選が１９日投開票され、「脱原発」を訴えた無所属現職の桜井勝延氏（５８）が、無所属で元市長の渡辺一成氏（７０）、無所属新人で元市議会議長の横山元栄氏（６５）を破り、再選を果たした。投票率は６２・８２％で過去最低。
東京電力福島第１原発事故からの復興が最大の課題。桜井氏は選挙事務所で「国も東電も、現場を全く分かっていない。霞が関の官僚も政治家も知恵を絞り、原発に頼らないエネルギー政策を考えてほしい」と述べた。
選挙戦で桜井氏は、内部被ばくを検査する体制の整備など実績を強調し、格差のない賠償を公約にした。
★(3)今日の特別情報
①‘無労組’悪名高いウォルマート、労働者監視・弾圧 如実に
2014.01.18 ハンギョレ新聞日本語版
市民団体、内部文書2件暴露
幹部に法網避ける‘行動指針’
労組設立の動き 事前申告を指示
米政府、‘スト権侵害’検察 告発
‘無労組経営’で悪名高い世界最大の流通企業ウォルマートが、労働者の団結権を組織的に侵害した事実を示す内部文書が公開された。 これに先立って米国連邦労使関係委員会(NLRB)は、法が保障したスト権を侵害したとしウォルマートを告発した。
米市民団体‘オキュパイ ウォールストリート’が16日(現地時間)に公開した2件の内部文書を見れば、ウォルマートは賃金引き上げと労働条件改善を要求する労働者の活動を監視し、労働者の組織化を多様な方式で妨害していた。
13ページからなる最初の文書は、2011年6月から本格的活動を始めたウォルマート非正規職労働者の連帯組織である‘私たちのウォルマート’(forrespect.org)に対する非難で満たされている。 ウォルマート側は文書で 「いわゆる‘私たちのウォルマート’は労働者を助けるために作った団体ではない。 この団体が一ヶ月に5ドルずつ集めた会費は、食品・流通業労働組合国際連盟(UFCW)側に流れ、会社に損害を与えるのに使われている」と主張した。 ‘私たちのウォルマート’は、まだ労働組合の地位を得られていない。
‘ウォルマート労使関係訓練’というタイトルの2番目の文書は39ページ分量で、管理職幹部を対象に作成された一種の‘教育用’資料だ。 ウォルマート側は資料で "労働団体がウォルマートに労働組合を作ろうとするのは、賃金が安いからでも、労働条件が悪いからでもない。 ウォルマートに雇用された労働者があまりにも多いために、組合費を狙って組織を作ろうとしている」と主張した。
文書は特に労働組合設立の動きに対する直接的な干渉と監視・威嚇などの行為が‘不法’であることを想起させ、法網を避ける‘行動指針’を提示した。 労組関連活動に干渉する代わりに関連内容を‘共有’し、動きを‘把握’し、積極的に‘意見’を提示しろとのしている。 ‘早期警報’体制を構築して、賃金・労働条件に不満を提起するなど労組設立に関連した‘疑わしい行動’が目につけば、直ちに社内‘ホットライン’で申告するようにした。
韓国の中央労働委員会格である米連邦労使関係委員会は15日(現地時間)、ウォルマートが法の保障している労働者のスト権を侵害した疑いで告発したと明らかにした。 労使関係委はウォルマート側が△労働者の正当なストライキの動きに不当な威嚇を加えたし△ストライキとデモ参加労働者に不当な懲戒を下し△労働組合関連活動を行った労働者を監視・威嚇・懲戒したと指摘した。
‘私たちのウォルマート’所属労働者は、昨年11月29日いわゆる‘黒い金曜日’に合わせて‘生計賃金’保障と労働条件改善を要求して米全域13州でストライキを行った。 ‘黒い金曜日’は収穫感謝祭休暇以後の最初の金曜日であり、米国でショッピング客が最も多く集まる日だ。 これと関連してウォルマート側は、当時言論インタビュー等を通して 「(ストライキを行えば)それに相応する代価を払うことになるだろう」と労働者を威嚇した。 実際、ストライキ以後に解雇19人を含め計60人余りを懲戒した。
現行の米連邦最低賃金基準は2009年7月に決まった時給7.25ドルだ。 米議会は2016年までに最低賃金を段階的に10.10ドルまで引き上げる方案を検討している。 ‘私たちのウォルマート’側の資料を見れば、米全域の4600余店舗で仕事をする140万人余りに及ぶウォルマート労働者の平均時給は8.81ドルだ。 非正規職が絶対多数であるウォルマート労働者の相当数が連邦政府の‘食料品補助金’(フード スタンプ)支援を受けている。
チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/01/17 20:06
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/620273.html 訳J.S(1716字)
★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】
①政府、国際機関に共謀罪新設方針を伝達
2014年1月19日 共同通信
政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。
日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。（共同通信）
政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。
日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。
②日本政府 "普天間基地 移転妨害すれば厳罰"
2013.12.30 ハンギョレ新聞日本語版
工事妨害には刑事特別法 適用へ
日本 沖縄県の仲井眞弘多 知事が米軍普天間基地の移転予定地である名護市辺野古の埋立を承認したことにより、日本政府は基地移転のための準備作業を本格的に展開している。 日本政府は地域住民たちが埋立工事を妨害する場合 '刑事特別法' を適用して 厳罰に処す方針を立てたと<産経新聞>が29日報道した。
報道を見れば、日本政府は辺野古の沿岸調査および埋立工事に対する住民たちの妨害活動を阻むため、妨害活動が起きれば‘刑事特別法’を適用する方針を固めた。 刑事特別法は、駐日米軍地位協定(SOFA)の付属法であり、米軍施設や米軍基地区域に侵入することを禁止し、違反行為があれば直ちに検挙できるようにする内容を含んでいる。 辺野古埋立地周辺には米軍基地であるキャンプ シュワブがあり、海岸一帯が無断立ち入り禁止区域に指定されている。
沖縄の辺野古移転反対運動家は、去る2002年当局の辺野古近海調査活動を実力で阻止した経緯がある。 日本のマスコミは今回も物理的な妨害活動が起きる可能性が高いと見通している。 <産経新聞>は妨害活動が起きた場合、日本政府が海上保安庁と沖縄県警察を投じて厳格に取り締まると伝えた。
日本政府は新年初めから埋立工事のための調査作業に着手する予定だ。 調査と設計に1年ほどかかり、埋立を終えるのに計5年かかると予想される。
沖縄県議会の野党議員たちは、辺野古移転反対運動を加速化する動きを見せている。 県議会の4つの野党交渉団体は28日、700人余りが参加した中で県庁前で仲井眞知事が辺野古埋立を許可したことに抗議するデモを行い、1月9日には臨時県議会を招集してこれを追及する計画だと沖縄のローカル紙<琉球新報>が29日報道した。 仲井眞知事はこの間、普天間基地の '県外移転' を主張してきたが、公約を破り日本防衛省が申し込んだ埋立に対して27日許可した。
チョン・ナムグ記者 jeje＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2013/12/29 21:12
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/617545.html 訳J.S(947字)
③一強の自民党大会、高揚と不安と 実績強調・減る党員
2014年1月20日 朝日新聞
１９日に開かれた自民党大会で、安倍晋三総裁（首相）は引き続き、経済成長を最優先させる考えを強調した。衆参両院議員４０９人（衆参両院議長を含む）の大所帯となり、両院の「ねじれ」も解消したが、党大会では、地方の足場固めが思うようにいかないといった不安材料も浮かんだ。
「日本をずっと覆っていたあの厚く黒い雲を、私たちは間違いなく吹き飛ばすことができた」。安倍首相は、議員や党員ら３３００人（主催者発表）を前に身ぶり手ぶりで経済再生の成果を誇った。来賓の経団連の米倉弘昌会長も「安倍政権には、長期にわたって国のかじ取りを担っていただきたい」と持ち上げた。
首相は演説の大半を経済に割き、憲法改正、集団的自衛権といった課題は封印した。高支持率を維持するには引き続き「経済最優先」の姿勢を強調する必要がある、との判断だ。
だが、首相の高揚感とは裏腹に、党大会では自民党が抱える課題も鮮明になった。その一つが、自民党の「足腰」の弱体化だ。
「選挙に強い自民党をつくらないといけない。今年は党員拡大に全力を挙げる」。党大会で石破茂幹事長は強調し、１２０万人の党員獲得目標を掲げた。
１９９０年代初頭に約５４７万人を超えた党員は減り続け、現在は約７０万人。国会では「一強」だが、当選回数の少ない議員が大半で、支持層を固めない限り、いつ政権から滑り落ちるかもわからない。党員拡大の目標を達成できない議員らに罰則も辞さない方針も初めて打ち出した。
堅調な内閣支持率と逆に、地方首長選での取りこぼしが目立つのも不安の種だ。１９日の沖縄県名護市長選でも推薦候補が敗北。２３日告示の東京都知事選でも「連敗ドミノ」を起こせば、政権の求心力は低下しかねない。党大会では、支援する舛添要一・元厚生労働相の当選のため、出席者全員に「東京に住む親戚、友人を紹介してください」と書かれた用紙が配られ、党員の危機感をあおった。
さらに懸念されるのが自民党の「幅」の狭まりだ。第１次安倍内閣では、安倍氏と距離を置いた古賀派や谷垣派などリベラル勢力が「党内野党」としてたびたび批判の矢を向け、それが内閣の緊張感や自民党の政策の幅広さにつながった。こうした党内野党の存在が、かつての長期政権の一因とも指摘される。
だが、リベラルな重鎮議員の引退や閣内への取り込みなどで、首相への批判はなりを潜める。
この日の党大会で決めた運動方針でも、憲法改正への国民の理解を深めることをうたい、靖国神社参拝を「今後も受け継ぐ」と明記。党大会の関連行事として開かれた党主催のシンポジウムでは「伝統や文化を反映した日本国籍の憲法をつくるべきではないか」（船田元・党憲法改正推進本部長代行）など改憲論一色となった。
最近も、首相の靖国参拝を批判した米政権について、首相側近の萩生田光一総裁特別補佐が「米国は共和党時代、一度も揚げ足を取ったことはない。（民主党の）オバマ大統領だから言っている」と述べるなど、同盟国である米国への批判まで出るほど。中国、韓国に対しても「当分、首脳会談は必要ない」といった強硬論も聞こえる。こうした自民党内の実情に、公明党の山口那津男代表は党大会での来賓あいさつで「互いにあいさつをかわし、協力し合う関係も築かなければならない」とわざわざ牽制（けんせい）するほどだった。（三輪さち子）
④安倍首相と岸外務副大臣、兄弟なのになぜ姓が違うの?
2014.01.20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
安倍晋三首相が靖国神社への参拝を弁明するため、弟の岸信夫外務副大臣を米国へ派遣した。実弟なのに名字が「岸」なのは、信夫氏が生まれてすぐに母親の実家である岸家に養子に入ったためだ。
安倍首相の母親は、著名な岸信介元首相の娘。岸元首相は長男に跡継ぎができなかったことから、孫の信夫氏を長男夫婦の養子に迎えて岸家を継がせた。岸元首相も元は佐藤姓で、岸家の養子となり名字を変えた。
興味深いのは、岸一族が岸元首相の父親（安倍首相の母親の祖父）の本家だということだ。岸元首相の父親も佐藤一族に婿養子として入り、名字を変えた。
日本が娘婿とも複雑な養子関係を結ぶのは、血縁よりも姓を維持していくことに大きな意味を置いているためだ。不出来な息子の代わりに賢い娘婿を養子に迎えて一族の後継者とするケースもある。
東京＝安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】
(1)米国
(2)英国
(3)中国
(4)ロシア
(5)北朝鮮
①張成沢氏の事業を呉克烈氏が次々と掌握か
財政や利権が絡む事業を次々と確保
2014.01.20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北朝鮮で張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長が処刑された後、張成沢氏が掌握していた事業の多くを呉克烈（オ・グクリョル）国防委員会副委員長が次々と引き継いでいることが19日までに明らかになった。
北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は19日「呉克烈氏は張成沢氏が管理してきた国防委員会の財政事業や利権が絡む事業を次々と手にしつつある」「新義州（平安北道）開発などに向けて張成沢氏が立ち上げた『ピョンゴン投資開発グループ』や『竜岳山指導総局』など、外貨稼ぎを行う機関や部署はすでに呉克烈氏に掌握された」などと明らかにした。呉克烈氏は2010年に羅津港開発や水産物輸出事業、金鉱の開発権などを張成沢氏に奪われたが、最近になってこれらも取り戻したようだ。米国の自由アジア放送は先日「呉克烈氏傘下の企業は張成沢氏の処刑後、中国とロシアから液化石油ガス（LPG）の独占輸入許可を受けた」と報じた。
呉克烈氏は昨年12月13日、平壌で開催された「科学者・技術者大会」で金正恩（キム・ジョンウン）第1書記との記念撮影にも姿を見せ、その4日後の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去2年関連行事では主席壇の最前列に座っていた。
呉克烈氏は抗日パルチザンの第2世代として、金総書記や故・許淡（ホ・ダム）元外交部長らと義兄弟の契りを交わし、またこれまでも空軍司令官や総参謀長を歴任するなど、順調に出世街道を歩んできた。しかし金正恩氏体制への移行が本格的に進み始めた2009年以降、張成沢氏から目を付けられ、その力は大きく後退した。呉克烈氏の浮上は、パルチザンの元老グループや軍部の忠誠心を称賛する金正恩氏の言動とも関係がありそうだ。
キム・ミョンソン記者
(6)韓国
(7)タイ
(8)カンボジア
(9)アフガニスタン
(10)パキスタン
①パキスタン軍の車列に爆弾、兵士20人死亡 イスラム勢力が犯行声明
2014年01月20日 AFP日本語版
【1月20日 AFP】パキスタン当局によると、同国北西部バンヌ（Bannu）で19日朝、軍の車列がイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP）」による爆弾攻撃を受け、兵士20人が死亡、30人が負傷した。軍はその後、報復とみられるミサイル攻撃を実施し、TTP戦闘員3人を殺害した。
爆弾攻撃が起きたバンヌ市は、タリバンや国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装勢力の拠点となっている北ワジリスタン（Waziristan）部族地域の近くに位置している。
同攻撃は、近年パキスタン治安部隊を襲った攻撃で最多の死者数を出したうちの一つとなった。犯行声明を出したTTPの報道官は、米軍による無人機攻撃で最高幹部ら2人が殺害されたことに対する報復だと述べている。
情報・民政両当局によると、その後、政府軍のヘリコプター部隊が、爆弾攻撃と同じ部族地域にあるムサキ（Musaki）村の道路に対しミサイル攻撃を実施。地元当局者は、うち1発が近くの民家を直撃し、5歳の女児と7歳の男児が死亡したと述べたが、治安当局は民間人が犠牲となった事実は確認できていないとしている。(c)AFP
(11)インド
(12)シリア
(13)ウクライナ
①ウクライナ首都で20万人が反政権デモ、警官隊と衝突で多数負傷
2014年01月20日 AFP日本語版
【1月20日 AFP】ウクライナの首都キエフ（Kiev）で19日、抗議活動を規制する新法が成立したことに抗議する反政権デモが開かれ、20万人が参加した。参加者の一部はその後、警察と数時間にわたり激しく衝突し、数十人が負傷した。
同国ではビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）大統領と野党勢力との対立が2か月近く続いており、キエフ中心部は大規模な抗議デモにたびたび占拠されてきた。新たな流血の事態が発生したことにより、対立激化の恐れがさらに高まっている。
キエフにある米大使館は暴力行為の中止を訴え、ウクライナ政府に対し「政治的対立を解決し、抗議者たちの懸念に対処し、暴力の拡大を防ぐため、直ちに各派との交渉を開始する」よう求める声明を出した。
目撃者やAFP特派員らによると、ウクライナ議会近くでは、警察の非常線を突破しようとした数百人を解散させるため、警官隊が催涙ガスや放水砲を使用。議会の外では、催涙ガスの臭いがたちこめる中、デモ隊が警察のバスを襲撃、うち2台に火を放つなど、抗議行動が始まってから最も暴力的な場面の一つが見られた。
デモ隊の多くは顔をスカーフやスキー用マスクで覆い、棒や鎖で武装。盾を持った機動隊と衝突した。
保健当局によると24人が負傷し、うち3人が入院。一方の警察側は、警官30人以上が負傷し、うち10人が入院したという。警察は、放水砲はバスの消火に使用し、デモ参加者に対しては使用していないと強調している。
これに先立ち、キエフの独立広場（Independence Square）周辺では、新たに成立した厳しい抗議活動規制法に反対するデモが野党勢力の呼び掛けにより行われ、約20万人が街を埋め尽くした。ヤヌコビッチ大統領が17日に署名し成立させた同法は、ほぼ全ての抗議行動を禁止する内容で、活動家らからの激しい非難や、西側諸国からの懸念を呼んでいる。
新法の下では、公共の建物を封鎖した者に対し最長で禁錮5年を科すことが可能となる他、マスクやヘルメットを着用したデモ参加者を逮捕することもできる。(c)AFP/Oleksandr SAVOCHENKO, Dmytro GORSHKOV
(14)イラク
(15)イラン
(16)エジプト
(17)チュニジア
(18)南スーダン
(20)中央アフリカ
(21)ナイジェリア
(22)メキシコ
(23バチカン
①児童への性的虐待で2年間に400人が聖職失う、バチカンが公表
2014年01月19日 AFP日本語版
【1月19日 AFP】バチカン（ローマ法王庁）は18日、カトリック聖職者による児童への性的虐待の報告急増を踏まえ、前ローマ法王ベネディクト16世（Benedict XVI）が在任時の2011～12年に400人余りが聖職を失ったことを公表した。
フェデリコ・ロンバルディ（Federico Lombardi）広報局長がAFPに語ったところによると、こうした聖職者は11年は約300人、12年は約100人だった。一部は懲戒手続きの結果解任され、残りは願い出て教会を去ったという。また、ベネディクト16世がヨハネ・パウロ2世（John Paul II）の後継者に選出された05年から11年の数年間にも、多数の関係者が聖職を失った。
ただ、米国を拠点とする聖職者による性的被害者の救済ネットワーク「Survivors Network of Those Abused by Priests、SNAP）」は、懲戒手続きが不十分だと主張。SNAPは声明で「法王は性犯罪を実行した聖職者にとどまらず、性犯罪を隠している聖職者の解任に乗り出すべきだ。それまで現状の変化は余りないだろう」と述べた。(c)AFP
★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
★(7)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014年1月26日(日)午後２時-5時【草の根勉強会in 杉並＆中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー＆トーク】テーマ：小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった！
ゲスト：丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告
会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
★(8)今日の正論
①白猫でも黒猫でも脱原発を目指すならかまわないという議論もあるが、それが毒蛇ならどうなのか
2014.01.18 桜井ジャーナル
白猫も黒猫も猫であることに変わりはない。?小平はふたつの「mao」、猫と毛をかけて毛沢東を批判したのかもしれないが、共同体の人間が助け合って生きる社会を目指すのか、少数の人間が他の人間から富を搾り取る強者総取りの社会を目指すのかには本質的な違いがある。
現在、アメリカ支配層にも日本の原発を懸念する人が増えている可能性が高い。大量の放射性物質が今でも環境中に放出され、アラスカ、カナダ、カリフォルニアのあたりには影響が出始めた疑いがあり、今後、4号機での作業が失敗したり、大きな地震に再び襲われて新たな破壊があったなら、アメリカ西海岸も無事ではいられないからだ。場合によっては東海岸、あるいは北半球全域に被害は及ぶ。
スタンリー・キューブリックが監督した映画「Dr. Strangelove（日本版のタイトル：博士の異常な愛情）」には「審判の日装置」が出てくる。核攻撃された場合、放射性物質で人類を絶滅させる兵器なのだが、日本に乱立する原発はまさにそれだ。問題は、外部からの攻撃に弱いだけでなく、攻撃されなくても自爆してしまうこと。
もし、本当に原発を危険だと考えて「脱原発」を目指そうとするなら、「脱原発」を訴える信頼できる候補者を支援すれば良い。闇金融や貧困問題に取り組んできた日弁連元会長の宇都宮健児は最適な人物だが、マスコミは大きく取り上げず、碌でもない過去を持つ怪しげな人たちに焦点を当てている。
周辺を「運動ムラ」の住人が固めていることを批判する人もいるが、そうした人びとが主導権を握る程度の支持者しかいないとも言える。つまり、運動が広がればこの問題は解消されるのだが、そうなっては困る人たちがいる。脱原発が現実的な選択ではあるが、強者総取りの新自由主義を放棄してもらっては困るということだろう。マスコミが煽れば「勝ち馬に乗る」という流れができ、そうしたタイプの危険な人物を排除できるという読みもあるに違いない。
ネズミを捕るのが猫なのか毒蛇なのかは大きな問題だ。ネズミを捕れば良いというものではない。
★(9)今日の海外情報：2014.01.20
①中国毒ギョーザ事件で無期懲役 殺虫剤混入の被告に
2014年1月20日 共同通信
【石家荘共同】日本で２００８年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）の判決公判が２０日、河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）で開かれ、無期懲役の判決を言い渡した。
日中両国で１４人の被害者を出し、中国の「食の安全」への不信感が日本で強まるきっかけとなった事件は発覚から約６年を経てようやく大きな区切りを迎えた。
尖閣諸島をめぐる対立や首相の靖国参拝で日中関係は悪化しており、量刑を含めた判決内容について、習近平指導部は両国の世論への影響も慎重に検討し、決定したとみられる
★(10)今日の国内情報:2014.01.20
①教員の判断遅れ要因 防災体制も不備
2014年1月20日 東京新聞
東日本大震災の津波で児童・教職員計八十四人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市大川小の津波災害をめぐり、第三者の事故検証委員会は十九日、第九回会合を開き、最終報告書案を提示した。避難に関する教職員の意思決定が遅れた上、北上川の堤防に近い「三角地帯」を避難先に選んだことが「最大の直接的な要因」と結論付けた。公開の議論は今回が最後で、検証委は遺族の意見を踏まえて報告書をまとめ、二月中に市教育委員会へ提出する。
報告書案は、教職員が迅速に意思決定していれば「もっと早い時点で避難が開始された可能性は否定できない」と指摘。背景の要因として教職員の危機意識の不足、学校の防災体制の甘さ、行政の情報伝達の不十分さなどを挙げた。
避難の経緯や経路などについては、決定に関わった教職員が全員死亡したとして、明確に示さなかった。
教職員の津波に対する知識も十分ではなかったとした上で、多くが大川小勤務の経験が短く、「地理など学校周辺の状況を必ずしも熟知していなかった」と分析した。
遺族の不信感を強めた市教委の事後対応については、震災直後に対策本部を設けるなどしていれば「遺族らとの関係も変わった可能性があった」と判断。深い心的外傷を受けているとみられる児童からの聞き取りでも、保護者の了解をほとんど得なかったことなどを問題視した。
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本日月曜日（1月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
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●【妨害コメントへの警告文】
【警告文１】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 （第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!
【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
【警告３】「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■日本国憲法を無視し民主主義と主権在民の原則を破壊し国民を貧困と弾圧と搾取と戦争へと誘導する安倍自公ファシスト政権の暴走を誰が止められるのか？第３勢力の【保守リベラル】でも第４勢力の【左翼リベラル】でもなく【利権特権を許さない】フツー市民が第５勢力【革命市民勢力】として本格的に登場して【極右ファシスト戦争勢力】と【新自由主義・拝金勢力】を粉砕するしかないであろう！本日月曜日（1月20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 75分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34691320
★(1)今日のメインテーマ：日本国憲法を無視し民主主義と主権在民の原則を破壊し国民を貧困と弾圧と搾取と戦争へと誘導する安倍自公ファシスト政権の暴走を誰が止められるのか？第３勢力の【保守リベラル】でも第４勢力の【左翼リベラル】でもなく【利権特権を許さない】フツー市民が第５勢力【革命市民勢力】として本格的に登場して【極右ファシスト戦争勢力】と【新自由主義・拝金勢力】を粉砕するしかないであろう！
▲【都知事選立候補者を代表する４つの政治勢力】
1)第１政治勢力: 【極右ファシスト戦争勢力】 田母神候補
支持特徴：日本国憲法を全面否定し戦前の天皇制軍国主義を復活させ侵略戦争と国内弾圧による独裁体制を目指す勢力！
勢力：安倍晋三とファシスト一味、自民党、公明党＝創価学会、石原慎太郎・橋下徹と日本維新の会、読売新聞、産経新聞、在特会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体、右翼・暴力団
2)第２政治勢力:【新自由主義・拝金勢力】 舛添候補
支持特徴：金儲けのためには全てが許される拝金主義、小さな政府、規制緩和、市場開放、自己責任、米国による植民地支配を容認、TPP参加支持
勢力：小泉純一郎,竹中平蔵,みんなの党、野田民主党、経団連、日本経済新聞、
3)第３政治勢力:【保守リベラル勢力】 細川候補：
特徴：極右と極左を嫌悪し戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張する伝統的な中道勢力
支持勢力：小沢一郎と生活の党、鳩山由起夫、海江田民主党、
4)第４政治勢力:【左翼リベラル勢力】 宇都宮候補
特徴：戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張。マルクス主義と共産主義革命を信奉する新旧左翼勢力、共産党に典型的に見られるように排他的で言っていることは正しいがやっていることは自民党別働隊！
支持勢力：共産党、社民党、新社会党、生活者ネット、９条の会、
▲第５政治勢力：【革命市民勢力】
特徴：【利権特権を許さない】フツー市民が主体
【基本理念と」基本政策】
(1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。
(2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。
(3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。
(4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。
(5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。
(6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。
(7)権力による弾圧・迫害を許さない。
(8)あらゆる差別と格差を許さない。
(9)日本の米国からの独立＝日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言
(10)外国への侵略戦争の禁止と専守防衛のための最低限の軍備の保持
(11)核兵器廃絶、戦争と紛争抑止、難民救援のための【反戦平和省】創設
(12)原発即時廃炉と自然エネルギー開発
(13)民間銀行による【信用創造特権＝通帳マネー】の廃止
(14)民間銀行の貸出はすべて現金に限定する。
(15)民間銀行の貸出し金利は年1-2％の低金利とする。
(16)中央銀行による【信用創造特権＝紙幣の増刷権】の廃止とメガバンクへの供給禁止
(17)中央銀行は国会の常設機関に移管し金融政策全般を決定する。
(18)中央銀行の紙幣増刷額は年GDPの0.5%以内とする。
(19)財務省による【国債発行】の廃止。
(20)国家予算の赤字は中央銀行の増刷紙幣で直接充当する。
(21)政治家の特権禁止と世襲禁止。
(22)政治家と政党への企業・団体献金禁止。
(23)税金で生計を立てる全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員など)の年収は労働者の平均年収（2013年377万円)を基準とする。
（以下略)
★(2)今日のトピックス
①昨日日曜日(1月19日)午後2時より東京新宿で4名の参加で開催されました【7.21運動1月例会】のライブ録画を是非ご覧下さい！現時点での視聴者数は1,432名様、コメントは128件です！
1)No1 26分06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34523772
2)No2 60分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34528639
3)No3 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34539651
4)No4 37分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/34545184
②昨日の【7.21運動1月例会】用レジュメ全文はブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です2】にアップされますのでご参照ください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
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③2014.01.19(日)の沖縄名護市長選で米軍普天間基地の辺野古移転反対の稲嶺進現市長が当選！
投票率76.71%
稲嶺ススム 19,839票 無所属(共産党、生活、社民、沖縄社会大衆党推薦)
スエマツ文信 15,684票 無所属(自民党推薦)
▲ 移設反対派再選 名護市長に稲嶺氏
2014年1月20日 東京新聞
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設が最大の争点となった名護市長選は十九日投開票の結果、移設反対を訴えた無所属現職の稲嶺進（いなみねすすむ）氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝が、推進を掲げた無所属新人の前県議末松文信（すえまつぶんしん）氏（６５）＝自民推薦＝を破り、再選を果たした。
昨年末の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事による埋め立て承認を受けた政府の移設推進方針は地元の同意を得られず、安倍政権に大きな打撃となった。政府は移設計画に変更はないとしているが、遅れが出るのは避けられない。現時点で九年を見込む工期が見直しに追い込まれる可能性もある。移設問題は引き続き難航必至だ。
米政府が早期移設を求める中、計画遅延が日米関係に影を落とす事態も想定される。
移設には、許認可権限を持つ名護市側と事前調整が必要とされる工事がある。稲嶺氏は当選を決めた後、記者団に「新しい基地は誰も望んでいないし絶対に許さない。埋め立てが前提の協議や手続きは全て断る」と力説。市民の信任を得たとして協力を拒否する考えを示した。反対派の抗議運動も激化しそうだ。
任期満了に伴う選挙。投票率は７６・７１％で前回を０・２５ポイント下回った。
知事は昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認。市長選は知事の判断と移設の是非を問う「住民投票」の意味合いを帯びていた。
知事は十九日夜、埋め立て承認について「有権者の意向は大きいが、もう承認したので今からどうこうできない」と見直すつもりはないと強調した。支援した末松氏は敗北したが、辞職する考えは「全くない」と否定した。那覇市で記者団の質問に答えた。
選挙戦で、稲嶺氏は知事の埋め立て承認を一貫して批判。一部保守層の取り込みに加え、自主投票を決めた公明党県本部の支持層や無党派層への徹底した働き掛けも奏功した。
末松氏は、安倍政権とのパイプの太さを強調したが及ばなかった。
◆基地は不要 沖縄の民意
＜解説＞ 米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設の是非が最大の争点となった市長選は反対派の勝利で終わった。沖縄県内に新たな基地はいらないという市民の意思が示された。移設を推進してきた安倍政権には大きな打撃となる。政府が沖縄の民意を無視し、移設計画を強硬に進めることは許されない。
一九九六年に日米両政府が普天間移設で合意して以降、名護市長選は五回目だ。過去四回は容認派が移設問題を強く訴えず、争点化を避けてきたが、今回は新人候補が積極的に移設を推進する姿勢を前面に出し、初めて反対か推進かを明確に問う選挙戦となった。
名護市民の多くは、移設と引き換えに政府が振興策を約束したことに「沖縄はカネにつられて基地を受け入れると思われてしまった」と反発した。
自民党の石破茂幹事長は選挙期間中、「基地の場所は政府が決めるものだ」と強弁した。知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことで移設問題は決着したと既成事実化を狙った発言だが、政府が地元の頭ごしに決めるのは当然だという姿勢は市民の怒りに拍車をかけた。
移設問題は日米合意から十八年間、進展していない。最大の理由は、名護市民の、そして沖縄県民の民意を無視して決められた計画だからだ。政府はそのことに気づいてこなかった。
市長選は一地方の選挙だが、民意より日米関係を重視する安倍政権の安全保障政策に待ったをかけた。二十三日には脱原発が争点となる東京都知事選が告示される。原発を維持する姿勢を鮮明にしている安倍政権に反対する民意が示されれば、政府のエネルギー政策にとどまらず、安倍路線全体に大きな影響を与えることになる。 （後藤孝好）
④南相馬市長に桜井氏再選 「原発に頼らない政策を」
2014年1月20日 共同通信
任期満了に伴う福島県南相馬市長選が１９日投開票され、「脱原発」を訴えた無所属現職の桜井勝延氏（５８）が、無所属で元市長の渡辺一成氏（７０）、無所属新人で元市議会議長の横山元栄氏（６５）を破り、再選を果たした。投票率は６２・８２％で過去最低。
東京電力福島第１原発事故からの復興が最大の課題。桜井氏は選挙事務所で「国も東電も、現場を全く分かっていない。霞が関の官僚も政治家も知恵を絞り、原発に頼らないエネルギー政策を考えてほしい」と述べた。
選挙戦で桜井氏は、内部被ばくを検査する体制の整備など実績を強調し、格差のない賠償を公約にした。
★(3)今日の特別情報
①‘無労組’悪名高いウォルマート、労働者監視・弾圧 如実に
2014.01.18 ハンギョレ新聞日本語版
市民団体、内部文書2件暴露
幹部に法網避ける‘行動指針’
労組設立の動き 事前申告を指示
米政府、‘スト権侵害’検察 告発
‘無労組経営’で悪名高い世界最大の流通企業ウォルマートが、労働者の団結権を組織的に侵害した事実を示す内部文書が公開された。 これに先立って米国連邦労使関係委員会(NLRB)は、法が保障したスト権を侵害したとしウォルマートを告発した。
米市民団体‘オキュパイ ウォールストリート’が16日(現地時間)に公開した2件の内部文書を見れば、ウォルマートは賃金引き上げと労働条件改善を要求する労働者の活動を監視し、労働者の組織化を多様な方式で妨害していた。
13ページからなる最初の文書は、2011年6月から本格的活動を始めたウォルマート非正規職労働者の連帯組織である‘私たちのウォルマート’(forrespect.org)に対する非難で満たされている。 ウォルマート側は文書で 「いわゆる‘私たちのウォルマート’は労働者を助けるために作った団体ではない。 この団体が一ヶ月に5ドルずつ集めた会費は、食品・流通業労働組合国際連盟(UFCW)側に流れ、会社に損害を与えるのに使われている」と主張した。 ‘私たちのウォルマート’は、まだ労働組合の地位を得られていない。
‘ウォルマート労使関係訓練’というタイトルの2番目の文書は39ページ分量で、管理職幹部を対象に作成された一種の‘教育用’資料だ。 ウォルマート側は資料で "労働団体がウォルマートに労働組合を作ろうとするのは、賃金が安いからでも、労働条件が悪いからでもない。 ウォルマートに雇用された労働者があまりにも多いために、組合費を狙って組織を作ろうとしている」と主張した。
文書は特に労働組合設立の動きに対する直接的な干渉と監視・威嚇などの行為が‘不法’であることを想起させ、法網を避ける‘行動指針’を提示した。 労組関連活動に干渉する代わりに関連内容を‘共有’し、動きを‘把握’し、積極的に‘意見’を提示しろとのしている。 ‘早期警報’体制を構築して、賃金・労働条件に不満を提起するなど労組設立に関連した‘疑わしい行動’が目につけば、直ちに社内‘ホットライン’で申告するようにした。
韓国の中央労働委員会格である米連邦労使関係委員会は15日(現地時間)、ウォルマートが法の保障している労働者のスト権を侵害した疑いで告発したと明らかにした。 労使関係委はウォルマート側が△労働者の正当なストライキの動きに不当な威嚇を加えたし△ストライキとデモ参加労働者に不当な懲戒を下し△労働組合関連活動を行った労働者を監視・威嚇・懲戒したと指摘した。
‘私たちのウォルマート’所属労働者は、昨年11月29日いわゆる‘黒い金曜日’に合わせて‘生計賃金’保障と労働条件改善を要求して米全域13州でストライキを行った。 ‘黒い金曜日’は収穫感謝祭休暇以後の最初の金曜日であり、米国でショッピング客が最も多く集まる日だ。 これと関連してウォルマート側は、当時言論インタビュー等を通して 「(ストライキを行えば)それに相応する代価を払うことになるだろう」と労働者を威嚇した。 実際、ストライキ以後に解雇19人を含め計60人余りを懲戒した。
現行の米連邦最低賃金基準は2009年7月に決まった時給7.25ドルだ。 米議会は2016年までに最低賃金を段階的に10.10ドルまで引き上げる方案を検討している。 ‘私たちのウォルマート’側の資料を見れば、米全域の4600余店舗で仕事をする140万人余りに及ぶウォルマート労働者の平均時給は8.81ドルだ。 非正規職が絶対多数であるウォルマート労働者の相当数が連邦政府の‘食料品補助金’(フード スタンプ)支援を受けている。
チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/01/17 20:06
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/620273.html 訳J.S(1716字)
★(4)【安倍自公ファシスト売国戦争政権と政権打倒闘争】
①政府、国際機関に共謀罪新設方針を伝達
2014年1月19日 共同通信
政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。
日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。（共同通信）
政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。
日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。
②日本政府 "普天間基地 移転妨害すれば厳罰"
2013.12.30 ハンギョレ新聞日本語版
工事妨害には刑事特別法 適用へ
日本 沖縄県の仲井眞弘多 知事が米軍普天間基地の移転予定地である名護市辺野古の埋立を承認したことにより、日本政府は基地移転のための準備作業を本格的に展開している。 日本政府は地域住民たちが埋立工事を妨害する場合 '刑事特別法' を適用して 厳罰に処す方針を立てたと<産経新聞>が29日報道した。
報道を見れば、日本政府は辺野古の沿岸調査および埋立工事に対する住民たちの妨害活動を阻むため、妨害活動が起きれば‘刑事特別法’を適用する方針を固めた。 刑事特別法は、駐日米軍地位協定(SOFA)の付属法であり、米軍施設や米軍基地区域に侵入することを禁止し、違反行為があれば直ちに検挙できるようにする内容を含んでいる。 辺野古埋立地周辺には米軍基地であるキャンプ シュワブがあり、海岸一帯が無断立ち入り禁止区域に指定されている。
沖縄の辺野古移転反対運動家は、去る2002年当局の辺野古近海調査活動を実力で阻止した経緯がある。 日本のマスコミは今回も物理的な妨害活動が起きる可能性が高いと見通している。 <産経新聞>は妨害活動が起きた場合、日本政府が海上保安庁と沖縄県警察を投じて厳格に取り締まると伝えた。
日本政府は新年初めから埋立工事のための調査作業に着手する予定だ。 調査と設計に1年ほどかかり、埋立を終えるのに計5年かかると予想される。
沖縄県議会の野党議員たちは、辺野古移転反対運動を加速化する動きを見せている。 県議会の4つの野党交渉団体は28日、700人余りが参加した中で県庁前で仲井眞知事が辺野古埋立を許可したことに抗議するデモを行い、1月9日には臨時県議会を招集してこれを追及する計画だと沖縄のローカル紙<琉球新報>が29日報道した。 仲井眞知事はこの間、普天間基地の '県外移転' を主張してきたが、公約を破り日本防衛省が申し込んだ埋立に対して27日許可した。
チョン・ナムグ記者 jeje＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2013/12/29 21:12
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/617545.html 訳J.S(947字)
③一強の自民党大会、高揚と不安と 実績強調・減る党員
2014年1月20日 朝日新聞
１９日に開かれた自民党大会で、安倍晋三総裁（首相）は引き続き、経済成長を最優先させる考えを強調した。衆参両院議員４０９人（衆参両院議長を含む）の大所帯となり、両院の「ねじれ」も解消したが、党大会では、地方の足場固めが思うようにいかないといった不安材料も浮かんだ。
「日本をずっと覆っていたあの厚く黒い雲を、私たちは間違いなく吹き飛ばすことができた」。安倍首相は、議員や党員ら３３００人（主催者発表）を前に身ぶり手ぶりで経済再生の成果を誇った。来賓の経団連の米倉弘昌会長も「安倍政権には、長期にわたって国のかじ取りを担っていただきたい」と持ち上げた。
首相は演説の大半を経済に割き、憲法改正、集団的自衛権といった課題は封印した。高支持率を維持するには引き続き「経済最優先」の姿勢を強調する必要がある、との判断だ。
だが、首相の高揚感とは裏腹に、党大会では自民党が抱える課題も鮮明になった。その一つが、自民党の「足腰」の弱体化だ。
「選挙に強い自民党をつくらないといけない。今年は党員拡大に全力を挙げる」。党大会で石破茂幹事長は強調し、１２０万人の党員獲得目標を掲げた。
１９９０年代初頭に約５４７万人を超えた党員は減り続け、現在は約７０万人。国会では「一強」だが、当選回数の少ない議員が大半で、支持層を固めない限り、いつ政権から滑り落ちるかもわからない。党員拡大の目標を達成できない議員らに罰則も辞さない方針も初めて打ち出した。
堅調な内閣支持率と逆に、地方首長選での取りこぼしが目立つのも不安の種だ。１９日の沖縄県名護市長選でも推薦候補が敗北。２３日告示の東京都知事選でも「連敗ドミノ」を起こせば、政権の求心力は低下しかねない。党大会では、支援する舛添要一・元厚生労働相の当選のため、出席者全員に「東京に住む親戚、友人を紹介してください」と書かれた用紙が配られ、党員の危機感をあおった。
さらに懸念されるのが自民党の「幅」の狭まりだ。第１次安倍内閣では、安倍氏と距離を置いた古賀派や谷垣派などリベラル勢力が「党内野党」としてたびたび批判の矢を向け、それが内閣の緊張感や自民党の政策の幅広さにつながった。こうした党内野党の存在が、かつての長期政権の一因とも指摘される。
だが、リベラルな重鎮議員の引退や閣内への取り込みなどで、首相への批判はなりを潜める。
この日の党大会で決めた運動方針でも、憲法改正への国民の理解を深めることをうたい、靖国神社参拝を「今後も受け継ぐ」と明記。党大会の関連行事として開かれた党主催のシンポジウムでは「伝統や文化を反映した日本国籍の憲法をつくるべきではないか」（船田元・党憲法改正推進本部長代行）など改憲論一色となった。
最近も、首相の靖国参拝を批判した米政権について、首相側近の萩生田光一総裁特別補佐が「米国は共和党時代、一度も揚げ足を取ったことはない。（民主党の）オバマ大統領だから言っている」と述べるなど、同盟国である米国への批判まで出るほど。中国、韓国に対しても「当分、首脳会談は必要ない」といった強硬論も聞こえる。こうした自民党内の実情に、公明党の山口那津男代表は党大会での来賓あいさつで「互いにあいさつをかわし、協力し合う関係も築かなければならない」とわざわざ牽制（けんせい）するほどだった。（三輪さち子）
④安倍首相と岸外務副大臣、兄弟なのになぜ姓が違うの?
2014.01.20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
安倍晋三首相が靖国神社への参拝を弁明するため、弟の岸信夫外務副大臣を米国へ派遣した。実弟なのに名字が「岸」なのは、信夫氏が生まれてすぐに母親の実家である岸家に養子に入ったためだ。
安倍首相の母親は、著名な岸信介元首相の娘。岸元首相は長男に跡継ぎができなかったことから、孫の信夫氏を長男夫婦の養子に迎えて岸家を継がせた。岸元首相も元は佐藤姓で、岸家の養子となり名字を変えた。
興味深いのは、岸一族が岸元首相の父親（安倍首相の母親の祖父）の本家だということだ。岸元首相の父親も佐藤一族に婿養子として入り、名字を変えた。
日本が娘婿とも複雑な養子関係を結ぶのは、血縁よりも姓を維持していくことに大きな意味を置いているためだ。不出来な息子の代わりに賢い娘婿を養子に迎えて一族の後継者とするケースもある。
東京＝安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
★(5)【独裁国家と民衆の抵抗権・革命権行使闘争】
(1)米国
(2)英国
(3)中国
(4)ロシア
(5)北朝鮮
①張成沢氏の事業を呉克烈氏が次々と掌握か
財政や利権が絡む事業を次々と確保
2014.01.20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北朝鮮で張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長が処刑された後、張成沢氏が掌握していた事業の多くを呉克烈（オ・グクリョル）国防委員会副委員長が次々と引き継いでいることが19日までに明らかになった。
北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は19日「呉克烈氏は張成沢氏が管理してきた国防委員会の財政事業や利権が絡む事業を次々と手にしつつある」「新義州（平安北道）開発などに向けて張成沢氏が立ち上げた『ピョンゴン投資開発グループ』や『竜岳山指導総局』など、外貨稼ぎを行う機関や部署はすでに呉克烈氏に掌握された」などと明らかにした。呉克烈氏は2010年に羅津港開発や水産物輸出事業、金鉱の開発権などを張成沢氏に奪われたが、最近になってこれらも取り戻したようだ。米国の自由アジア放送は先日「呉克烈氏傘下の企業は張成沢氏の処刑後、中国とロシアから液化石油ガス（LPG）の独占輸入許可を受けた」と報じた。
呉克烈氏は昨年12月13日、平壌で開催された「科学者・技術者大会」で金正恩（キム・ジョンウン）第1書記との記念撮影にも姿を見せ、その4日後の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去2年関連行事では主席壇の最前列に座っていた。
呉克烈氏は抗日パルチザンの第2世代として、金総書記や故・許淡（ホ・ダム）元外交部長らと義兄弟の契りを交わし、またこれまでも空軍司令官や総参謀長を歴任するなど、順調に出世街道を歩んできた。しかし金正恩氏体制への移行が本格的に進み始めた2009年以降、張成沢氏から目を付けられ、その力は大きく後退した。呉克烈氏の浮上は、パルチザンの元老グループや軍部の忠誠心を称賛する金正恩氏の言動とも関係がありそうだ。
キム・ミョンソン記者
(6)韓国
(7)タイ
(8)カンボジア
(9)アフガニスタン
(10)パキスタン
①パキスタン軍の車列に爆弾、兵士20人死亡 イスラム勢力が犯行声明
2014年01月20日 AFP日本語版
【1月20日 AFP】パキスタン当局によると、同国北西部バンヌ（Bannu）で19日朝、軍の車列がイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP）」による爆弾攻撃を受け、兵士20人が死亡、30人が負傷した。軍はその後、報復とみられるミサイル攻撃を実施し、TTP戦闘員3人を殺害した。
爆弾攻撃が起きたバンヌ市は、タリバンや国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装勢力の拠点となっている北ワジリスタン（Waziristan）部族地域の近くに位置している。
同攻撃は、近年パキスタン治安部隊を襲った攻撃で最多の死者数を出したうちの一つとなった。犯行声明を出したTTPの報道官は、米軍による無人機攻撃で最高幹部ら2人が殺害されたことに対する報復だと述べている。
情報・民政両当局によると、その後、政府軍のヘリコプター部隊が、爆弾攻撃と同じ部族地域にあるムサキ（Musaki）村の道路に対しミサイル攻撃を実施。地元当局者は、うち1発が近くの民家を直撃し、5歳の女児と7歳の男児が死亡したと述べたが、治安当局は民間人が犠牲となった事実は確認できていないとしている。(c)AFP
(11)インド
(12)シリア
(13)ウクライナ
①ウクライナ首都で20万人が反政権デモ、警官隊と衝突で多数負傷
2014年01月20日 AFP日本語版
【1月20日 AFP】ウクライナの首都キエフ（Kiev）で19日、抗議活動を規制する新法が成立したことに抗議する反政権デモが開かれ、20万人が参加した。参加者の一部はその後、警察と数時間にわたり激しく衝突し、数十人が負傷した。
同国ではビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）大統領と野党勢力との対立が2か月近く続いており、キエフ中心部は大規模な抗議デモにたびたび占拠されてきた。新たな流血の事態が発生したことにより、対立激化の恐れがさらに高まっている。
キエフにある米大使館は暴力行為の中止を訴え、ウクライナ政府に対し「政治的対立を解決し、抗議者たちの懸念に対処し、暴力の拡大を防ぐため、直ちに各派との交渉を開始する」よう求める声明を出した。
目撃者やAFP特派員らによると、ウクライナ議会近くでは、警察の非常線を突破しようとした数百人を解散させるため、警官隊が催涙ガスや放水砲を使用。議会の外では、催涙ガスの臭いがたちこめる中、デモ隊が警察のバスを襲撃、うち2台に火を放つなど、抗議行動が始まってから最も暴力的な場面の一つが見られた。
デモ隊の多くは顔をスカーフやスキー用マスクで覆い、棒や鎖で武装。盾を持った機動隊と衝突した。
保健当局によると24人が負傷し、うち3人が入院。一方の警察側は、警官30人以上が負傷し、うち10人が入院したという。警察は、放水砲はバスの消火に使用し、デモ参加者に対しては使用していないと強調している。
これに先立ち、キエフの独立広場（Independence Square）周辺では、新たに成立した厳しい抗議活動規制法に反対するデモが野党勢力の呼び掛けにより行われ、約20万人が街を埋め尽くした。ヤヌコビッチ大統領が17日に署名し成立させた同法は、ほぼ全ての抗議行動を禁止する内容で、活動家らからの激しい非難や、西側諸国からの懸念を呼んでいる。
新法の下では、公共の建物を封鎖した者に対し最長で禁錮5年を科すことが可能となる他、マスクやヘルメットを着用したデモ参加者を逮捕することもできる。(c)AFP/Oleksandr SAVOCHENKO, Dmytro GORSHKOV
(14)イラク
(15)イラン
(16)エジプト
(17)チュニジア
(18)南スーダン
(20)中央アフリカ
(21)ナイジェリア
(22)メキシコ
(23バチカン
①児童への性的虐待で2年間に400人が聖職失う、バチカンが公表
2014年01月19日 AFP日本語版
【1月19日 AFP】バチカン（ローマ法王庁）は18日、カトリック聖職者による児童への性的虐待の報告急増を踏まえ、前ローマ法王ベネディクト16世（Benedict XVI）が在任時の2011～12年に400人余りが聖職を失ったことを公表した。
フェデリコ・ロンバルディ（Federico Lombardi）広報局長がAFPに語ったところによると、こうした聖職者は11年は約300人、12年は約100人だった。一部は懲戒手続きの結果解任され、残りは願い出て教会を去ったという。また、ベネディクト16世がヨハネ・パウロ2世（John Paul II）の後継者に選出された05年から11年の数年間にも、多数の関係者が聖職を失った。
ただ、米国を拠点とする聖職者による性的被害者の救済ネットワーク「Survivors Network of Those Abused by Priests、SNAP）」は、懲戒手続きが不十分だと主張。SNAPは声明で「法王は性犯罪を実行した聖職者にとどまらず、性犯罪を隠している聖職者の解任に乗り出すべきだ。それまで現状の変化は余りないだろう」と述べた。(c)AFP
★(6)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
★(7)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014年1月26日(日)午後２時-5時【草の根勉強会in 杉並＆中野1月例会】テーマ【昭和天皇の戦争責任】
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②New!2014年1月27日(月)午後1時-4時【郵政非正規社員の定年制無効裁判】を戦っておられる丹羽良子さんへの【インタビュー＆トーク】テーマ：小泉純一郎自公内閣による郵政民営化強行によって郵便局は低賃金、パワハラ、自殺多発の労働監獄となった！
ゲスト：丹羽良子さん【郵政非正規社員の定年制無効裁判】原告
会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
★(8)今日の正論
①白猫でも黒猫でも脱原発を目指すならかまわないという議論もあるが、それが毒蛇ならどうなのか
2014.01.18 桜井ジャーナル
白猫も黒猫も猫であることに変わりはない。?小平はふたつの「mao」、猫と毛をかけて毛沢東を批判したのかもしれないが、共同体の人間が助け合って生きる社会を目指すのか、少数の人間が他の人間から富を搾り取る強者総取りの社会を目指すのかには本質的な違いがある。
現在、アメリカ支配層にも日本の原発を懸念する人が増えている可能性が高い。大量の放射性物質が今でも環境中に放出され、アラスカ、カナダ、カリフォルニアのあたりには影響が出始めた疑いがあり、今後、4号機での作業が失敗したり、大きな地震に再び襲われて新たな破壊があったなら、アメリカ西海岸も無事ではいられないからだ。場合によっては東海岸、あるいは北半球全域に被害は及ぶ。
スタンリー・キューブリックが監督した映画「Dr. Strangelove（日本版のタイトル：博士の異常な愛情）」には「審判の日装置」が出てくる。核攻撃された場合、放射性物質で人類を絶滅させる兵器なのだが、日本に乱立する原発はまさにそれだ。問題は、外部からの攻撃に弱いだけでなく、攻撃されなくても自爆してしまうこと。
もし、本当に原発を危険だと考えて「脱原発」を目指そうとするなら、「脱原発」を訴える信頼できる候補者を支援すれば良い。闇金融や貧困問題に取り組んできた日弁連元会長の宇都宮健児は最適な人物だが、マスコミは大きく取り上げず、碌でもない過去を持つ怪しげな人たちに焦点を当てている。
周辺を「運動ムラ」の住人が固めていることを批判する人もいるが、そうした人びとが主導権を握る程度の支持者しかいないとも言える。つまり、運動が広がればこの問題は解消されるのだが、そうなっては困る人たちがいる。脱原発が現実的な選択ではあるが、強者総取りの新自由主義を放棄してもらっては困るということだろう。マスコミが煽れば「勝ち馬に乗る」という流れができ、そうしたタイプの危険な人物を排除できるという読みもあるに違いない。
ネズミを捕るのが猫なのか毒蛇なのかは大きな問題だ。ネズミを捕れば良いというものではない。
★(9)今日の海外情報：2014.01.20
①中国毒ギョーザ事件で無期懲役 殺虫剤混入の被告に
2014年1月20日 共同通信
【石家荘共同】日本で２００８年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）の判決公判が２０日、河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）で開かれ、無期懲役の判決を言い渡した。
日中両国で１４人の被害者を出し、中国の「食の安全」への不信感が日本で強まるきっかけとなった事件は発覚から約６年を経てようやく大きな区切りを迎えた。
尖閣諸島をめぐる対立や首相の靖国参拝で日中関係は悪化しており、量刑を含めた判決内容について、習近平指導部は両国の世論への影響も慎重に検討し、決定したとみられる
★(10)今日の国内情報:2014.01.20
①教員の判断遅れ要因 防災体制も不備
2014年1月20日 東京新聞
東日本大震災の津波で児童・教職員計八十四人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市大川小の津波災害をめぐり、第三者の事故検証委員会は十九日、第九回会合を開き、最終報告書案を提示した。避難に関する教職員の意思決定が遅れた上、北上川の堤防に近い「三角地帯」を避難先に選んだことが「最大の直接的な要因」と結論付けた。公開の議論は今回が最後で、検証委は遺族の意見を踏まえて報告書をまとめ、二月中に市教育委員会へ提出する。
報告書案は、教職員が迅速に意思決定していれば「もっと早い時点で避難が開始された可能性は否定できない」と指摘。背景の要因として教職員の危機意識の不足、学校の防災体制の甘さ、行政の情報伝達の不十分さなどを挙げた。
避難の経緯や経路などについては、決定に関わった教職員が全員死亡したとして、明確に示さなかった。
教職員の津波に対する知識も十分ではなかったとした上で、多くが大川小勤務の経験が短く、「地理など学校周辺の状況を必ずしも熟知していなかった」と分析した。
遺族の不信感を強めた市教委の事後対応については、震災直後に対策本部を設けるなどしていれば「遺族らとの関係も変わった可能性があった」と判断。深い心的外傷を受けているとみられる児童からの聞き取りでも、保護者の了解をほとんど得なかったことなどを問題視した。
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