いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2020.08.19)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3062』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
___________________
【放送録画】35分07秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/635706444
【放送録画】
_____________________
【日本語ブログ記事No.3471】
■ もしも我々が世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』がすぐに起こるだろう！
『五つの革命的変化』No1:
世界各国で『金融商品の売買取引』に『5%の金融商品取引税』を一律に課税すれば『新たな莫大な財源』が確保できる。
●主要国の『金融取引税』の年間税収予想額
注 1
世界各国の『実体経済の規模』はその国の『年間実質国内総生産(GDP)』の額とほぼ同じと考えれる。
注2
しかし経済学に『金融経済』という概念が『存在』しないために、各国の『金融経済の規模』の実証的な統計は『存在しない』のだ。
注3
以下に記した世界主要三カ国の『金融経済の規模』は、日本の場合『金融経済の規模』が『実体経済の規模』の『約20倍』であるとの私の計算を根拠に『同じ規模』と仮定して計算したものです。
注4
米国と英国は『超金融大国』であり『金融経済の規模』はおそらく『実体経済』の20倍どころではなく『30倍-50倍』くらいあるのではないかと推測されます。
注5
世界第二位の中国を除外したのは、中国が経済大国の中で唯一『ロスチャイルド国際金融マフィア』の『金融支配』を免れているからです。
注6
各国の『実質GDP額(ドル)』は2018年の『国連統計』です。
注7
適用した換算レート:1ドル=0.85ユーロ,1ユーロ-125.94円
▲『日本の年間「金融取引税」予想額：5.1 兆ドル (513.8兆円)
計算
1. 『日本の実体経済規模』=『日本の国内総生産額』= 5.10兆ドル (513.8兆円)
2. 『日本の金融経済規模』=『日本の国内総生産額の20倍』= 102.0兆ドル (10,276.7兆 円)
3. 『日本の年間「金融取引税」予想額』:『日本の金融経済規模』x 5% = 5.1 兆ドル (513.8兆円)
▲『米国の年間「金融取引税」予想額 19.50 兆ドル (2,088.0 兆円)
計算
1.『米国の実体経済規模』=『米国の国内総生産額』= 19.50 兆ドル (2,088.0 兆円)
2. 『米国の金融経済規模』=『米の国国内総生産額の20倍』= 390.0 兆ドル (41,761.7 兆円)
3. 『米国の年間「金融取引税」予想額』:『米国の金融経済規模』x 5% = 19.50 兆ドル (2,088.0 兆円)
▲『英国の年間「金融取引税」予想額 3.08 兆ドル (329.9 兆円)
計算
1.『英国の実体経済規模』=『英国の国内総生産額』= 3.08 ドル (329.9 兆円)
2. 『英国の金融経済規模』=『英国の国内総生産額 X 20倍』= 61.6 兆ドル (6,599.2 兆円)
3. 英国の年間「金融取引税」予想額』:『英国の金融経済規模』x 5% = 3.08 兆ドル (329.9 兆円)
五つの革命的変化』No2:
世界各国の政府は『金融経済』に課税して得られる『新たな莫大な税収』を以下の『五つつの重要政策の実行』に使えるようになる。
1.『貧困の撲滅』:『最低生活保障制度(ベーシックインカム)』と『子供給付金制度』の 導入。
2.『国民皆福祉の保障』:医療、介護、年金、障がい者保護、雇用保障、住宅保障などの 実行。
3.『国民皆教育の保障』;『教育の完全無償化』と『奨学金給付制度』の導入。
4.『実体経済の復活』:『金融経済』を縮小させることで『実体経済』は年4-5%の安定的 な経済成長を維持して失業者が劇的に減少する。
5.『平和と自然の復活』：『金融経済』を縮小させることで『戦争経済』『マフィア経済 』『ギャンブル経済』『原発・石化エネルギーマフィア』などに対する資金供給が 減少し世界規模で平和と自然が復活する。
『五つの革命的変化』No3:
『消費税の廃止』により『実体経済』が劇的に復活する！
日本の場合：
『10%の消費税』が廃止されれば、日本のGDPの約3.8%にあたる『20兆円』の税負担がなくなり、日本国民一所帯当たり『40万円』の可処分所得が増えることになる。
『五つの革命的変化』No4:
世界各国で『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』は『金融経済』に課税されることで『主要財源』を失うことになる。
その結果、250年間続いてきた『ロスチャイルド国際金融マフィア』による『世界支配』は崩壊することになる。
世界各国で彼らが支配する『中央銀行』を『100%国有化』して彼らが独占独占してきた『貨幣発行権』を国民の手に奪え返えせば、彼らの『息の根』を完全に止めることができる
『五つの革命的変化』No5:
世界中で『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』が『金融支配力』を失うので、彼らの手先である『各国支配階級』による以下の支配も失われる！
『金融支配』『政治支配』『行政支配』『司法支配』『経済支配』『軍事支配』『宗教支配』『メデイア支配』『教育支配』
『テロと戦争』、『不況と金融恐慌』、『自然破壊』、『気候変動』がなくなり、平和で安定した豊かな生活が戻ってくる。
(おわり)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2020.08.19)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3062』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
___________________
【放送録画】35分07秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/635706444
【放送録画】
_____________________
【日本語ブログ記事No.3471】
■ もしも我々が世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』がすぐに起こるだろう！
『五つの革命的変化』No1:
世界各国で『金融商品の売買取引』に『5%の金融商品取引税』を一律に課税すれば『新たな莫大な財源』が確保できる。
●主要国の『金融取引税』の年間税収予想額
注 1
世界各国の『実体経済の規模』はその国の『年間実質国内総生産(GDP)』の額とほぼ同じと考えれる。
注2
しかし経済学に『金融経済』という概念が『存在』しないために、各国の『金融経済の規模』の実証的な統計は『存在しない』のだ。
注3
以下に記した世界主要三カ国の『金融経済の規模』は、日本の場合『金融経済の規模』が『実体経済の規模』の『約20倍』であるとの私の計算を根拠に『同じ規模』と仮定して計算したものです。
注4
米国と英国は『超金融大国』であり『金融経済の規模』はおそらく『実体経済』の20倍どころではなく『30倍-50倍』くらいあるのではないかと推測されます。
注5
世界第二位の中国を除外したのは、中国が経済大国の中で唯一『ロスチャイルド国際金融マフィア』の『金融支配』を免れているからです。
注6
各国の『実質GDP額(ドル)』は2018年の『国連統計』です。
注7
適用した換算レート:1ドル=0.85ユーロ,1ユーロ-125.94円
▲『日本の年間「金融取引税」予想額：5.1 兆ドル (513.8兆円)
計算
1. 『日本の実体経済規模』=『日本の国内総生産額』= 5.10兆ドル (513.8兆円)
2. 『日本の金融経済規模』=『日本の国内総生産額の20倍』= 102.0兆ドル (10,276.7兆 円)
3. 『日本の年間「金融取引税」予想額』:『日本の金融経済規模』x 5% = 5.1 兆ドル (513.8兆円)
▲『米国の年間「金融取引税」予想額 19.50 兆ドル (2,088.0 兆円)
計算
1.『米国の実体経済規模』=『米国の国内総生産額』= 19.50 兆ドル (2,088.0 兆円)
2. 『米国の金融経済規模』=『米の国国内総生産額の20倍』= 390.0 兆ドル (41,761.7 兆円)
3. 『米国の年間「金融取引税」予想額』:『米国の金融経済規模』x 5% = 19.50 兆ドル (2,088.0 兆円)
▲『英国の年間「金融取引税」予想額 3.08 兆ドル (329.9 兆円)
計算
1.『英国の実体経済規模』=『英国の国内総生産額』= 3.08 ドル (329.9 兆円)
2. 『英国の金融経済規模』=『英国の国内総生産額 X 20倍』= 61.6 兆ドル (6,599.2 兆円)
3. 英国の年間「金融取引税」予想額』:『英国の金融経済規模』x 5% = 3.08 兆ドル (329.9 兆円)
五つの革命的変化』No2:
世界各国の政府は『金融経済』に課税して得られる『新たな莫大な税収』を以下の『五つつの重要政策の実行』に使えるようになる。
1.『貧困の撲滅』:『最低生活保障制度(ベーシックインカム)』と『子供給付金制度』の 導入。
2.『国民皆福祉の保障』:医療、介護、年金、障がい者保護、雇用保障、住宅保障などの 実行。
3.『国民皆教育の保障』;『教育の完全無償化』と『奨学金給付制度』の導入。
4.『実体経済の復活』:『金融経済』を縮小させることで『実体経済』は年4-5%の安定的 な経済成長を維持して失業者が劇的に減少する。
5.『平和と自然の復活』：『金融経済』を縮小させることで『戦争経済』『マフィア経済 』『ギャンブル経済』『原発・石化エネルギーマフィア』などに対する資金供給が 減少し世界規模で平和と自然が復活する。
『五つの革命的変化』No3:
『消費税の廃止』により『実体経済』が劇的に復活する！
日本の場合：
『10%の消費税』が廃止されれば、日本のGDPの約3.8%にあたる『20兆円』の税負担がなくなり、日本国民一所帯当たり『40万円』の可処分所得が増えることになる。
『五つの革命的変化』No4:
世界各国で『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』は『金融経済』に課税されることで『主要財源』を失うことになる。
その結果、250年間続いてきた『ロスチャイルド国際金融マフィア』による『世界支配』は崩壊することになる。
世界各国で彼らが支配する『中央銀行』を『100%国有化』して彼らが独占独占してきた『貨幣発行権』を国民の手に奪え返えせば、彼らの『息の根』を完全に止めることができる
『五つの革命的変化』No5:
世界中で『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』が『金融支配力』を失うので、彼らの手先である『各国支配階級』による以下の支配も失われる！
『金融支配』『政治支配』『行政支配』『司法支配』『経済支配』『軍事支配』『宗教支配』『メデイア支配』『教育支配』
『テロと戦争』、『不況と金融恐慌』、『自然破壊』、『気候変動』がなくなり、平和で安定した豊かな生活が戻ってくる。
(おわり)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
