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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年10月05日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2383】の放送台本です!
【放送録画】75分28秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/409011927#
【放送録画】
☆今日の画像
①今日(2017.10.05)発売の「週刊文春」10月12日号の「総選挙全選挙区289完全予測」
20171005総選挙s
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第22回 朗読 (2017.10.05)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲地球支配階級は「朝鮮戦争」で「北朝鮮」を生かしておいた P.85-87
(1)今日のメインテーマ
■今必要なことは、国家主義、全体主義、ファシズムの強い流れに抗して「人間の尊厳」「個人の最低生活保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」を正面に掲げる「新しい憲法」を我々自身が起案し国民に提起し成立させる大国民運動を起こすことだ！(No1)
今こそGHQ(米国支配階級)が「日本国憲法」に埋め込んだ基本理念破壊装置を外して全く「新しい日本国憲法=日本国市民憲法」を我々自身で作ることが不可欠なのだ！
今回の前原誠司民進党代表による「身を捨て実を取る」「野党結集による安倍政権打倒」名義の「民進党解体・希望の党合流」は、トランプ追従・スキャンダルまみれの安倍晋三を切り捨てて、自民党(安倍抜き)+公明党=創価学会＋維新の会+希望の党の「極右ファシスト改憲勢力」を大連立させて国会で2/3以上の議席を確保して来年10月に一気に国民投票で改憲を実現させるためのクーデターだった
このクーデターは、米国支配階級が米日のジャパンハンドラーズ(CSIS+上山信一+野田・前原ら松下政経塾出身政治家)らに命令して企画・実行させたものだったのだ。
自民党や日本会議や神社本庁や靖国神社などの極右ファシスト「改憲勢力」は今や国会を制し、マスコミを制し、財界を味方につけ、衆議院と参議院で「憲法改正発議」を2/3の出席議員の賛成で出せる状況まで作り上げてきた。
一方の護憲市民派改憲阻止の運動は、「現憲法は100%善」であるとの観点から「憲法を守れ」運動に徹してきたために、常に受け身でいつの間にか「改憲勢力」が優勢となってしまったのだ。
私は従来の「憲法を守る護憲運動」だけでは、自民党+公明党=創価学会＋維新の会+希望の党+日本会議+神社本庁+靖国神社+在特会などの「極右ファシスト・改憲勢力」の大政翼賛会運動に対抗できないとの危機感があるからです。
▲「新しい憲法」は以下のような内容の憲法となるだろう！
1.日本国家の独立を保障する。
2.「日米安全保障条約」「日米地位協定」を破棄し永世中立国として各国と平和条約を締結する。
3.「集団的自衛権行使」を禁止し「個別的自衛権行使」のみを許す。
4.日本国民のみならず市民(定住外国人)に最高価値である「人間の尊厳」を保障する。
5.すべての国家権力、政治家、公務員に最高価値である「人間の尊厳」を守る義務を課す。
6.「天皇制」を廃止する。
7.日本国民のみならず市民(定住外国人)に「個人の最低生活保障」、「個人の自由と基本的人権の尊重」、「個人の思想・信条の自由」、「個人の知る権利」を保障する
8.「直接民主主義制度」を導入して本物の「主権在民」と「民主主義」を実現する
9.衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表が行政府の長である首相になるという議院内閣制は首相独裁を容認している。これを廃止して首相(大統領)を直接選挙で選ぶフランスのような(米国の大統領選挙はインチキ)大統領制度にする。
10.首相には衆議院の解散権はないことを明記する。
11.内閣には法律の起案権も議会提出権もないこと明記する。
12.現行憲法では内閣の職務となっている予算作成権を衆議院に移管する。
13.国政選挙では「小選挙区制」を廃止し民意を正確に反映する「大選挙区一区制」を導入する。
14.政党助成金制度は廃止する。
15.比例代表制度は廃止する。
16.企業・団体の政党と政治家への政治献金を禁止する。
17.政治家の世襲を禁止する。
18.企業や業界団体や宗教組織や労働組合などのいかなる組織選挙は禁止する。
19.一切の不正選挙を禁止し違反した場合は厳罰を課す。
20.選挙での開票は全て手作業で実施する。コンピュータによる集計はあくまでも参考資料とする。
21.選挙権は満18歳の以上の国民と市民(定住外国人)に与える。ただし国政選挙の投票権は日本国籍を有する日本国民に限定する。地方選挙への投票権は定住外国人にも与えられる。
22.被選挙権は満25歳の以上の国民と市民(定住外国人)に与える。ただし国政選挙の被選挙権は日本国籍を有する日本国民に限定する。地方選挙への被選挙権権は定住外国人市民にも与えられる。
23.選挙への立候補者の選管への供託金はゼロとする。
24.候補者ポスターの証書貼と掲示板貼りは選管が国費で行う。
25.選挙管理委員会を総務省から国会に移管する。
26.選挙管理委員は直接選挙で選ぶ。
27.日本国民だけでなく地球市民全員に「平和と安全」を保障し「貧困や差別」、「テロや戦争」を許さない。
28.憲法が国内法や外国との条約を含め最高の法規であることを明記する
29.違憲審査専門の最高権威の「憲法の番人=独立した憲法裁判所」を設置する
30.政治家と公務員に憲法を尊重・順守する義務を課し違反した場合は厳罰に処する
31.国民と市民に憲法を尊重・順守する義務を課すが政府による弾圧の口実に利用される可能性のある罰則は課さない
32.国民と市民、政治家と公務員が憲法をより理解し尊重・順守する為に「憲法講習会制度」と「憲法順守資格試験制度」を創設する
33.政治家や公務員の特権や利権を決して許さない
34.国民と市民に対するあらゆる権力支配(金融支配、経済支配、マスコミ支配、宗教支配、洗脳支配、教育支配)を決して許さない
35.犯罪を取り締まる警察、検察組織を［国家権力犯罪」、「民間権力犯罪」、「民間一般犯罪」に分ける
36.日本銀行を国有化しすべての権限を衆議院の常設機関「日本銀行経営委員会」に移管し国民化する。
37.国有化し国民化した「日本銀行」にのみ「信用創造特権」である貨幣(紙幣と貨幣)発行権を与える。
38.「日本銀行」が毎年発行する貨幣(紙幣と貨幣)の総額は衆議院の常設機関「日本銀行経営委員会」がGDP(国民総生産)予測値を元に決定し国会の承認を得る。
39.政府の「信用創造特権」である「国債発行権」を剥奪し廃止する。
40.民間銀行の最大の「信用創造特権」である「無からお金を生み出す『準備預金制度』」を剥奪し廃止する。
41.『準備預金制度』が廃止されれば民間銀行の原資がなくなり倒産する。すべての金融サービスは国有化・国民化された日銀が行うことになる。
42.銀行と金持が永遠に栄える究極の「不労高収益システム=金利」を廃止する。
43.すべての国民と市民(永住外国人)の最低生活を保障する「ベーシックインカム制度」を導入する。
44.宗教の自由は保障するがあくまでも個人的な行為に限定する。宗教団体や組織が信者を洗脳して思想・信条の自由を制限したり、財産を献上させたり、選挙投票を強制するなどの行為は禁止する。
(続く)
(2)今日のトッピックス
①今日(2017.10.05)発売の「週刊文春」10月12日号の「総選挙全選挙区289完全予測」
全議席 465 (過半数238)
自民党 214 (74減)
公明党 34 (1減)
希望の党 101
日本維新の会 27 (13増)
立憲民主党 28
日本共産党 22 (1増)
社会民主党 2
新党大地 1
無所属与党 5
無所属野党 31
②地元京都でも批判噴出 前原民進代表を追い込む“落選運動”
2017年10月5日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214914
小池知事に騙され、民進党を解体してしまった前原誠司代表。驚くのは、党を潰しておきながら「私の判断は正しかった」「すべてが想定内だ」と、平然と自分を正当化していることだ。
さすがに、党内だけでなく有権者からも批判が噴出している。前原氏のツイッターには、＜このクズが。何が想定内だ？仲間を売り、騙したことが狙ってたということか？？政治家以前に、もはや人としても見れない＞といった書き込みが殺到している。
４日、地元の京都で演説した時も、罵声が飛び交った。演説中、「裏切り者」「恥ずかしないんか」「よう来られたな」「詐欺師が」とヤジが飛び、「帰れ」のプラカードも掲げられた。地元でも完全に嫌われている。
とうとう、ネット上では「人間のクズ前原誠司を落選させよう！」と、落選運動の呼びかけまで始まった。
■公明票の動きも懸念
前原氏は、自民党候補をダブルスコアで圧倒するほど選挙が強い。落選する可能性はあるのか。
「京都はもともと革新の強い地域です。中でも前原さんの選挙区は、教授やインテリの学生が多く住んでいるためか、リベラルが多い地域です。野党の前原さんが当選８回を重ねてこられたのも、そうした地域事情があるからです。でも、１０・２２総選挙では、地域事情が裏目に出る可能性があります。今回、前原さんはリベラル勢力を冷酷に切り捨てた。これまで前原さんに一票を入れていた野党支持者は、もう入れないでしょう。共産党も本気で打倒前原に動いています」（県政関係者）
前原陣営が密かに恐れているのは、公明票の動きだという。
「自民党と連立を組んでいる公明党の票は、自民候補に流れるのが普通です。でも、前原代表の妻が“創価短大卒”のため、２万票とも３万票ともいわれる京都２区の公明票は、前原さんに流れているとみられています。ところが、今でも京都政界と公明党に影響力を持つ野中広務さんが、公明票の引きはがしに動いているという話が流れているのです。前回、前原さんは６万６０００票ＶＳ３万７０００票で勝利しています。公明票２万票が動けば、選挙情勢は大きく変わります」（政界関係者）
たとえ当選しても、国民も政界も前原氏のことは二度と信用しない。選挙に出馬せず、潔く引退すべきだ。
③柏崎刈羽「適合」 規制委が了承 東電資格、疑問のまま
2017年10月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100502000124.html
東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、原子力規制委員会は四日の定例会合で、新たな安全対策を講じれば原発の新規制基準に「適合」するとの審査書案を了承した。規制委は、福島第一原発事故の当事者である東電に原発を運転する資格があると認定したが、福島第一では汚染水管理でミスが発覚し、事故収束作業も遅れが続くなど「資格」に疑問は残ったままだ。
東電の原発としても、福島第一と同じ仕組みの沸騰水型としても、初めての新基準適合判断となった。規制委は五日から一カ月間、審査書案への国民の意見を募集（パブリックコメント）し、修正した後、審査書を正式決定する。
対策工事が完了し、同委の検査が全て終われば、法的には東電は柏崎刈羽を再稼働できる。ただ、立地する新潟県の米山隆一知事は「福島事故の検証に三、四年かかる」と明言。検証中は地元同意が得られず、現実には再稼働できない。
東電は柏崎刈羽を新基準に適合させるため、想定する津波の高さを引き上げ、海抜十五メートルの防潮堤を整備。建屋の防水対策や非常用電源などを強化し、緊急時に原子炉格納容器を減圧するフィルター付きベント（排気）設備も設置した。独自開発した格納容器を冷却する装置も設置する。
審査書案は前回九月二十七日の会合で事務局が示したが、委員からの質問もあり、結論には至らなかった。今回の会合では、事務局が一時間超かけて質問に回答。その後は異論もなく、更田豊志（ふけたとよし）委員長と委員四人が全員一致で了承した。
加圧水型に比べて格納容器が小さい沸騰水型の原発では、ベント設備を義務付けている。放射性物質の放出は大幅に減るもののゼロにはならない。今後の沸騰水型の審査では、東電が導入するような格納容器の冷却装置の設置を求めていく方針を確認した。
東電に原発を運転する資格があるかについては、東電経営陣が「福島事故の収束をやり遂げ、柏崎刈羽を安全第一で運営する」と口頭や文書で表明したことを受け、規制委は既に「資格あり」と認定している。
◆きょうから意見を公募 来月３日まで
規制委は五日から十一月三日まで、審査書案について意見募集（パブリックコメント）する。応募方法はインターネット、郵送、ファクスの三通り。いずれの場合も規制委のホームページから「パブリックコメント」をクリックし、柏崎刈羽原発の項目にアクセスする。ネットの場合は「意見募集案件」から電子政府の総合窓口のページに入り、「意見提出フォームへ」をクリックし、住所や氏名など必要事項を書いて送信。
郵送やファクスは、電子政府総合窓口で「意見提出用紙」をダウンロードする。宛先は〒１０６ ８４５０ 東京都港区六本木１の９の９ 六本木ファーストビル 原子力規制庁原子力規制部審査グループ実用炉審査部門宛て。ファクスは０３（５１１４）２１７８。
④NHK 4年前の女性記者過労死を公表「遺族の意向で伏せた」
2017年10月5日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214916
ＮＨＫは４日、４年も前に女性記者が過労死していた事実を発表した。亡くなったのはＮＨＫ首都圏放送センター勤務だった佐戸未和さん（当時３１）。２０１３年７月２４日、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死し、翌１４年５月、渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定された。
佐戸さんは東京都政を担当し、１３年６月の都議選、同７月の参院選の取材を行った。
同署によると、亡くなる直前の１３年６月下旬から７月下旬まで１カ月間の残業時間は、過労死ライン（８０時間）の約２倍にあたる１５９時間３７分に上っていた。
それにしても、なぜこんなに公表が遅れたのか？ ＮＨＫは自社記者の過労死を伏せ、素知らぬ顔で、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を繰り返し報道してきたことになる。
ＮＨＫは「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた」としている。最近になって、佐戸さんの両親から、「娘の死を再発防止につなげてほしい」と要望があったことから公表に踏み切ったという。
⑤ノーベル文学賞 カズオ・イシグロさん 長崎出身の日系人
毎日新聞 2017年10月5日
https://l.mainichi.jp/VXKELfO
スウェーデン・アカデミーは５日、２０１７年のノーベル文学賞を長崎県出身の日系イギリス人で作家のカズオ・イシグロさん（６２）に授与すると発表した。授賞理由は「彼の小説は、偉大な感情の力をもって、我々の世界とのつながりの感覚が、不確かなものでしかないという、底知れない奈落を明らかにした」などとした。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、賞金９００万スウェーデンクローナ（約１億２４００万円）が贈られる。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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本日木曜日（2017年10月05日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2383】の放送台本です!
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【放送録画】
☆今日の画像
①今日(2017.10.05)発売の「週刊文春」10月12日号の「総選挙全選挙区289完全予測」
20171005総選挙s
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第22回 朗読 (2017.10.05)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲地球支配階級は「朝鮮戦争」で「北朝鮮」を生かしておいた P.85-87
(1)今日のメインテーマ
■今必要なことは、国家主義、全体主義、ファシズムの強い流れに抗して「人間の尊厳」「個人の最低生活保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」を正面に掲げる「新しい憲法」を我々自身が起案し国民に提起し成立させる大国民運動を起こすことだ！(No1)
今こそGHQ(米国支配階級)が「日本国憲法」に埋め込んだ基本理念破壊装置を外して全く「新しい日本国憲法=日本国市民憲法」を我々自身で作ることが不可欠なのだ！
今回の前原誠司民進党代表による「身を捨て実を取る」「野党結集による安倍政権打倒」名義の「民進党解体・希望の党合流」は、トランプ追従・スキャンダルまみれの安倍晋三を切り捨てて、自民党(安倍抜き)+公明党=創価学会＋維新の会+希望の党の「極右ファシスト改憲勢力」を大連立させて国会で2/3以上の議席を確保して来年10月に一気に国民投票で改憲を実現させるためのクーデターだった
このクーデターは、米国支配階級が米日のジャパンハンドラーズ(CSIS+上山信一+野田・前原ら松下政経塾出身政治家)らに命令して企画・実行させたものだったのだ。
自民党や日本会議や神社本庁や靖国神社などの極右ファシスト「改憲勢力」は今や国会を制し、マスコミを制し、財界を味方につけ、衆議院と参議院で「憲法改正発議」を2/3の出席議員の賛成で出せる状況まで作り上げてきた。
一方の護憲市民派改憲阻止の運動は、「現憲法は100%善」であるとの観点から「憲法を守れ」運動に徹してきたために、常に受け身でいつの間にか「改憲勢力」が優勢となってしまったのだ。
私は従来の「憲法を守る護憲運動」だけでは、自民党+公明党=創価学会＋維新の会+希望の党+日本会議+神社本庁+靖国神社+在特会などの「極右ファシスト・改憲勢力」の大政翼賛会運動に対抗できないとの危機感があるからです。
▲「新しい憲法」は以下のような内容の憲法となるだろう！
1.日本国家の独立を保障する。
2.「日米安全保障条約」「日米地位協定」を破棄し永世中立国として各国と平和条約を締結する。
3.「集団的自衛権行使」を禁止し「個別的自衛権行使」のみを許す。
4.日本国民のみならず市民(定住外国人)に最高価値である「人間の尊厳」を保障する。
5.すべての国家権力、政治家、公務員に最高価値である「人間の尊厳」を守る義務を課す。
6.「天皇制」を廃止する。
7.日本国民のみならず市民(定住外国人)に「個人の最低生活保障」、「個人の自由と基本的人権の尊重」、「個人の思想・信条の自由」、「個人の知る権利」を保障する
8.「直接民主主義制度」を導入して本物の「主権在民」と「民主主義」を実現する
9.衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表が行政府の長である首相になるという議院内閣制は首相独裁を容認している。これを廃止して首相(大統領)を直接選挙で選ぶフランスのような(米国の大統領選挙はインチキ)大統領制度にする。
10.首相には衆議院の解散権はないことを明記する。
11.内閣には法律の起案権も議会提出権もないこと明記する。
12.現行憲法では内閣の職務となっている予算作成権を衆議院に移管する。
13.国政選挙では「小選挙区制」を廃止し民意を正確に反映する「大選挙区一区制」を導入する。
14.政党助成金制度は廃止する。
15.比例代表制度は廃止する。
16.企業・団体の政党と政治家への政治献金を禁止する。
17.政治家の世襲を禁止する。
18.企業や業界団体や宗教組織や労働組合などのいかなる組織選挙は禁止する。
19.一切の不正選挙を禁止し違反した場合は厳罰を課す。
20.選挙での開票は全て手作業で実施する。コンピュータによる集計はあくまでも参考資料とする。
21.選挙権は満18歳の以上の国民と市民(定住外国人)に与える。ただし国政選挙の投票権は日本国籍を有する日本国民に限定する。地方選挙への投票権は定住外国人にも与えられる。
22.被選挙権は満25歳の以上の国民と市民(定住外国人)に与える。ただし国政選挙の被選挙権は日本国籍を有する日本国民に限定する。地方選挙への被選挙権権は定住外国人市民にも与えられる。
23.選挙への立候補者の選管への供託金はゼロとする。
24.候補者ポスターの証書貼と掲示板貼りは選管が国費で行う。
25.選挙管理委員会を総務省から国会に移管する。
26.選挙管理委員は直接選挙で選ぶ。
27.日本国民だけでなく地球市民全員に「平和と安全」を保障し「貧困や差別」、「テロや戦争」を許さない。
28.憲法が国内法や外国との条約を含め最高の法規であることを明記する
29.違憲審査専門の最高権威の「憲法の番人=独立した憲法裁判所」を設置する
30.政治家と公務員に憲法を尊重・順守する義務を課し違反した場合は厳罰に処する
31.国民と市民に憲法を尊重・順守する義務を課すが政府による弾圧の口実に利用される可能性のある罰則は課さない
32.国民と市民、政治家と公務員が憲法をより理解し尊重・順守する為に「憲法講習会制度」と「憲法順守資格試験制度」を創設する
33.政治家や公務員の特権や利権を決して許さない
34.国民と市民に対するあらゆる権力支配(金融支配、経済支配、マスコミ支配、宗教支配、洗脳支配、教育支配)を決して許さない
35.犯罪を取り締まる警察、検察組織を［国家権力犯罪」、「民間権力犯罪」、「民間一般犯罪」に分ける
36.日本銀行を国有化しすべての権限を衆議院の常設機関「日本銀行経営委員会」に移管し国民化する。
37.国有化し国民化した「日本銀行」にのみ「信用創造特権」である貨幣(紙幣と貨幣)発行権を与える。
38.「日本銀行」が毎年発行する貨幣(紙幣と貨幣)の総額は衆議院の常設機関「日本銀行経営委員会」がGDP(国民総生産)予測値を元に決定し国会の承認を得る。
39.政府の「信用創造特権」である「国債発行権」を剥奪し廃止する。
40.民間銀行の最大の「信用創造特権」である「無からお金を生み出す『準備預金制度』」を剥奪し廃止する。
41.『準備預金制度』が廃止されれば民間銀行の原資がなくなり倒産する。すべての金融サービスは国有化・国民化された日銀が行うことになる。
42.銀行と金持が永遠に栄える究極の「不労高収益システム=金利」を廃止する。
43.すべての国民と市民(永住外国人)の最低生活を保障する「ベーシックインカム制度」を導入する。
44.宗教の自由は保障するがあくまでも個人的な行為に限定する。宗教団体や組織が信者を洗脳して思想・信条の自由を制限したり、財産を献上させたり、選挙投票を強制するなどの行為は禁止する。
(続く)
(2)今日のトッピックス
①今日(2017.10.05)発売の「週刊文春」10月12日号の「総選挙全選挙区289完全予測」
全議席 465 (過半数238)
自民党 214 (74減)
公明党 34 (1減)
希望の党 101
日本維新の会 27 (13増)
立憲民主党 28
日本共産党 22 (1増)
社会民主党 2
新党大地 1
無所属与党 5
無所属野党 31
②地元京都でも批判噴出 前原民進代表を追い込む“落選運動”
2017年10月5日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214914
小池知事に騙され、民進党を解体してしまった前原誠司代表。驚くのは、党を潰しておきながら「私の判断は正しかった」「すべてが想定内だ」と、平然と自分を正当化していることだ。
さすがに、党内だけでなく有権者からも批判が噴出している。前原氏のツイッターには、＜このクズが。何が想定内だ？仲間を売り、騙したことが狙ってたということか？？政治家以前に、もはや人としても見れない＞といった書き込みが殺到している。
４日、地元の京都で演説した時も、罵声が飛び交った。演説中、「裏切り者」「恥ずかしないんか」「よう来られたな」「詐欺師が」とヤジが飛び、「帰れ」のプラカードも掲げられた。地元でも完全に嫌われている。
とうとう、ネット上では「人間のクズ前原誠司を落選させよう！」と、落選運動の呼びかけまで始まった。
■公明票の動きも懸念
前原氏は、自民党候補をダブルスコアで圧倒するほど選挙が強い。落選する可能性はあるのか。
「京都はもともと革新の強い地域です。中でも前原さんの選挙区は、教授やインテリの学生が多く住んでいるためか、リベラルが多い地域です。野党の前原さんが当選８回を重ねてこられたのも、そうした地域事情があるからです。でも、１０・２２総選挙では、地域事情が裏目に出る可能性があります。今回、前原さんはリベラル勢力を冷酷に切り捨てた。これまで前原さんに一票を入れていた野党支持者は、もう入れないでしょう。共産党も本気で打倒前原に動いています」（県政関係者）
前原陣営が密かに恐れているのは、公明票の動きだという。
「自民党と連立を組んでいる公明党の票は、自民候補に流れるのが普通です。でも、前原代表の妻が“創価短大卒”のため、２万票とも３万票ともいわれる京都２区の公明票は、前原さんに流れているとみられています。ところが、今でも京都政界と公明党に影響力を持つ野中広務さんが、公明票の引きはがしに動いているという話が流れているのです。前回、前原さんは６万６０００票ＶＳ３万７０００票で勝利しています。公明票２万票が動けば、選挙情勢は大きく変わります」（政界関係者）
たとえ当選しても、国民も政界も前原氏のことは二度と信用しない。選挙に出馬せず、潔く引退すべきだ。
③柏崎刈羽「適合」 規制委が了承 東電資格、疑問のまま
2017年10月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100502000124.html
東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、原子力規制委員会は四日の定例会合で、新たな安全対策を講じれば原発の新規制基準に「適合」するとの審査書案を了承した。規制委は、福島第一原発事故の当事者である東電に原発を運転する資格があると認定したが、福島第一では汚染水管理でミスが発覚し、事故収束作業も遅れが続くなど「資格」に疑問は残ったままだ。
東電の原発としても、福島第一と同じ仕組みの沸騰水型としても、初めての新基準適合判断となった。規制委は五日から一カ月間、審査書案への国民の意見を募集（パブリックコメント）し、修正した後、審査書を正式決定する。
対策工事が完了し、同委の検査が全て終われば、法的には東電は柏崎刈羽を再稼働できる。ただ、立地する新潟県の米山隆一知事は「福島事故の検証に三、四年かかる」と明言。検証中は地元同意が得られず、現実には再稼働できない。
東電は柏崎刈羽を新基準に適合させるため、想定する津波の高さを引き上げ、海抜十五メートルの防潮堤を整備。建屋の防水対策や非常用電源などを強化し、緊急時に原子炉格納容器を減圧するフィルター付きベント（排気）設備も設置した。独自開発した格納容器を冷却する装置も設置する。
審査書案は前回九月二十七日の会合で事務局が示したが、委員からの質問もあり、結論には至らなかった。今回の会合では、事務局が一時間超かけて質問に回答。その後は異論もなく、更田豊志（ふけたとよし）委員長と委員四人が全員一致で了承した。
加圧水型に比べて格納容器が小さい沸騰水型の原発では、ベント設備を義務付けている。放射性物質の放出は大幅に減るもののゼロにはならない。今後の沸騰水型の審査では、東電が導入するような格納容器の冷却装置の設置を求めていく方針を確認した。
東電に原発を運転する資格があるかについては、東電経営陣が「福島事故の収束をやり遂げ、柏崎刈羽を安全第一で運営する」と口頭や文書で表明したことを受け、規制委は既に「資格あり」と認定している。
◆きょうから意見を公募 来月３日まで
規制委は五日から十一月三日まで、審査書案について意見募集（パブリックコメント）する。応募方法はインターネット、郵送、ファクスの三通り。いずれの場合も規制委のホームページから「パブリックコメント」をクリックし、柏崎刈羽原発の項目にアクセスする。ネットの場合は「意見募集案件」から電子政府の総合窓口のページに入り、「意見提出フォームへ」をクリックし、住所や氏名など必要事項を書いて送信。
郵送やファクスは、電子政府総合窓口で「意見提出用紙」をダウンロードする。宛先は〒１０６ ８４５０ 東京都港区六本木１の９の９ 六本木ファーストビル 原子力規制庁原子力規制部審査グループ実用炉審査部門宛て。ファクスは０３（５１１４）２１７８。
④NHK 4年前の女性記者過労死を公表「遺族の意向で伏せた」
2017年10月5日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214916
ＮＨＫは４日、４年も前に女性記者が過労死していた事実を発表した。亡くなったのはＮＨＫ首都圏放送センター勤務だった佐戸未和さん（当時３１）。２０１３年７月２４日、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死し、翌１４年５月、渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定された。
佐戸さんは東京都政を担当し、１３年６月の都議選、同７月の参院選の取材を行った。
同署によると、亡くなる直前の１３年６月下旬から７月下旬まで１カ月間の残業時間は、過労死ライン（８０時間）の約２倍にあたる１５９時間３７分に上っていた。
それにしても、なぜこんなに公表が遅れたのか？ ＮＨＫは自社記者の過労死を伏せ、素知らぬ顔で、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を繰り返し報道してきたことになる。
ＮＨＫは「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた」としている。最近になって、佐戸さんの両親から、「娘の死を再発防止につなげてほしい」と要望があったことから公表に踏み切ったという。
⑤ノーベル文学賞 カズオ・イシグロさん 長崎出身の日系人
毎日新聞 2017年10月5日
https://l.mainichi.jp/VXKELfO
スウェーデン・アカデミーは５日、２０１７年のノーベル文学賞を長崎県出身の日系イギリス人で作家のカズオ・イシグロさん（６２）に授与すると発表した。授賞理由は「彼の小説は、偉大な感情の力をもって、我々の世界とのつながりの感覚が、不確かなものでしかないという、底知れない奈落を明らかにした」などとした。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、賞金９００万スウェーデンクローナ（約１億２４００万円）が贈られる。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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