☆【今日の画像】:
イラク、パレスチナ、アフガニスタンは処理済、イラン、キューバ、べネゼーラ、ボリビアは現在処理中の米国大統領が、ロスチャイルド金融マフィアかネオコン・シオニス トマフィアの誰かと密談している図。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月06日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 54分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114779091
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo58』
58)いま日本に必要なのは,日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である』の規定に従い、かつ時の政権の都合による衆議院解散の乱用を禁止する ために、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体にあることを規定する法律だ！
☆【今日のお知らせ】:
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私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
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総合案内：http://goo.gl/TU7em2
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2)メール
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3)ファックス
045-345-4469
②11月8日(土)から11月11日(火)まで4日間の遅い夏休みを取りますので放送はお休みです。11月12日(水)から再開します。
③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が仕掛ける11月18日解散、12月21日総選挙の謀略は、完全な憲法違反であり、その真の目的は【憲法改正＝日本国憲法の廃棄】による【大日本帝国憲法の復活】と【天皇制軍事独裁体制の復活】なのだ！
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が悲願の『憲法改正=日本国憲法廃棄』を狙って株高が続く間に解散・総選挙(11月18日解散、12月21日総選挙)を強行するとの日刊ゲンダイの情報だが、この可能性は大きいと思う。
なぜならば、①潰瘍性大腸炎の持病が悪化し自分の体がもはや持たないことを自覚していること、②日銀による追加金融緩和で一時的に株価が上昇しているが来年初めには株価が暴落すること、③円安誘導で歯止めのかからない円安で物価が高騰し貿易収支と経常収支が大幅な赤字に転落すること、④日銀による国債購入が限界に達し国債価格が暴落するなど、全てが逆回転するのがわかっている安倍晋三は最後の賭けに打って出てくるだろう。
我々がなすべきことは以下の３つだろう。
①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である』との規定し従 えば、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体にあることをネットと口コミで広く情 報拡散し、安倍晋三の衆議院解散を阻止すること。
②万一衆議院が解散され総選挙が強行された場合、この解散・総選挙の本当の狙いは岸信介・自民党・日本会議・神社本庁などの『でっち上げ天皇制＝田布施システム』擁護者たちの長年の悲願である【憲法改正＝日本国憲法廃棄】による【大日本帝国憲法復活】【】であることをネットと口コミで広く情報拡散し、決して安倍晋三と自民党、公明党＝創価学会とその他の自民別働隊に投票せず彼らに過半数議席を絶対に与えないこと。
③この反安倍晋三、反ファシスト、反自公の闘いを通じて、【利権・特権を拒否するフツーの市民】が政治の舞台に登場し、左翼リベラル、保守リベラル、無党派リベラルと共に【市民革命】を通じた【市民革命政権】の樹立に向け【反ファシスト統一戦線】を形成すること。
【関連情報】
▲ 「株高のうちに…」安倍“株価連動”内閣が狙う12・21総選挙
2014年11月6日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154692/1
日本銀行の「追加緩和」によって、わずか２日間で１２００円も急上昇した日経平均株価。７年ぶりに１万７０００円台をつけ、「年末１万 ８０００円」の見方 が強まっている。“株価連動内閣”である安倍内閣の支持率も、アップするのは確実とみられている。案の定、官邸周辺からは「株価の高いうちに 解散すべき だ」との声が飛んでいる。
「政治とカネ」で追い込まれていたのが一転、安倍首相はすっかり強気になっている。４日の参院予算委の「集中審議」でも、質問に立った野党議 員を逆襲している。
株価が高騰し、強気になった首相周辺では「いまなら勝てる」と、年内解散の声が強まっているという。逆に、急いで解散しないと勝機を失うと 焦っている。
「株価の急騰に兜町は浮かれていますが、官邸サイドは、いつまでも“追加緩和”の効果は続かないと冷静にみています。効果は２カ月、株高は年 内いっぱいと 判断しているようです。というのも、昨年４月４日、黒田日銀が“異次元の金融緩和”に踏み切った時も、株価の上昇は５月２３日まで２カ月足ら ずしか続かな かった。１万１８０５円から１万５９４２円まで４１３７円も上昇したが、その後、下落してしまった。上昇局面は３３営業日だった。恐らく、今 回も同じパ ターンになるでしょう。それに昨年、株価のピークは１２月末だった。今年も１２月末が天井になる可能性があります」（官邸事情通）
首相周辺では「年内解散」に備えたとみられる動きもはじまっている。総理側近の議員たち がポスターをつくり、菅義偉官房長官はヤリ手の秘書を選挙区に張りつけはじめた。
いま官邸周辺で囁かれているのは、「１１月２６日党首討論解散」だ。
「１１月２６日に、〈安倍首相ＶＳ海江田代表〉の党首討論が行われる予定です。海江田代表は“政治とカネ”で安倍首相を攻め立て、アベノミク スの恩恵は庶民に行き渡っていない、と攻撃するとみられています。当然、“国民に信を問うべきだ”と解散・総選挙も要求するでしょう。その時、安倍首相 は、売られたケ ンカを買う形で“分かった、それでは国民に信を問おうじゃありませんか”と解散を宣言するというシナリオが浮上しています。ちょうど２年前の １１月、野田 首相が党首討論で解散を約束した時の再現になります。実際の解散日は１１月２８日、選挙日は１２月２１日が想定されています」（政界関係者）
政界は一気にキナ臭くなりはじめている。
☆(2)今日のサブテーマ：
民意を全然反映しない選挙制度【小選挙区比例代表制】と日本の政治家のモラルを完全に破壊した【政党助成金制度】を小沢一郎氏と共に導入した張本人細川護熙元首相は何の反省もしていない！
彼は、安倍晋三ファシスト首相と公明党＝創価学会が2012年12月の衆議院選挙でも2013年7月の参議院選挙でも全有権者の28%の投票しか得ていないにも関わらず、【小選挙区比例代表制】によって衆議院で2/3以上、参議院で1/2以上の議席を独占し国会を完全に無視して好き放題やっている現実を全く見ていない。
彼は、日本の国会議員と地方議員と地方自治体首長が世界一高い報酬を得て国民の税金をつかみ金のようにして散財・浪費している事実を全く見ていない。
特に日本の国会議員は世界一高額の年間報酬4000万円に加えて、年間350億円の税金を【政党助成金制度】によって議員一人当たり\4700万円ものつかみ金を得ている事実を全く見ていないのだ！
こんな腐敗した人物が、今年2月の都知事選に20年ぶりに登場して【脱原発】【反原発】で立候補し、本来宇都宮候補に行くはずだった反舛添票＝100万票を簒奪して見事分断に成功し舛添都知事当選に貢献したのだ！
都知事選で細川候補に投票した【進歩的文化人】や【脱原発】【反原発】の人たちは、もう少し人物とその背景を見極める力を養う必要があるだろう！
【関連情報】
▲政治とカネ、細川元首相に聞く 解決難しく、絶えず改革を
2014年11月6日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11440566.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11440566
かつて「政治とカネ」の問題をめぐる政治不信の高まりを受け、政治改革に取り組んだものの、自身も借入金問題で辞任に追い込まれた細川護熙（もりひろ）元首相が、朝日新聞 の書面インタビューに応じた。細川氏は「永遠に完結しない問題」とし、解決への道のりは極めて厳しいとの見方を示した。
――細川政権の政治改革から２０年。「政治と カネ」の問題が後を絶ちません。
これは永遠に完結しない問題だ。２０年前と比べると、政治資金の問題は「入り」から「出」に変わってきている。企業経理のように１円まで 合うとこ ろまでいかなければ政治問題化は終わらないだろう。政治家が無税の政治資金の特権を与えられている以上、努力していくほかない。
――小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相と辞任が相次ぎまし た。
（小渕氏の）「信頼するスタッフに管理をして頂いていた」では済まされない。これで議員が人任せにしなくなれば、意味があったことにな る。（松島 氏の）「うちわ問題」も、億単位のカネは問題だが、うちわならいい、とはならない。法律違反というレッテルが貼られれば、国民の反応は変わら ない。
――「政治とカネ」の問題で、国会での政策議論が滞っています。
国会の審議方法は、スキャンダル化に適した仕組みになっている。日本は一問一答方式で、細かい数字まで追及できる。政策は官僚がサポート するが、政治スキャンダルでは官僚は見ているだけだ。
――ご自身も佐川急便からの１億円借り入れで追及を受 けましたね。
当時、野党から返済していないと追及を受けたが、すでに全額返済していた。私の例は、「返していない」という事実でないことでも、政治と カネの追及がいかに威力をもつかの好例だ。
――政治資金にかかわる制度を見直すべきですか。
政党交付金を減額し、政治にかかるコス トを減らすべきだが、政治資金規正法を含め制度全体で改 善すべき点はまだある。企業献金は大幅に減ったが、政治が国民に 信頼されるものになったかというと、そうではない。絶えず改革を進める姿勢を示すことが大切だ。
細川護熙氏 １９８８年のリクルート事件、９２年の東京佐川急便事件など「政治とカネ」をめぐる 問題が相次ぎ、対処が急務だった９３年８月、首相に就任。９４年には、小選挙区制の導入、政党交付金制度などを盛り込んだ政治改 革４法案を成立させた。
☆(3)今日のトッピックス
①川内「安全性確認」 鹿児島県議会で知事
2014年11月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110502000229.html
鹿児島県議会は五日、九州電力川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の再稼働の是非を議論する臨時議会の本会議を開いた。伊藤祐一 郎知事は、原 子力規制委員会が川内原発に対し、新規制基準に適合するとした審査書を決定したことを受け「安全性の確保が確認されたと考えている」と述 べた。
県議会（定数五一、欠員二）は、自民党県議団が三十五人と過半数を占めており、七日の本会議で賛成の陳情が採択される見通し。その 後、伊藤知事も同意を表明するとみられ、再稼働に必要な地元手続きが完了する。
五日の本会議で伊藤知事は「私が判断するに当たり、重要な要素となる県議会のご意見をとりまとめていただきたい」と招集理由を説明し た。薩摩川内市議会が先月二十八日、再稼働を求める陳情を採択して、同市の岩切秀雄市長も同意を表明したことを報告した。
また議会日程をめぐり、自民党以外の会派を無視した議会運営を行ったとして、池畑憲一議長ら五人の不信任決議案が出されたが、反対多 数でいずれも否決された。
臨時議会の会期は三日間。六日の特別委員会で賛成と反対両方の陳情を審議した上で、七日の本会議でも同じ陳情を議論する。
五日の本会議では、伊藤知事が「公開の場で住民に十分な説明を行った」と発言すると、傍聴席からは「十分じゃない」「強引だ」などと 怒号が飛んだ。
②オバマ大統領の民主党惨敗、米中間選挙
2014年11月05日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3030982?pid=0
オバマ大統領の民主党惨敗、米中間選挙 ×米ケンタッキー （Kentucky）州で、中間選挙で勝利した共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院共和党院内総務（2014年11月4日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Aaron P. Bernstein 写真拡大
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【11月5日 AFP】4日に投開票が行われた米中間選挙で共和党が上下両院で過半数を獲得したことにより、与党・民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領にとって残り任期２年の困難な道のりは確定し た。
オバマ政権と不評な政策に対し有権者たちが抱く不満の波に乗り、共和党は100議席のうち36議席が改選された上院で少なくとも７議 席を民主党か ら奪い、2006年以来、8年ぶりに両院の主導権を握った。一方、435議席すべてが改選された下院では、2010年以来の多数派を維持 したばかりか、さ らに14～18議席を上積みし、1946年以来となる最多議席数を獲得しそうだ。
共和党の重鎮で上院指導部のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）議員は、過去30年で最大の難敵に挑ま れたがケンタッキー（Kentucky）州で勝利し、民主党のハリー・リード（Harry Reid）議員と入れ替わり多数党の同院内総務となる。マコネル氏は勝 利演説で「（オバマ政権の）大きな政府の実験は長引き過ぎた。新たな方向へ進む時だ」と述べ支持者らを沸かせた。
■ドミノ倒しさながらの惨敗
開票直後から、民主党にとっては悲惨な夜だった。上院ではアーカンソー（Arkansas）、ノースカロライナ（North Carolina）、コロラド（Colorado）でドミノ倒しのように次々と現職が敗北。逆に共和党が強いジョージア （Georgia）、カンザス（Kansas）、ケンタッキー州で挑んだ民主党候補はまったく太刀打ちができずに終わった。 アイオワ（Iowa）では同州初の女性上院議員が誕生し共和党が52議席目を獲得した。ルイジアナ（Louisiana）州では民主党の現職が勝ちきれず、12月の決選投票へ持ち込まれ た。
同時に36州で実施された知事選でも、共和党はフロリダ（Florida）、ウィスコンシン（Wisconsin）、カンザスといった主要州できっちり再選を果たした他、民主党が 優勢の「青い州」といわれるメリーランド（Maryland）やマサチューセッツ（Massachusetts）でも勝利した。しかし、オバマ大統領の地元イリ ノイ（Illinois）州の知事選は最も痛手だっただろう。イリノイでは現職、民主党のパッ ト・クイン（Pat Quinn）氏を、共和党のブルース・ラウナー（Bruce Rauner）氏が追い落とした。
■有権者の強烈な拒絶
歴史的に現職大統領が率いる党は、大統領の任期2期目の中間選挙で敗北することが多い。ロナルド・レーガン（Ronald Reagan）元大統領以降は例外なく、野党が議会の主導 権を握った状態で現職が退任している。
議会で立法の基盤を失ったオバマ大統領は、任期最後の期間でどんな改革案を通過させるにも困難が伴うだろう。景気回復にもかかわ らず米国内に広がる苛立ちの空気に共和党は巧みに乗じ、オバマ大統領とその政策を攻撃することを選挙戦の基本とした。
共和党のテッド・クルーズ（Ted Cruz）上院議員は米CNNテレビに対し「オバマ氏の掲げる政策に対する強力な拒絶だ」と語った。クルーズ氏は他の 共和党議員らと同様に、特に16年の次期大統領選を見据え、国のかじをとる責任は今や共和党の肩にかかっていると述べた。
共和党の圧勝は大方の予想をさらに上回るものだった。ミシガン大学（University of Michigan）のマ イケル・ヒーニー（Michael Heaney）助教はAFPの取材に対し、この中間選 挙で「共和党は考え得るほとんど最高の結果を手にした」と述べた。
逆境に置かれたオバマ大統領は7日、ホワイトハウスに両党の上下両院の院内総務を招く予定だ。(c)AFP/Michael Mathes
③3人目のジョージ・ブッシュ氏が政界入り、米テキサス州
2014年11月05日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3030909
【11月5日 AFP】米政界の「ブッシュ王朝」に、新たなメンバーが仲間入りした──テキサス（Texas）州公有地管理局の局長を選ぶ投票で、ジョージ・P・ブッシュ（George P. Bush）氏（38）が当選したことが、地元メディア の報道で分かった。
P・ブッシュ氏は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領のおいで、ジョージ・H・W・ブッ シュ（George H.W. Bush）元大統領の孫、そして、大統領候補 として取り沙汰されているジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）元フロリダ（Florida）州知事の息子だ。地元メディアは、60％近くの得票率で対抗馬に大差を付 けて勝利する見込みと報じている。
弁護士で企業経営にも携わっているP・ブッシュ氏は、多くが政界入りを果たしてきたブッシュ一族のうち、初挑戦の選挙で勝利を収めた 初の人物となる。
ブッシュ家に対しては、米国内で支持派と反対派の双方が混在するが、ジョージ・W・ブッシュ氏が2001年に大統領となる前に知事を 務めていたテキサス州の政界ではその名は依然として有利にはたらく。
石油資源に恵まれた同州の採掘権を管轄する公有地管理局は通常、あまり注目を浴びないが、若きP・ブッシュ氏は局長選挙運動に数百万 ドル（数億円）の資金を集め、新記録を打ち立てていた。
メキシコ生まれの母親を持ち、スペイン語を流ちょうに話すP・ブッシュ氏は、ヒスパニック系住民の票獲得を狙う共和党にとって魅力的 な候補者となっている。(c)AFP
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①生活保護世帯また最多更新 ８月、受給者数は減
2014年11月5日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110502000228.html
厚生労働省は五日、全国で生活保護を受けているのは八月時点で前月比八百三十六世帯増の百六十万九千八百三十世帯となり、過去最多を 更新したと発表した。受給者数は前月から五百六十四人減って二百十六万三千百五十二人だった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、伸び続けている六十五歳以上の高齢者世帯が七十五万七千百十八世帯で全体の４７％を占める。 働ける場合を含む「その他の世帯」は前月から千六百十三世帯減って二十八万九百八十一世帯だった。
一人暮らしの高齢者が増えているため全体の世帯数は増えているが、母子世帯やその他の世帯は、昨年秋から緩やかな減少傾向が続いてい る。
☆New!(6)今日の【米国の植民地日本】
①基地騒音賠償金、米側不払い 日本が１１２億円超肩代わり
2014年11月05日 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/125181
米軍機などの騒音被害をめぐり、国に基地周辺住民への損害賠償を命じる判決が確定した全国１３訴訟で、日米地位協定に基づき日米が共同で支払うことになっている賠償金の支払いを米側が一切拒否し、総額約２２１億円に上る損害賠償金の全額を日本側が負担していることが、防衛省への取材で分かった。米側に協定上は支払い義務があるのに、日本側が肩代わりしている金額は少なくとも１１２億円を超す可能性が高い。
地位協定１８条は、米軍が公務中に損害を与えた賠償の負担割合を（１）米側だけに責任がある場合は「米側７５％、日本側２５％」、（２）双方に責任がある場合は「均等に分担」－と定めている。米軍優位の地位協定すら守られず、国民にツケが回っている格好だ。
防衛省によると、在日米軍基地や米軍が一時使用する自衛隊基地の騒音訴訟で、住民への賠償を命じる判決が確定したのは、嘉手納基地（沖縄県）３件▽普天間飛行場（同）１件▽横田基地（東京都）４件▽厚木基地（神奈川県）３件▽小松基地（石川県）２件－。賠償金は総額約１６９億１千万円で、訴訟に伴う遅延損害金を含めると約２２１億２千万円に上る。
日本政府は「米国との協議の詳細を公にすると、信頼関係が損なわれるおそれがある」（２００９年の政府答弁書）として訴訟ごとの米側の分担額などを明らかにしていない。このため地位協定の規定から米側が負担すべき金額を試算。米軍専用の嘉手納、普天間、横田の３基地（横田は１２年からは日米共同使用）は７５％、その他の日米共同使用基地は５０％の負担割合で計算すると、少なくとも約１１２億６千万円（遅延損害金を除く）になる。
米側が支払いを拒否している賠償金は、１９９３年の最初の確定判決から２０１３年の直近の判決まで、日本側が全額を立て替え払いしている。防衛省は「日米地位協定に基づき米側に分担を要請し、協議を重ねている。しかし、分担のあり方について両国政府の立場が異なり、妥結していない。今後も協議していく」（報道室）としている。
地位協定の問題に詳しい池宮城紀夫（いけみやぎ・としお）弁護士（７４）＝那覇市＝は「米側は賠償金を払うつもりはないだろう。日本政府の弱腰姿勢もあり、米軍の『ごね得』が常態化し、国民の税金が米国の肩代わりに使われていることになる。主権国家として、政府は米側に毅然（きぜん）と請求する必要がある」と話した。
☆(5)世界の情報
1)日本
①日中首脳、正式会談見送りの公算 今月の北京ＡＰＥＣで
2014年11月6日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001712.html
安倍晋三首相と習近平中国国家主席が１１月前半の北京での開催をにらみ、水面下で環境整備を進めていた正式な首脳会談が見送りとなる 公算となっ た。短時間の非公式会談とする方向で最終調整する。日中関係修復へ無条件での会談を呼び掛ける首相と、沖縄県・尖閣諸島と靖国神社参拝問 題で譲歩を求める 中国との立場の違いが依然として埋まらないため。複数の日中関係筋が５日、明らかにした。
習氏は１０、１１日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でホスト役を務める。北京で日中両首脳が顔を合わ せても正式な２カ国会談が行われない異例の展開となりそうだ。
②日韓首脳会談「応じない」 韓国政府方針
2014年11月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110602000123.html
【ソウル＝中村清】韓国政府は、十、十一日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に前後して日本政府が目指 していた日韓 首脳会談の開催に応じない方針を固めたことが分かった。複数の韓国政府関係者が明らかにした。ＡＰＥＣに続いて開かれる国際会議でも韓国 側は応じないとみ られ、日韓首脳会談の年内開催は困難な情勢になった。
安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返し、朴槿恵（パククネ）大統領との初めての会談実現を模索。韓国大統領府によ ると、今年九月に訪韓した森喜朗元首相を通じ、朴大統領に「秋の国際会議で会える日を待っています」とのメッセージを伝えていた。
一方、朴大統領は日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと十月二十四日に面会した際に「成果を上げることができる形で行う環境づくりをした い」と話し、旧日本軍慰安婦問題の進展が首脳会談開催の前提になるとの認識を示した。
日韓両政府は現在、外務省局長級協議を通じ、慰安婦問題の解決策を話し合っているが、日本側が具体策を示さないことに加え、朝日新聞 の強制連行の 記事取り消し問題に関連し、日本外務省が「アジア女性基金」への拠出金呼び掛け文をホームページから削除したことなどに韓国政府が反発し ていた。
③「朝鮮総連中央本部」最高裁が売却認める
11月5日 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/t10015952611000.html
競売にかけられていた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、最高裁判所は朝鮮総連の不服申し立てを退け、高松市の企業への売却を認める決定を出しました。
この企業が２２億円余りの代金を納付すれば所有権が移ることになり、朝鮮総連は退去を迫られることになります。
東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売では、去年行われた２回目の入札でモンゴルの企業が最も高い５０億円余りの価格をつけましたが、東京地方裁判所は提出した文書に問題があったとして落札者と認めず、２２億円余りで２番目に価格が高かった高松市の企業「マルナカホールディングス」への売却を認める決定を出しました。
これに対し、朝鮮総連が「３回目の入札を行えば、より高い価格で売却できる可能性がある」などと入札のやり直しを主張して抗告したため、売却先をマルナカホールディングスに決めた方法が妥当だったか最高裁判所が審理していました。
これについて、最高裁判所第３小法廷の木内道祥裁判長は、５日までに「最初からモンゴルの企業の無効な入札が排除されていれば、マルナカホールディングスが最高価格のはずだった。今回の方法は、公正で迅速な手続きによる売却を実現するために合理的なものだ」と判断し、朝鮮総連の抗告を退ける決定を出しました。
これによって、売却先と確定したマルナカホールディングスが２２億円余りの代金を納付すれば所有権が移ることになり、朝鮮総連は退去を迫られることになります。
最高裁判所の決定について、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会は「お話することはありません」としています。
一方、マルナカホールディングスの代理人を務める弁護士は高松市で会見し、「まだ会社側と打ち合わせはできていないが、代金は準備している。裁判所から代金納付の通知が届きしだい、期限内にお金を支払って建物を明け渡してもらう。これまでの方針どおり、朝鮮総連側に再び建物と土地を売却したり貸し出したりするつもりはない」と述べました。
2)中東(イスラエルを除く)
①ガザ戦闘「戦争犯罪」と非難 国際人権団体アムネスティ
2014年11月5日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001811.html
【エルサレム共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは５日公表した報告書で、イスラエル軍が今年夏のパレスチナ自治区 ガザでの戦闘で住宅を攻撃し多数が亡くなったと指摘、「戦争犯罪」に当たるケースもあるなどと非難した。ＡＰ通信が報じた。
ガザの当局者によると、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘でガザでは２１００人以上が死亡。ガザからも連日、イスラエ ルに対してロケット弾や迫撃砲弾による攻撃などが続いた。
イスラエル外務省は、報告書はハマスなどの攻撃に言及していないと批判。イスラエルは住民被害を小さくするように配慮したと主張して いる。
②シリアの学校に迫撃砲 少なくとも子ども１３人死亡
2014年11月6日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001842.html
【カイロ共同】内戦が続くシリアの首都ダマスカス北部カブーン地区の学校で５日、複数の迫撃砲の着弾があり、少なくとも１３人の子ど もが死亡した。負傷者も出ている。シリア人権監視団（英国）が明らかにした。
カブーン地区は反体制派武装勢力が掌握。今年初めに、アサド政権軍と反体制派が同地区での限定的な停戦に合意したとされるが、その後 もたびたび戦闘が起きている。
シリアでは政権軍や反体制派、過激派「イスラム国」などが入り乱れて激しい戦闘を続けており、連日のように全土で１００人以上の死者 が出ている。
3)イスラエル
①エルサレム、車で襲撃１４人死傷 ハマスが犯行認める
2014年11月6日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001860.html
【エルサレム共同】イスラエルのメディアによると、パレスチナ人の男が５日、エルサレムの路面電車の駅付近で、人々を車ではねた。男 はそのまま走行した後、車を降り鉄製の棒で周囲に襲いかかった。１人が死亡、１３人が負傷した。警察は男を射殺した。テロ事件とみてい る。
男は東エルサレムのパレスチナ人。イスラム原理主義組織ハマスが犯行を認めた。
１０月下旬にもエルサレムで車が路面電車の駅に突っ込み、死傷者が出る事件が発生。今年夏のイスラエルとハマスの戦闘後も、エルサレムでは連日のようにイスラエル治安当局とパレスチナ住民の衝突が続いている。
4)北朝鮮・韓国
①北朝鮮、新ウラン濃縮施設を稼働か
2014年11月05日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3030960
【11月5日 AFP】韓国紙・中央日報（Joongang Ilbo）は5日、情報筋の話として、北朝鮮がウラン濃縮 施設内にある新たな濃縮プラントの稼働を開始したと報じた。
同紙は北朝鮮に関する情報を扱う高官の話として「韓国と米国の情報当局が使用している赤外線カメラが、新たなプラントのガス遠心分離 機が稼働を開始した際に発生した熱を感知した」と伝えた。北朝鮮の寧辺（Yongbyon）にある核複合施設内で12年に開始された新たな施設の建設が完了し、 最近稼働を開始したという。
米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（Institute for Science and International Security、ISIS） は8月、寧辺を捉えた人工衛星画像から、北朝鮮が同施設内の遠心分離プラントの稼働を継続しているものと推測されるとする見解を発表して いた。このプラン トについて、北朝鮮は建設中の軽水炉のための低濃縮ウランを生産するものだと発表しているが、専門家らは兵器級ウランの生産が最終目標で はないかと推測し ている。(c)AFP
②子どもたちが幸せになれない国…児童の生活満足度でも韓国がOECD最下位
2014.11.05 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18706.html
主要国の児童欠乏指数。//ハンギョレ新聞社
過度な学業ストレス、音楽・スポーツなどの“欠乏”は最も高く
9～17歳の3.6％「最近1年間で自殺を考えたことがある」
「今年1学期に中学1年生約300人を対象に情緒・行動特性の検査をしたところ、高い憂鬱指数を示した子どもたちが30～40人もいました。 受験のための 内申書の準備をするには縄跳びまで塾に通って授業を受けなければならないのだから、余暇活動を楽しむ時間などなく、心の内側から傷ついていく のです」
4日、慶尚南道のある中学校の専門相談教師が伝えてくれた学校の現実が物語る通り、韓国で育つ多くの子どもたちは幸せを感じられないでいる。宿題や試験など学業にともなうストレスが多い一方で、友だちに会ったり趣味を楽しむ余裕は相対的に少ないせいだ。
保健福祉部はこの日、「2013年韓 国児童総合実 態調査」の結果を出し、韓国児童の“生活満足度”が経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最も低い水準だと明らかにした。韓国の児童が主観的に評価した生活の質は60.3点(100点満点)でOECD最下位だった。ルーマニア(76.6点)やポーランド(79.7点)などが最も低い方に属する。
生活の質が劣る主な原因は過度な学業ストレスだ。児童ストレス数値は5年前の調査(2008年児童青少年総合実態調査)より高まった。 9～11歳の児童のストレス数値(1.82→2.02)と12～17歳の児童の数値(2.14→2.16)すべてが高まる傾向にある。ストレスが少ないほ ど1点に、多いほど4点に近づく。宿題、試験、成績など学業にともなう圧迫感が主な原因に選ばれる。
生活満足度が下がるほど「児童欠乏指数」は上がる。ソウル江南（カンナム）のある小学校に通うユン・ミング君(仮名・12)は先月、組対抗 サッカー試合 の代表選手に選ばれた。試合を控えて友だちと呼吸を合わせていた息子にユン君の母親は「訓練と出場の禁止」を命じた。「余計なことをして怪我 したらだめ」 というのが母親の考えだった。ユン君は「英語、数学、論述、テコンドーなど四つの塾に通わなければならないから時間がないのは事実」と話し た。
趣味や友だちとの交流などが不足する時に感じる児童欠乏指数は韓国が54.8％で、やはりOECD加盟国中で最も高かった。欠乏を感じる対 象を項目別に 見ると、音楽やスポーツなどで定期的に趣味活動をすることができず不足感を感じるという回答が(52.8％)が最も多かった。
今回の2013年韓国児童総合実態調査は1499戸の貧困世帯を含む18歳未満の児童を育てる4007世帯を対象にした。ソン・ジュンホン 福祉部児童福 祉政策課長は「国連児童権利委員会が2011年に競争で追い詰める韓国の教育を改善せよと勧告したことがあり、今回の調査を機に児童の“学業 と余暇の不均 衡”の問題を重要議題にする」と話した。
パク・スジ チェ・ソンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2014.11.04 22:18
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/662923.html 訳Y.B
★(18)昨日の情報発信結果
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②ネットTV放送前日のコメント数:28
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,189
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④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
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⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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イラク、パレスチナ、アフガニスタンは処理済、イラン、キューバ、べネゼーラ、ボリビアは現在処理中の米国大統領が、ロスチャイルド金融マフィアかネオコン・シオニス トマフィアの誰かと密談している図。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月06日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 54分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/114779091
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo58』
58)いま日本に必要なのは,日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である』の規定に従い、かつ時の政権の都合による衆議院解散の乱用を禁止する ために、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体にあることを規定する法律だ！
☆【今日のお知らせ】:
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②11月8日(土)から11月11日(火)まで4日間の遅い夏休みを取りますので放送はお休みです。11月12日(水)から再開します。
③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が仕掛ける11月18日解散、12月21日総選挙の謀略は、完全な憲法違反であり、その真の目的は【憲法改正＝日本国憲法の廃棄】による【大日本帝国憲法の復活】と【天皇制軍事独裁体制の復活】なのだ！
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が悲願の『憲法改正=日本国憲法廃棄』を狙って株高が続く間に解散・総選挙(11月18日解散、12月21日総選挙)を強行するとの日刊ゲンダイの情報だが、この可能性は大きいと思う。
なぜならば、①潰瘍性大腸炎の持病が悪化し自分の体がもはや持たないことを自覚していること、②日銀による追加金融緩和で一時的に株価が上昇しているが来年初めには株価が暴落すること、③円安誘導で歯止めのかからない円安で物価が高騰し貿易収支と経常収支が大幅な赤字に転落すること、④日銀による国債購入が限界に達し国債価格が暴落するなど、全てが逆回転するのがわかっている安倍晋三は最後の賭けに打って出てくるだろう。
我々がなすべきことは以下の３つだろう。
①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である』との規定し従 えば、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体にあることをネットと口コミで広く情 報拡散し、安倍晋三の衆議院解散を阻止すること。
②万一衆議院が解散され総選挙が強行された場合、この解散・総選挙の本当の狙いは岸信介・自民党・日本会議・神社本庁などの『でっち上げ天皇制＝田布施システム』擁護者たちの長年の悲願である【憲法改正＝日本国憲法廃棄】による【大日本帝国憲法復活】【】であることをネットと口コミで広く情報拡散し、決して安倍晋三と自民党、公明党＝創価学会とその他の自民別働隊に投票せず彼らに過半数議席を絶対に与えないこと。
③この反安倍晋三、反ファシスト、反自公の闘いを通じて、【利権・特権を拒否するフツーの市民】が政治の舞台に登場し、左翼リベラル、保守リベラル、無党派リベラルと共に【市民革命】を通じた【市民革命政権】の樹立に向け【反ファシスト統一戦線】を形成すること。
【関連情報】
▲ 「株高のうちに…」安倍“株価連動”内閣が狙う12・21総選挙
2014年11月6日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154692/1
日本銀行の「追加緩和」によって、わずか２日間で１２００円も急上昇した日経平均株価。７年ぶりに１万７０００円台をつけ、「年末１万 ８０００円」の見方 が強まっている。“株価連動内閣”である安倍内閣の支持率も、アップするのは確実とみられている。案の定、官邸周辺からは「株価の高いうちに 解散すべき だ」との声が飛んでいる。
「政治とカネ」で追い込まれていたのが一転、安倍首相はすっかり強気になっている。４日の参院予算委の「集中審議」でも、質問に立った野党議 員を逆襲している。
株価が高騰し、強気になった首相周辺では「いまなら勝てる」と、年内解散の声が強まっているという。逆に、急いで解散しないと勝機を失うと 焦っている。
「株価の急騰に兜町は浮かれていますが、官邸サイドは、いつまでも“追加緩和”の効果は続かないと冷静にみています。効果は２カ月、株高は年 内いっぱいと 判断しているようです。というのも、昨年４月４日、黒田日銀が“異次元の金融緩和”に踏み切った時も、株価の上昇は５月２３日まで２カ月足ら ずしか続かな かった。１万１８０５円から１万５９４２円まで４１３７円も上昇したが、その後、下落してしまった。上昇局面は３３営業日だった。恐らく、今 回も同じパ ターンになるでしょう。それに昨年、株価のピークは１２月末だった。今年も１２月末が天井になる可能性があります」（官邸事情通）
首相周辺では「年内解散」に備えたとみられる動きもはじまっている。総理側近の議員たち がポスターをつくり、菅義偉官房長官はヤリ手の秘書を選挙区に張りつけはじめた。
いま官邸周辺で囁かれているのは、「１１月２６日党首討論解散」だ。
「１１月２６日に、〈安倍首相ＶＳ海江田代表〉の党首討論が行われる予定です。海江田代表は“政治とカネ”で安倍首相を攻め立て、アベノミク スの恩恵は庶民に行き渡っていない、と攻撃するとみられています。当然、“国民に信を問うべきだ”と解散・総選挙も要求するでしょう。その時、安倍首相 は、売られたケ ンカを買う形で“分かった、それでは国民に信を問おうじゃありませんか”と解散を宣言するというシナリオが浮上しています。ちょうど２年前の １１月、野田 首相が党首討論で解散を約束した時の再現になります。実際の解散日は１１月２８日、選挙日は１２月２１日が想定されています」（政界関係者）
政界は一気にキナ臭くなりはじめている。
☆(2)今日のサブテーマ：
民意を全然反映しない選挙制度【小選挙区比例代表制】と日本の政治家のモラルを完全に破壊した【政党助成金制度】を小沢一郎氏と共に導入した張本人細川護熙元首相は何の反省もしていない！
彼は、安倍晋三ファシスト首相と公明党＝創価学会が2012年12月の衆議院選挙でも2013年7月の参議院選挙でも全有権者の28%の投票しか得ていないにも関わらず、【小選挙区比例代表制】によって衆議院で2/3以上、参議院で1/2以上の議席を独占し国会を完全に無視して好き放題やっている現実を全く見ていない。
彼は、日本の国会議員と地方議員と地方自治体首長が世界一高い報酬を得て国民の税金をつかみ金のようにして散財・浪費している事実を全く見ていない。
特に日本の国会議員は世界一高額の年間報酬4000万円に加えて、年間350億円の税金を【政党助成金制度】によって議員一人当たり\4700万円ものつかみ金を得ている事実を全く見ていないのだ！
こんな腐敗した人物が、今年2月の都知事選に20年ぶりに登場して【脱原発】【反原発】で立候補し、本来宇都宮候補に行くはずだった反舛添票＝100万票を簒奪して見事分断に成功し舛添都知事当選に貢献したのだ！
都知事選で細川候補に投票した【進歩的文化人】や【脱原発】【反原発】の人たちは、もう少し人物とその背景を見極める力を養う必要があるだろう！
【関連情報】
▲政治とカネ、細川元首相に聞く 解決難しく、絶えず改革を
2014年11月6日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11440566.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11440566
かつて「政治とカネ」の問題をめぐる政治不信の高まりを受け、政治改革に取り組んだものの、自身も借入金問題で辞任に追い込まれた細川護熙（もりひろ）元首相が、朝日新聞 の書面インタビューに応じた。細川氏は「永遠に完結しない問題」とし、解決への道のりは極めて厳しいとの見方を示した。
――細川政権の政治改革から２０年。「政治と カネ」の問題が後を絶ちません。
これは永遠に完結しない問題だ。２０年前と比べると、政治資金の問題は「入り」から「出」に変わってきている。企業経理のように１円まで 合うとこ ろまでいかなければ政治問題化は終わらないだろう。政治家が無税の政治資金の特権を与えられている以上、努力していくほかない。
――小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相と辞任が相次ぎまし た。
（小渕氏の）「信頼するスタッフに管理をして頂いていた」では済まされない。これで議員が人任せにしなくなれば、意味があったことにな る。（松島 氏の）「うちわ問題」も、億単位のカネは問題だが、うちわならいい、とはならない。法律違反というレッテルが貼られれば、国民の反応は変わら ない。
――「政治とカネ」の問題で、国会での政策議論が滞っています。
国会の審議方法は、スキャンダル化に適した仕組みになっている。日本は一問一答方式で、細かい数字まで追及できる。政策は官僚がサポート するが、政治スキャンダルでは官僚は見ているだけだ。
――ご自身も佐川急便からの１億円借り入れで追及を受 けましたね。
当時、野党から返済していないと追及を受けたが、すでに全額返済していた。私の例は、「返していない」という事実でないことでも、政治と カネの追及がいかに威力をもつかの好例だ。
――政治資金にかかわる制度を見直すべきですか。
政党交付金を減額し、政治にかかるコス トを減らすべきだが、政治資金規正法を含め制度全体で改 善すべき点はまだある。企業献金は大幅に減ったが、政治が国民に 信頼されるものになったかというと、そうではない。絶えず改革を進める姿勢を示すことが大切だ。
細川護熙氏 １９８８年のリクルート事件、９２年の東京佐川急便事件など「政治とカネ」をめぐる 問題が相次ぎ、対処が急務だった９３年８月、首相に就任。９４年には、小選挙区制の導入、政党交付金制度などを盛り込んだ政治改 革４法案を成立させた。
☆(3)今日のトッピックス
①川内「安全性確認」 鹿児島県議会で知事
2014年11月5日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110502000229.html
鹿児島県議会は五日、九州電力川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の再稼働の是非を議論する臨時議会の本会議を開いた。伊藤祐一 郎知事は、原 子力規制委員会が川内原発に対し、新規制基準に適合するとした審査書を決定したことを受け「安全性の確保が確認されたと考えている」と述 べた。
県議会（定数五一、欠員二）は、自民党県議団が三十五人と過半数を占めており、七日の本会議で賛成の陳情が採択される見通し。その 後、伊藤知事も同意を表明するとみられ、再稼働に必要な地元手続きが完了する。
五日の本会議で伊藤知事は「私が判断するに当たり、重要な要素となる県議会のご意見をとりまとめていただきたい」と招集理由を説明し た。薩摩川内市議会が先月二十八日、再稼働を求める陳情を採択して、同市の岩切秀雄市長も同意を表明したことを報告した。
また議会日程をめぐり、自民党以外の会派を無視した議会運営を行ったとして、池畑憲一議長ら五人の不信任決議案が出されたが、反対多 数でいずれも否決された。
臨時議会の会期は三日間。六日の特別委員会で賛成と反対両方の陳情を審議した上で、七日の本会議でも同じ陳情を議論する。
五日の本会議では、伊藤知事が「公開の場で住民に十分な説明を行った」と発言すると、傍聴席からは「十分じゃない」「強引だ」などと 怒号が飛んだ。
②オバマ大統領の民主党惨敗、米中間選挙
2014年11月05日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3030982?pid=0
オバマ大統領の民主党惨敗、米中間選挙 ×米ケンタッキー （Kentucky）州で、中間選挙で勝利した共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院共和党院内総務（2014年11月4日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Aaron P. Bernstein 写真拡大
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【11月5日 AFP】4日に投開票が行われた米中間選挙で共和党が上下両院で過半数を獲得したことにより、与党・民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領にとって残り任期２年の困難な道のりは確定し た。
オバマ政権と不評な政策に対し有権者たちが抱く不満の波に乗り、共和党は100議席のうち36議席が改選された上院で少なくとも７議 席を民主党か ら奪い、2006年以来、8年ぶりに両院の主導権を握った。一方、435議席すべてが改選された下院では、2010年以来の多数派を維持 したばかりか、さ らに14～18議席を上積みし、1946年以来となる最多議席数を獲得しそうだ。
共和党の重鎮で上院指導部のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）議員は、過去30年で最大の難敵に挑ま れたがケンタッキー（Kentucky）州で勝利し、民主党のハリー・リード（Harry Reid）議員と入れ替わり多数党の同院内総務となる。マコネル氏は勝 利演説で「（オバマ政権の）大きな政府の実験は長引き過ぎた。新たな方向へ進む時だ」と述べ支持者らを沸かせた。
■ドミノ倒しさながらの惨敗
開票直後から、民主党にとっては悲惨な夜だった。上院ではアーカンソー（Arkansas）、ノースカロライナ（North Carolina）、コロラド（Colorado）でドミノ倒しのように次々と現職が敗北。逆に共和党が強いジョージア （Georgia）、カンザス（Kansas）、ケンタッキー州で挑んだ民主党候補はまったく太刀打ちができずに終わった。 アイオワ（Iowa）では同州初の女性上院議員が誕生し共和党が52議席目を獲得した。ルイジアナ（Louisiana）州では民主党の現職が勝ちきれず、12月の決選投票へ持ち込まれ た。
同時に36州で実施された知事選でも、共和党はフロリダ（Florida）、ウィスコンシン（Wisconsin）、カンザスといった主要州できっちり再選を果たした他、民主党が 優勢の「青い州」といわれるメリーランド（Maryland）やマサチューセッツ（Massachusetts）でも勝利した。しかし、オバマ大統領の地元イリ ノイ（Illinois）州の知事選は最も痛手だっただろう。イリノイでは現職、民主党のパッ ト・クイン（Pat Quinn）氏を、共和党のブルース・ラウナー（Bruce Rauner）氏が追い落とした。
■有権者の強烈な拒絶
歴史的に現職大統領が率いる党は、大統領の任期2期目の中間選挙で敗北することが多い。ロナルド・レーガン（Ronald Reagan）元大統領以降は例外なく、野党が議会の主導 権を握った状態で現職が退任している。
議会で立法の基盤を失ったオバマ大統領は、任期最後の期間でどんな改革案を通過させるにも困難が伴うだろう。景気回復にもかかわ らず米国内に広がる苛立ちの空気に共和党は巧みに乗じ、オバマ大統領とその政策を攻撃することを選挙戦の基本とした。
共和党のテッド・クルーズ（Ted Cruz）上院議員は米CNNテレビに対し「オバマ氏の掲げる政策に対する強力な拒絶だ」と語った。クルーズ氏は他の 共和党議員らと同様に、特に16年の次期大統領選を見据え、国のかじをとる責任は今や共和党の肩にかかっていると述べた。
共和党の圧勝は大方の予想をさらに上回るものだった。ミシガン大学（University of Michigan）のマ イケル・ヒーニー（Michael Heaney）助教はAFPの取材に対し、この中間選 挙で「共和党は考え得るほとんど最高の結果を手にした」と述べた。
逆境に置かれたオバマ大統領は7日、ホワイトハウスに両党の上下両院の院内総務を招く予定だ。(c)AFP/Michael Mathes
③3人目のジョージ・ブッシュ氏が政界入り、米テキサス州
2014年11月05日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3030909
【11月5日 AFP】米政界の「ブッシュ王朝」に、新たなメンバーが仲間入りした──テキサス（Texas）州公有地管理局の局長を選ぶ投票で、ジョージ・P・ブッシュ（George P. Bush）氏（38）が当選したことが、地元メディア の報道で分かった。
P・ブッシュ氏は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領のおいで、ジョージ・H・W・ブッ シュ（George H.W. Bush）元大統領の孫、そして、大統領候補 として取り沙汰されているジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）元フロリダ（Florida）州知事の息子だ。地元メディアは、60％近くの得票率で対抗馬に大差を付 けて勝利する見込みと報じている。
弁護士で企業経営にも携わっているP・ブッシュ氏は、多くが政界入りを果たしてきたブッシュ一族のうち、初挑戦の選挙で勝利を収めた 初の人物となる。
ブッシュ家に対しては、米国内で支持派と反対派の双方が混在するが、ジョージ・W・ブッシュ氏が2001年に大統領となる前に知事を 務めていたテキサス州の政界ではその名は依然として有利にはたらく。
石油資源に恵まれた同州の採掘権を管轄する公有地管理局は通常、あまり注目を浴びないが、若きP・ブッシュ氏は局長選挙運動に数百万 ドル（数億円）の資金を集め、新記録を打ち立てていた。
メキシコ生まれの母親を持ち、スペイン語を流ちょうに話すP・ブッシュ氏は、ヒスパニック系住民の票獲得を狙う共和党にとって魅力的 な候補者となっている。(c)AFP
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①生活保護世帯また最多更新 ８月、受給者数は減
2014年11月5日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110502000228.html
厚生労働省は五日、全国で生活保護を受けているのは八月時点で前月比八百三十六世帯増の百六十万九千八百三十世帯となり、過去最多を 更新したと発表した。受給者数は前月から五百六十四人減って二百十六万三千百五十二人だった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、伸び続けている六十五歳以上の高齢者世帯が七十五万七千百十八世帯で全体の４７％を占める。 働ける場合を含む「その他の世帯」は前月から千六百十三世帯減って二十八万九百八十一世帯だった。
一人暮らしの高齢者が増えているため全体の世帯数は増えているが、母子世帯やその他の世帯は、昨年秋から緩やかな減少傾向が続いてい る。
☆New!(6)今日の【米国の植民地日本】
①基地騒音賠償金、米側不払い 日本が１１２億円超肩代わり
2014年11月05日 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/125181
米軍機などの騒音被害をめぐり、国に基地周辺住民への損害賠償を命じる判決が確定した全国１３訴訟で、日米地位協定に基づき日米が共同で支払うことになっている賠償金の支払いを米側が一切拒否し、総額約２２１億円に上る損害賠償金の全額を日本側が負担していることが、防衛省への取材で分かった。米側に協定上は支払い義務があるのに、日本側が肩代わりしている金額は少なくとも１１２億円を超す可能性が高い。
地位協定１８条は、米軍が公務中に損害を与えた賠償の負担割合を（１）米側だけに責任がある場合は「米側７５％、日本側２５％」、（２）双方に責任がある場合は「均等に分担」－と定めている。米軍優位の地位協定すら守られず、国民にツケが回っている格好だ。
防衛省によると、在日米軍基地や米軍が一時使用する自衛隊基地の騒音訴訟で、住民への賠償を命じる判決が確定したのは、嘉手納基地（沖縄県）３件▽普天間飛行場（同）１件▽横田基地（東京都）４件▽厚木基地（神奈川県）３件▽小松基地（石川県）２件－。賠償金は総額約１６９億１千万円で、訴訟に伴う遅延損害金を含めると約２２１億２千万円に上る。
日本政府は「米国との協議の詳細を公にすると、信頼関係が損なわれるおそれがある」（２００９年の政府答弁書）として訴訟ごとの米側の分担額などを明らかにしていない。このため地位協定の規定から米側が負担すべき金額を試算。米軍専用の嘉手納、普天間、横田の３基地（横田は１２年からは日米共同使用）は７５％、その他の日米共同使用基地は５０％の負担割合で計算すると、少なくとも約１１２億６千万円（遅延損害金を除く）になる。
米側が支払いを拒否している賠償金は、１９９３年の最初の確定判決から２０１３年の直近の判決まで、日本側が全額を立て替え払いしている。防衛省は「日米地位協定に基づき米側に分担を要請し、協議を重ねている。しかし、分担のあり方について両国政府の立場が異なり、妥結していない。今後も協議していく」（報道室）としている。
地位協定の問題に詳しい池宮城紀夫（いけみやぎ・としお）弁護士（７４）＝那覇市＝は「米側は賠償金を払うつもりはないだろう。日本政府の弱腰姿勢もあり、米軍の『ごね得』が常態化し、国民の税金が米国の肩代わりに使われていることになる。主権国家として、政府は米側に毅然（きぜん）と請求する必要がある」と話した。
☆(5)世界の情報
1)日本
①日中首脳、正式会談見送りの公算 今月の北京ＡＰＥＣで
2014年11月6日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001712.html
安倍晋三首相と習近平中国国家主席が１１月前半の北京での開催をにらみ、水面下で環境整備を進めていた正式な首脳会談が見送りとなる 公算となっ た。短時間の非公式会談とする方向で最終調整する。日中関係修復へ無条件での会談を呼び掛ける首相と、沖縄県・尖閣諸島と靖国神社参拝問 題で譲歩を求める 中国との立場の違いが依然として埋まらないため。複数の日中関係筋が５日、明らかにした。
習氏は１０、１１日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でホスト役を務める。北京で日中両首脳が顔を合わ せても正式な２カ国会談が行われない異例の展開となりそうだ。
②日韓首脳会談「応じない」 韓国政府方針
2014年11月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110602000123.html
【ソウル＝中村清】韓国政府は、十、十一日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に前後して日本政府が目指 していた日韓 首脳会談の開催に応じない方針を固めたことが分かった。複数の韓国政府関係者が明らかにした。ＡＰＥＣに続いて開かれる国際会議でも韓国 側は応じないとみ られ、日韓首脳会談の年内開催は困難な情勢になった。
安倍晋三首相は「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返し、朴槿恵（パククネ）大統領との初めての会談実現を模索。韓国大統領府によ ると、今年九月に訪韓した森喜朗元首相を通じ、朴大統領に「秋の国際会議で会える日を待っています」とのメッセージを伝えていた。
一方、朴大統領は日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと十月二十四日に面会した際に「成果を上げることができる形で行う環境づくりをした い」と話し、旧日本軍慰安婦問題の進展が首脳会談開催の前提になるとの認識を示した。
日韓両政府は現在、外務省局長級協議を通じ、慰安婦問題の解決策を話し合っているが、日本側が具体策を示さないことに加え、朝日新聞 の強制連行の 記事取り消し問題に関連し、日本外務省が「アジア女性基金」への拠出金呼び掛け文をホームページから削除したことなどに韓国政府が反発し ていた。
③「朝鮮総連中央本部」最高裁が売却認める
11月5日 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/t10015952611000.html
競売にかけられていた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、最高裁判所は朝鮮総連の不服申し立てを退け、高松市の企業への売却を認める決定を出しました。
この企業が２２億円余りの代金を納付すれば所有権が移ることになり、朝鮮総連は退去を迫られることになります。
東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売では、去年行われた２回目の入札でモンゴルの企業が最も高い５０億円余りの価格をつけましたが、東京地方裁判所は提出した文書に問題があったとして落札者と認めず、２２億円余りで２番目に価格が高かった高松市の企業「マルナカホールディングス」への売却を認める決定を出しました。
これに対し、朝鮮総連が「３回目の入札を行えば、より高い価格で売却できる可能性がある」などと入札のやり直しを主張して抗告したため、売却先をマルナカホールディングスに決めた方法が妥当だったか最高裁判所が審理していました。
これについて、最高裁判所第３小法廷の木内道祥裁判長は、５日までに「最初からモンゴルの企業の無効な入札が排除されていれば、マルナカホールディングスが最高価格のはずだった。今回の方法は、公正で迅速な手続きによる売却を実現するために合理的なものだ」と判断し、朝鮮総連の抗告を退ける決定を出しました。
これによって、売却先と確定したマルナカホールディングスが２２億円余りの代金を納付すれば所有権が移ることになり、朝鮮総連は退去を迫られることになります。
最高裁判所の決定について、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会は「お話することはありません」としています。
一方、マルナカホールディングスの代理人を務める弁護士は高松市で会見し、「まだ会社側と打ち合わせはできていないが、代金は準備している。裁判所から代金納付の通知が届きしだい、期限内にお金を支払って建物を明け渡してもらう。これまでの方針どおり、朝鮮総連側に再び建物と土地を売却したり貸し出したりするつもりはない」と述べました。
2)中東(イスラエルを除く)
①ガザ戦闘「戦争犯罪」と非難 国際人権団体アムネスティ
2014年11月5日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001811.html
【エルサレム共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは５日公表した報告書で、イスラエル軍が今年夏のパレスチナ自治区 ガザでの戦闘で住宅を攻撃し多数が亡くなったと指摘、「戦争犯罪」に当たるケースもあるなどと非難した。ＡＰ通信が報じた。
ガザの当局者によると、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘でガザでは２１００人以上が死亡。ガザからも連日、イスラエ ルに対してロケット弾や迫撃砲弾による攻撃などが続いた。
イスラエル外務省は、報告書はハマスなどの攻撃に言及していないと批判。イスラエルは住民被害を小さくするように配慮したと主張して いる。
②シリアの学校に迫撃砲 少なくとも子ども１３人死亡
2014年11月6日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001842.html
【カイロ共同】内戦が続くシリアの首都ダマスカス北部カブーン地区の学校で５日、複数の迫撃砲の着弾があり、少なくとも１３人の子ど もが死亡した。負傷者も出ている。シリア人権監視団（英国）が明らかにした。
カブーン地区は反体制派武装勢力が掌握。今年初めに、アサド政権軍と反体制派が同地区での限定的な停戦に合意したとされるが、その後 もたびたび戦闘が起きている。
シリアでは政権軍や反体制派、過激派「イスラム国」などが入り乱れて激しい戦闘を続けており、連日のように全土で１００人以上の死者 が出ている。
3)イスラエル
①エルサレム、車で襲撃１４人死傷 ハマスが犯行認める
2014年11月6日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110501001860.html
【エルサレム共同】イスラエルのメディアによると、パレスチナ人の男が５日、エルサレムの路面電車の駅付近で、人々を車ではねた。男 はそのまま走行した後、車を降り鉄製の棒で周囲に襲いかかった。１人が死亡、１３人が負傷した。警察は男を射殺した。テロ事件とみてい る。
男は東エルサレムのパレスチナ人。イスラム原理主義組織ハマスが犯行を認めた。
１０月下旬にもエルサレムで車が路面電車の駅に突っ込み、死傷者が出る事件が発生。今年夏のイスラエルとハマスの戦闘後も、エルサレムでは連日のようにイスラエル治安当局とパレスチナ住民の衝突が続いている。
4)北朝鮮・韓国
①北朝鮮、新ウラン濃縮施設を稼働か
2014年11月05日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3030960
【11月5日 AFP】韓国紙・中央日報（Joongang Ilbo）は5日、情報筋の話として、北朝鮮がウラン濃縮 施設内にある新たな濃縮プラントの稼働を開始したと報じた。
同紙は北朝鮮に関する情報を扱う高官の話として「韓国と米国の情報当局が使用している赤外線カメラが、新たなプラントのガス遠心分離 機が稼働を開始した際に発生した熱を感知した」と伝えた。北朝鮮の寧辺（Yongbyon）にある核複合施設内で12年に開始された新たな施設の建設が完了し、 最近稼働を開始したという。
米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（Institute for Science and International Security、ISIS） は8月、寧辺を捉えた人工衛星画像から、北朝鮮が同施設内の遠心分離プラントの稼働を継続しているものと推測されるとする見解を発表して いた。このプラン トについて、北朝鮮は建設中の軽水炉のための低濃縮ウランを生産するものだと発表しているが、専門家らは兵器級ウランの生産が最終目標で はないかと推測し ている。(c)AFP
②子どもたちが幸せになれない国…児童の生活満足度でも韓国がOECD最下位
2014.11.05 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18706.html
主要国の児童欠乏指数。//ハンギョレ新聞社
過度な学業ストレス、音楽・スポーツなどの“欠乏”は最も高く
9～17歳の3.6％「最近1年間で自殺を考えたことがある」
「今年1学期に中学1年生約300人を対象に情緒・行動特性の検査をしたところ、高い憂鬱指数を示した子どもたちが30～40人もいました。 受験のための 内申書の準備をするには縄跳びまで塾に通って授業を受けなければならないのだから、余暇活動を楽しむ時間などなく、心の内側から傷ついていく のです」
4日、慶尚南道のある中学校の専門相談教師が伝えてくれた学校の現実が物語る通り、韓国で育つ多くの子どもたちは幸せを感じられないでいる。宿題や試験など学業にともなうストレスが多い一方で、友だちに会ったり趣味を楽しむ余裕は相対的に少ないせいだ。
保健福祉部はこの日、「2013年韓 国児童総合実 態調査」の結果を出し、韓国児童の“生活満足度”が経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最も低い水準だと明らかにした。韓国の児童が主観的に評価した生活の質は60.3点(100点満点)でOECD最下位だった。ルーマニア(76.6点)やポーランド(79.7点)などが最も低い方に属する。
生活の質が劣る主な原因は過度な学業ストレスだ。児童ストレス数値は5年前の調査(2008年児童青少年総合実態調査)より高まった。 9～11歳の児童のストレス数値(1.82→2.02)と12～17歳の児童の数値(2.14→2.16)すべてが高まる傾向にある。ストレスが少ないほ ど1点に、多いほど4点に近づく。宿題、試験、成績など学業にともなう圧迫感が主な原因に選ばれる。
生活満足度が下がるほど「児童欠乏指数」は上がる。ソウル江南（カンナム）のある小学校に通うユン・ミング君(仮名・12)は先月、組対抗 サッカー試合 の代表選手に選ばれた。試合を控えて友だちと呼吸を合わせていた息子にユン君の母親は「訓練と出場の禁止」を命じた。「余計なことをして怪我 したらだめ」 というのが母親の考えだった。ユン君は「英語、数学、論述、テコンドーなど四つの塾に通わなければならないから時間がないのは事実」と話し た。
趣味や友だちとの交流などが不足する時に感じる児童欠乏指数は韓国が54.8％で、やはりOECD加盟国中で最も高かった。欠乏を感じる対 象を項目別に 見ると、音楽やスポーツなどで定期的に趣味活動をすることができず不足感を感じるという回答が(52.8％)が最も多かった。
今回の2013年韓国児童総合実態調査は1499戸の貧困世帯を含む18歳未満の児童を育てる4007世帯を対象にした。ソン・ジュンホン 福祉部児童福 祉政策課長は「国連児童権利委員会が2011年に競争で追い詰める韓国の教育を改善せよと勧告したことがあり、今回の調査を機に児童の“学業 と余暇の不均 衡”の問題を重要議題にする」と話した。
パク・スジ チェ・ソンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2014.11.04 22:18
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/662923.html 訳Y.B
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