いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2018.03.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2501】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】78分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/450380161
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■《麻生太郎の暗い闇第3弾》安倍政権(麻生太郎財務大臣)が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無償割譲した『権力犯罪』をあなたは知っていますか？
2016年03月19日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55a902703a26e42c0f74724b9d1f16ce
【画像】 英国大使館
東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間１坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。
この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を国会の承認も国民の許可なく他国政府に勝手に割譲した権力犯罪である。
本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか？
マスコミも一切無視しているので国民はこの『権力犯罪』事件を知らないままである。
日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。
(中略)
【該当情報】
▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ
2013/12/20 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/
財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には８割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の３万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。
【関連情報】
▼在日英国大使館とは？(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/XlGs74
①1872年5月（明治5年）、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪（明治17年の本契約では 10833坪）をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館（1905年に公使館から大使館に昇格）の所在地となっている。
②土地をめぐる問題
1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。 2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通 しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日火曜日(2018.03.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2501】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】78分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/450380161
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■《麻生太郎の暗い闇第3弾》安倍政権(麻生太郎財務大臣)が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無償割譲した『権力犯罪』をあなたは知っていますか？
2016年03月19日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55a902703a26e42c0f74724b9d1f16ce
【画像】 英国大使館
東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間１坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。
この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を国会の承認も国民の許可なく他国政府に勝手に割譲した権力犯罪である。
本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか？
マスコミも一切無視しているので国民はこの『権力犯罪』事件を知らないままである。
日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。
(中略)
【該当情報】
▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ
2013/12/20 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/
財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には８割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の３万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。
【関連情報】
▼在日英国大使館とは？(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/XlGs74
①1872年5月（明治5年）、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪（明治17年の本契約では 10833坪）をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館（1905年に公使館から大使館に昇格）の所在地となっている。
②土地をめぐる問題
1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。 2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通 しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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