いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2016.11.14)に放送しました【YYNewsLiveN02107】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 48分43秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/322708962
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■トランプ候補の米大統領当選は無効だ！彼はFBI長官による世論誘導謀略と選挙人総取り制というインチキ選挙制度によって当選した！
米国民は「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶ時期に来ているのだ！
下記の表は、AFP日本語版サイトの【2016年米大統領選挙特集】の中にあった「ヒラリー・クリントン優勢」のタイトルの両候補の支持率を調査したグラフから、10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を私が表にしたものです。
この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことだ。
それまではヒラリー・クリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、表にあるように5.20%-7.10%とヒラリー・クリントン候補の優位がずっと続いていたのが、10月28日に突然その差が3.90%となりその後もじりじりと差が縮じまり、投票前日前日の11月7日には2.4%となったのだ。
この時期は丁度トランプ候補のセクハラ疑惑が浮上してセクハラ被害を受けたと実名で訴える女性が10人以上登場した時期でもあり、通常であればクリントン候補との支持率の差は一層拡大した時期でもあった。
しかし表で分かるように、トランプ候補がクリントン候補との支持率の差を逆に縮じめることができたのは、10月28日のコミ―FBI長官によるリークで「FBIが一度は見送ったヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との報道が一斉になされたために、クリントンの私的メール疑惑が再度広がりはじめ、クリントン支持が減りトランプ支持が増えたためその差が一気に小さくなったのだ。
その意味で、コミ―FBI長官が上司である司法長官の反対にもかかわらず「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送りかつそのことを記者会見で明らかにしたことは、偶然ではなく意図的なものでだったのだ。
コミ―FBI長官はオバマ民主党政権内の隠れ共和党支持の高級官僚であり、彼は共和党トランプ支持勢力と共謀して世論誘導目的の謀略を仕組んだのでありそれがまんまと成功したのだ。
さらに有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという、240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度を今も採用している米国大統領選挙制度の問題がある。
特に民意を全く反映しないインチキな選挙制度は、ほとんどの州で一位の大統領候補者がその州の選挙人全部を「総取り」するというインチキな制度を採用しているということだ。
トランプ候補はこのインチキな制度のおかげで、もともと共和党が強いフロリダ州やテキサス州の大票田でクリントン候補に競り勝って選挙人を総取りし、得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に圧勝したのだ。
すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による謀略がなければ、大方の予想通りクリントン候補が圧勝しトランプ候補は大敗していたのだ。
ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていない。
ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」と言っているのは全く正しいのだ。
私は昨日日曜日の【英日語放送】の中で「米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもけっしてない！その人物は「革命」を実行できる人物だ！」と主張しましたが、米国民は「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶ時期に来ているのだ。
https://goo.gl/86aVIT
【資料】▲両候補の支持率世論調査結果表 (作成山崎康彦))
調査日 クリントン(%)トランプ(%) 差(%)
10月13日 44.4 39.1 5.30
10月14日 44.4 39.1 5.30
10月15日 45.1 38.4 6.70
10月16日 46.0 38.9 7.10
10月17日 46.2 39.1 7.10
10月18日 46.2 39.1 7.10
10月19日 45.2 39.2 6.00
10月20日 45.2 39.2 6.00
10月21日 44.7 39.4 5.30
10月22日 44.7 39.4 5.30
10月23日 45.0 39.4 5.60
10月24日 45.3 39.9 5.40
10月25日 45.3 39.9 5.40
10月26日 45.7 40.1 5.60
10月27日 45.6 40.4 5.20
10月28日 44.9 41.0 3.90←FBI長官によるリーク(注1)
10月29日 44.9 41.1 3.80
10月30日 45.0 41.6 3.40
10月31日 45.6 42.7 2.90
11月1日 45.3 42.7 2.60
11月2日 45.3 43.1 2.20
11月3日 45.0 42.7 2.30
11月4日 45.0 42.7 2.30
11月5日 45.0 42.7 2.30
11月6日 44.9 42.2 2.70 ←(注2)
11月7日 44.6 42.2 2.40
11月8日 47.7 47.5 0.20 ←投票日(注3)
情報ソース：http://www.afpbb.com/articles/-/3084925
【画像】「ヒラリー・クリントン優勢」の両候補支持率調査グラフ
*現在上記の両候補支持率調査グラフはサイトから消されていて見れません！
注1:投票日の11日前の10月28日、コミ―FBI長官は司法省の反対にもかかわらず「クリントン氏の私的メール事件の再捜査を再開」との内容の書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した。
注2:投票日の3日前の11月6日、コミ―FBI長官は「クリントン氏の私的メール事件の再捜査をしない」旨の二通目の書簡を議会に送った。
注3:投票日11月8日。投票結果によるとクリントンが獲得した票は5968万9819票(47.7%)、トランプが獲得した票は5948万9637票(47.5%)で票差は200,182票(0.20%)だった。
【関連情報1】
▲クリントン氏、米大統領選での敗北は「FBI長官のせい」
2016年11月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3107752?act=all
【11月13日 AFP】米大統領選に敗れたヒラリー・クリントン（Hillary
Clinton）氏は12日、米連邦捜査局（FBI）による国務長官時代の同氏の私用メール問題捜査再開が選挙戦勝利への機運をそいだとして、大統領選における自身の敗因はジェームズ・コミー（James Comey）FBI長官にあると非難した。
複数の米メディア報道によると、クリントン氏は選挙の資金調達担当者や資金提供者らとの電話会議で、コミー長官が議会に送った捜査再開に関する2通の書簡によって激戦州での情勢が対立候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏側に傾いてしまったと語った。
オンラインニュースサイト「クォーツ（Quartz）」が電話会議参加者の話として伝えたところによると、クリントン氏は「今回の選挙が成功しなかった理由はたくさんあります」と述べたうえで「私たちが分析したところではジム（ジェームズ）・コミーの書簡が根も葉もない疑念を呼び、それは事実無根と証明されたけれども、私たちの勢いを止めてしまった」と述べたという。
コミー氏は大統領選まで残すところ2週間を切った10月28日、クリントン氏が国務長官時代に私用メールアドレスを使っていた問題で新たなメールが発見されたことから捜査を再開するとした書簡を議会に送るという電撃的行動に出た。
さらに本選までわずか3日前という11月6日、コミー氏は2通目の書簡を議会に送付。この中で、新たに見つかったメールを調べたがクリントン氏による不正行為はなく、よって同氏を刑事訴追しないとした7月の結論は変更しないと報告している。
コミー氏の1通目の書簡はクリントン氏の古傷である私用メール問題を再び有権者に想起させ、2通目の書簡は、クリントン氏によれば、対立候補であるドナルド・トランプ氏側を勢いづけるというねじれた結果をもたらしたと、クォーツは報じている。
【関連情報2】
▲全米得票数ではクリントン氏 勝者総取り方式で落選
2016/11/10 共同通信
http://this.kiji.is/169307869352476680
【ワシントン共同】米大統領選は共和党トランプ氏が全米の選挙人の過半数を押さえて勝利したが、票の集計作業は続いている。CNNによると9日夜（日本時間10日午後）の時点でクリントン氏の得票率は47.7％で、トランプ氏を0.2ポイント上回っている。
大統領選は各州に割り振られた大統領選挙人（計538人）を州ごとに争い、過半数の270人を獲得した候補が当選する。ほとんどの州が、1票でも多く得票した候補がその州の全選挙人を獲得する「勝者総取り」方式を採用しているため、全米の得票が上回っても落選する場合がある。
【関連情報3】
▲「悪夢」「ブレグジットよりひどい」 トランプ氏当選、世界に衝撃
2016年11月10日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3107419?pid=18461228&act=all
【11月10日 AFP】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald
Trump）氏が勝利したことを受け、世界各国に衝撃が走っている。反対派が「危険な」指導者の米国首脳就任に身構える一方で、ポピュリスト（大衆迎合主義者）の政治家たちは一般市民が投票を通じて起こした「革命」を歓迎した。
貿易から人権、気候変動、世界的な武力闘争まですべての問題に影響を及ぼす大統領選。深刻な分断を生んだ選挙戦の結果を受け、同盟諸国は外交上の平静を装う姿勢を見せている。
世界市場の一部は「トランプ・スランプ（急降下）」に見舞われた。政治経験を持たない不動産王トランプ氏の政策に対する不安感から、アジアでは株価が暴落。一方、欧州市場の株価は一旦下落した後に若干回復。米市場も混乱した。
メキシコ人移民を強姦者や麻薬密売人と呼び、両国の国境に数十億ドル（数千億円）をかけて壁を建設して費用をメキシコに払わせると公言したトランプ氏の当選に、メキシコ人は大きな衝撃を受けた。
一方のカナダでは、移住方法を模索する米国人が殺到した移民省のウェブサイトがダウンした。
欧州のポピュリスト政治家たちは、仲間であるトランプ氏の当選を受け、臆することなく喜びを表現。英国の欧州連合（EU）離脱、通称「ブレグジット（Brexit）」推進派の急先鋒だったナイジェル・ファラージ（Nigel Farage）氏は、「2つの偉大な政治革命」を称賛した。
貿易協定の破棄や移民の流入制限、気候変動の否定など、世界的潮流から逸脱した政策を基盤に選挙戦を進めたトランプ氏。主流派権力への激しい敵対姿勢によって権力を得た様子を、世界各国も注意深く見守った。
英学者のマシュー・グッドウィン（Matthew
Goodwin）氏はツイッター（Twitter）で、「私たちは再び、白人で低学歴、大部分が労働者階級に属し、主流派政治から取り残されて世界市場に脅かされていると感じ、急速な民族的変化に大きな不快感を持つ人々の不満と怒りの深さを理解することに失敗した」と指摘。
英ロンドン（London）のバーで選挙結果を見守っていた米サンフランシスコ（San
Francisco）出身の女性（24）は、「ブレグジットにとても似ているけど、たぶんもっとひどい。怖いです」と話し、「同性愛者の権利や妊娠中絶など、私たちの人権が後退するでしょう」と付け加えた。
またメキシコで「ヒラリー・クリントン氏を大統領に」と書かれたTシャツを着て選挙結果を見ていた建築家の男性（35）は、「悪夢だ。今後何が起こるのか、多くの不安がある」と語った。
英国の左派寄り日刊紙ガーディアン（Guardian）は、米国は「最も危険な指導者」を選出したと報道。「恐れるべきことは多い。米国民は、深淵へと足を踏み入れた。次期大統領は不安定で偏見に満ち、性的搾取者で、衝動に突き動かされるうそつきだ」と糾弾した。
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
