いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2016年11月15日)午後7時半から放送しました【YYNewsLiveNo2107】の放送台本です!
【放送録画】85分25秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/322916452
【放送録画】
☆今日の呼びかけ
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.三つの【信用創造特権】とは？
4.明治維新と田布施マフィア
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立
②TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ブログ【杉並からの情報発信です】
③都会を捨てて田舎に住もう！
都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
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飛び先の説明
☆今日の画像
①「10.28選挙謀略」を仕組んだコミ―FBI長官
②両候補支持率調査グラフ「ヒラリー・クリントン優勢
③堤未果のツイッターでのトランプ評
大丈夫ですよ。日本にとっては多くの分野でむしろチャンスになりえますし(米国民にもEUにも)、核戦争はむしろ回避されました。この一年マスコミの選挙報道と識者者の解説があまりにも実態とかい離していた為に今日本人の多くがショックを受けていますが、これから実態が見えてくるでしょう。
☆今日のキーワード
■ネオコン
ブログ『隠された真実』より転載
https://goo.gl/2fn6yU
ネオコン
(転載はじめ)
１９８１年 ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まる。
ネオコントはNeo conservatism、つまり新保守主義者という意味だが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、経済政策は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われる。
このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成していく。
アメリカ新世紀プロジェクトは、１９９７年に結成されたシンクタンクで、次のような基本提案に専心すると宣言している。
米国が指導力を発揮することは、米国にも世界にも良い。
このリーダーシップには、軍事力、外交、エネルギーおよび道徳原理への関心が必要とされている。
今日の政治的指導者のほとんどは国際的指導力を主張していない。
それゆえ、米国政府は、軍事力を含めて使えるすべての手段によって、揺るがない優勢を獲得するために、その軍事優位および経済優位を十分に利用すべきだ。
PNACは、９・１１事件の１年前、２０００年９月にアメリカ防衛再建計画というものを公表している。そこには「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と書かれていた。
PNACのメンバーを見てみる。役職は当時のもの。
アービング・クリストル（アメリカン・エンタープライズ研究所創設者）
リチャード・チェイニー副大統領
ドナルド・ラムズフェルド国防長官
ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官
リチャード・アーミテージ国務副長官
ジョン・ボルトン国務次官
ダグラス・ファイス国防次官
エリオット・エイブラムズ国家安全保障会議上級部長
リチャード・パール前国防政策委員会委員長
ルイス・リビー副大統領首席補佐官
デーヴィッド・フラム（大統領のスピーチライター）
アリ・フライシャー（ホワイトハウス報道官）
ジェブ・ブッシュ（ブッシュ大統領の弟）他多数
アービング・クリストルはネオコンのゴッド・ファザーと呼ばれる人物で元トロツキストである。トロツキストとはトロツキーの永続革命論を信奉する国際共産主義者だが、思想転換してネオコンになったといわれている。クリストルはネオコンの牙城といわれるシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の創設者で、この設立に資金提供したのがロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーである（『アメリカの保守本流』による）。
リチャード・チェイニーは実質的なブッシュ政権の支配者で、奥さんもアメリカン・エンタープライズ研究所の幹部を務めている。
その他、ブッシュ政権を動かす錚々たるメンバーが名を連ねている。
強硬派シオニストのうち、在米の集団がネオコン、在イスラエルの集団が右派政権リクードであるとも考えられる。したがって、ネオコンも根っこはファシストでありテロリストと言っても過言ではないであろう。
イスラエル右派の在米ロビー団体であるアメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）が圧力をかけ、ネオコンを政権に送り込んだ。
AIPACは、今一番影響力を持っていると言われるイスラエル・ロビーで、各議員の投票行動を子細に監視し、反イスラエル的と思われる議員を、次の選挙で対抗馬をぶつけ落選させたり、スキャンダルをマスコミにリークして追い詰めたりなどして議員をコントロールしている。
９・１１事件とともにネオコン的な戦略がブッシュ政権内で圧倒的な主流となり、イスラエルの脅威となるイラクとイランを武力で潰すネオコンの「中東民主化戦略」が展開され出した。
このネオコン的な戦略を理解する上で重要なのが、ネオコンの思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウスである。
ドイツ生まれで、ナチスの迫害を逃れるためアメリカへ逃げてきたシュトラウスは、シカゴ大学で２０年間にわたり政治哲学の講義を行って来た。
シュトラウスは、「大衆は物分かりが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける一部のエリートによって管理されるべきものだ。民主主義は、脆いながらも無知な一般人の愛国心と信仰心によって守られている。軍事国家だけが人の中にある攻撃性を抑制することができる。国民の多くが自己陶酔し、快楽主義者になっている今、国民を変える方法としては“自分の国のために死んでもいい”と思わせる事が最良の方法である。こうした愛国心は、外部からの脅威にさらされる必要があり、もしないならば作り出せばいい。言うことを聞かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして利用せよ。」というようなことを説いてきた。
この考え方はロスチャイルドの世界革命行動計画④と通じるものがあると思われる。
④最終目的に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
世界を不幸にする経済政策
ネオコンの経済政策である新自由主義を提唱してきたのが、シュトラウスと同じシカゴ大学の教授ミル
トン・フリードマンである。ノーベル経済学賞受賞者であるミルトン・フリードマンは「自由主義の元祖」とか「構造改革の元祖」と呼ばれてきた。そのフリードマンが１９６２年に出版した『資本主義と自由』という本には、廃止すべき政策として次のものが挙げられている。
農産品の政府による買取り保証価格制度
輸入関税または輸出制限
産出規制
家賃統制、全面的な物価・賃金統制
法定の最低賃金や価格上限
細部にわたる産業規制
連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
現行の社会保障制度
特定事業・職業の免許制度
公営住宅
平時の徴兵制
国立公園
営利目的での郵便事業の法的廃止
公営の有料道路
シュトラウスが政治学のシカゴ学派、フリードマンが経済学のシカゴ学派ですが、現在、世界を振り回している理論が両方ともロックフェラーのシカゴ大学から出ているというのは、どうも偶然としては出来過ぎな感じがぬぐい去れない。
(転載おわり)
▲PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)とは何か？(Wikipediaより抜粋)
アメリカ新世紀プロジェクト（英語: Project for the New American Century,
PNAC）とは、アメリカ合衆国の保守系シンクタンクで、1997年に設立された非営利的教育組織である。PNACはアメリカの国際的指導力を促進することを目標としており、ワシントンD.C.のアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（英語版）と同じ建物に事務所を置いている。
PNACは、20世紀をアメリカの世紀（英語版）となぞらえることにあやかって、21世紀を「新アメリカ世紀」と謳っており、防衛再建計画では、サイバースペースや宇宙のような情報空間や物理空間をアメリカがコントロールすることを主張して[1]「完全支配」と呼ばれるフル・スペクトラム・ドミナンス（英語版）の確立を目指した。これはジョージ・W・ブッシュ政権でのミサイル防衛構想に基づく宇宙及び地球規模攻撃機能構成部隊（英語版）や空軍サイバー軍団、トランスフォーメーション局などの設置に繋がる。
☆今日のひとこと
①英国日刊紙ガーディアン（Guardian）の論説
米国は「最も危険な指導者」を選出した。恐れるべきことは多い。米国民は、深淵へと足を踏み入れた。次期大統領は不安定で偏見に満ち、性的搾取者で、衝動に突き動かされるうそつきだ。
②ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジの言葉
トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ。
③鈴木啓功氏の分析
(『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』第五章第10節より抜粋)
ヒラリークリントンは［武器密売］に関与している。
ヒラリー・クリントンは、米ブッシュ政権とオバマ政権がリビアのカダフィ政権転覆のために反カダフィ武装勢力に送った米国製最新兵器が、2011年にカダフィ殺害で不要となったため、今度はシリアのアサド政権転覆のためにシリア在住の武器商人経由で反アサド武装勢力に転売する【私的武器ビジネス】をCIAと秘密裏に行っていたので、国務省の［公務用電子メール］を使うと【私的武器ビジネス】がすぐにバレてしまうために通常では考えられない［私用電子メール］を使っていた。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑫破壊・殺戮「イルミナティ」登場、フランス革命へ
P044-049 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
(1)今日のメインテーマ
■今回の大統領選挙でオバマ大統領と米国民主党とヒラリー・クリントン支持の米国民が犯した致命的な過ちはとは何か？
それは、唯一まともな民主党大統領候補だったサンダース候補を排除・抹殺して、【私的武器ビジネス】を私的メールを使って秘密裏に行っていたヒラリー・クリントンの権力犯罪を隠ぺいして彼女を民主党大統領公認候補に選んだことだ！
もしもオバマ大統領と米国民主党と米国民が、ヒラリー・クリントンではなく、サンダースを民主党大統領公認候補に選んでいれば、極右排外主義ファシスト・トランプ共和党候補との一騎打ちでサンダース候補が圧勝し彼は米国史上初めての社会民主主義大統領となっていただろう。
トランプ共和党候補と共和党は当然ながらヒラリー・クリントンの権力犯罪【私的武器ビジネス】の秘密を知っていたので、大統領選挙最中の10月28日にオバマ政権内の隠れ共和党員コミ―FBI長官を使って謀略を仕掛け【FBIがクリントンの私的メール問題を再捜査する意向】をリークさせて、セクハラ問題で窮地に立たされていたトランプ候補を救い、クリントン候補に打撃を与え支持を急落させたのだ。
以下に再掲するブログ記事は、今年の7月19日の放送【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ翌7月20日にブログにアップした記事です。
▲(再掲) なぜヒラリー・クリントンが国務長官在任中私用電子メールを使っていたのか謎が解けた！
2016年07月20日 杉並からの情報発信です
https://goo.gl/3Acs9B
杉並からの情報発信です
経営コンサルタント鈴木啓功氏の最新本『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』第五章第10節を読んでその謎が解けた！
鈴木啓功氏の分析では、ヒラリー・クリントンは米ブッシュ政権とオバマ政権がリビアのカダフィ政権転覆のために反カダフィ武装勢力に送った米国製最新兵器が、2011年にカダフィ殺害で不要となったため、今度はシリアのアサド政権転覆のためにシリア在住の武器商人経由で反アサド武装勢力に転売する【私的武器ビジネス】をCIAと秘密裏に行っていたので、国務省の［公務用電子メール］を使うと【私的武器ビジネス】がすぐにバレてしまうために通常では考えられない［私用電子メール］を使っていた、ということなのだ！
以下に、鈴木啓功氏の最新本『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』『第5章
米国を操る［世界の奥の院]を透視する』第10節(P190-193)を書き起こした文章を転載します！
▲ヒラリークリントンは［武器密売］に関与している
『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
(転載開始)
2013年9月11日、リビアで米国大使クリストファー・スティーブンスが殺害された。彼と大使館職員、及び同行していたCIAメンバーが［テロに遭遇して殺された］
なぜこのようなことになったのか。その背後情勢を透視する。
当日(9月11日)は［米国同時多発テ(9.11テロ)と同じ日である。イスラム世界と米国との関係を思うなら、同日は、イスラム過激派の立場からは(米国政府要人を狙う)［絶好の日］である。逆に米国政府要人の立場からは［最も警戒を余する日］である。
この［危険な日］に米国大使スティーブンスはいった何をしていたか。
彼は米国大使館(ここは警備が厳重であることは言うまでもない)から外出し、領事館(ここは警備の全くない単なるビルの一室)に向かったのである。しかも彼は丸腰だった。警護についていたのは武装した米軍兵士ではなくピストルを携帯しているだけのCIA職員だけ。
ふつうに考えるなら、こんな［馬鹿な話］はあり得ない。なぜならばテロリスト集団はマシンガン、手榴弾、その他で完全武装していることは言うまでもない。それに対して、大使一行はCIA職員がピストルを携行しているだけ。万一の場合、これでは戦えないのである。こんな動きは考えられない。なぜこのようになったのか。
当時のリビア情勢を透視する。
2011年、リビアではカダフィ大佐が殺害された。公式には［政府軍と反政府軍との戦闘中での死亡］とされるが、本当は［反政府軍に潜入した米国の手先が殺害した］のだ。
以降、米軍はリビアで大規模な戦闘を行う必要はなくなった、その意味は、［米国政府がリビアに送り込んだ最新鋭兵器は使う必要がなくなった］ということだ。
ではその使われなくなった兵器をどうするのか。米国は［リビアに送った兵器］(リビアで使われなくなった兵器)を［シリアに送る］(シリアで使う)わけである。
□米国の動き①=過去=リビアに最新鋭兵器を送って［カダフィ大佐］を殺害した
□米国の動き②=未来=シリアに最新鋭兵器を送って［アサド大統領］を殺す
では、誰がその命令を下すのか。その命令を下したのは［ヒラリー・クリントン］だった。米国大使は［ヒラリー・クリントンの命令］に従った。
かれは［リビアに送った兵器の回収］と［それをシリアに搬送する手配］を行っていた
だがこの隠密作業は［米国議会の承認］を受けていなかった。これは、［ヒラリーとCIAの単独行動］(彼らとシリア在住の武器商人の兵器ビジネス)だった。もちろんこれは［密輸ビジネス］だった。
右の兵器ビジネスは［ヒラリー・クリントンの単独ビジネス］(密輸ビジネス)として行われた。ふつうの日本国民がなんと思うかは知らない。彼女の正体は、［悪魔の商人］(密輸兵器商人)なのだ。さて問題はここからだ。つまり彼女はこの［単独密輸ビジネス］を［公務用電子メール］を使って行う訳にはいかない。それでは国務省の監視を受ける。それゆえ［私用電子メール］を使用せざるを得なかった。
これがヒラリー・クリントンが攻撃を受ける［私用電子メール疑惑］の実体だ。ふつうの地球人民の立場から、それから先のことも述べておく。そしてどうなったか。
2013年、ヒラリー・クリントンがリビアからシリアに送った兵器はーシリアの武器密輸商人を介して、［イスラム国］にも流れた。もちろん彼らはそれを使う。
2015年における［イスラム国の暴走］は［ヒラリーク・リントンが作りだした］とも言えのだ。本書の立場から言うならば［2015年イスラム国による『日本人殺害』は『ヒラリーク・リントン』によるものであるかもしれない］。
(転載終り)
【関連情報】
▲ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題、FBIは訴追見送り「極めて軽率だが違法ではない」
The Huffington Post | 執筆者： Ryan J. Reilly
2016年07月06日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/05/fbi-director_n_10820088.html
アメリカ連邦捜査局（FBI）のジェームス・コミー長官は7月5日、アメリカ大統領選で民主党の指名候補を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官が公務で私用のメールアドレスやメールサーバを使っていた問題についての捜査報告をまとめ、司法省にクリントン氏を刑事訴追する勧告は行わないと発表した。
「クリントン氏らは非常に慎重に扱うべき極秘情報の取り扱いを極めて軽率に行っていた証拠がある」と、コミー長官は述べた。しかし、司法省に対して「本件の場合、違法とするどの告発も適切ではない」と勧告することになると述べた。
クリントン氏の私用メール問題をめぐっては、2015年3月、国務長官在任中に公務で使用していたメールアドレスが国務省のアカウント「.gov」ではなく、クリントン氏が自宅でサーバを運用していた個人用アカウント「clintonemail.com」を使用していたことが発覚し、セキュリティ上の懸念が指摘されていた。
コミー長官は、クリントン氏が2014年末に国務省に提出したおよそ5万5000ページに及ぶ電子メールをFBIが調査したと話した。もし、メールの内容に機密情報が含まれているようであれば、FBIはその情報の「『所有者』だった可能性のある」あらゆる政府機関に相談し、その情報がやり取りされた当時機密扱いされていたかどうか、あるいは、現在、その情報が機密扱いなのかかどうかを特定した。
FBIは、52件のメールのスレッドのうち、110通のメールが、機密扱いの情報が含まれていたことを発見した。「それらのやり取りのうち、8件は、送信された当時、最高機密だった情報を含んでいた。36件のスレッドは、当時の機密情報を含んでいた。そして、8件は、部外秘の情報を含んでいた。これは、機密情報の分類の中で最も低いレベルのものだ」と、コミー長官は述べた。
彼はまた、「悪意のある関係者たちが、クリントン長官の私用メールアカウントにアクセスできた可能性」はあったと述べた。
コミー長官は、捜査の初期段階では単一のサーバを対象にしていたが、「事態はそれよりももっと複雑だったと判明した」ことに言及した。
「クリントン長官は、国務省での4年間の任期中に複数の異なるサーバと数多くのモバイル機器を使用し、個人ドメインでメールをチェックし、送信していた」と、コミー長官は述べた。
複数のサーバなどから得られた情報をつなぎ合わせることは「骨の折れる仕事で、数千時間の労力が必要だった」。
FBIは国務省の安全保障が「政府の機密情報に対する注意が総じて不十分」だった証拠を見つけたが、それが捜査の焦点ではなかったとしている。
極秘情報の「不注意」な扱いの例を挙げる上で、コミー長官はメールのやり取りを指摘した。それらのやり取りは、送信または受信された時点で、「最高機密/特殊アクセスプログラムレベル」とみなされていた情報を含んでいた。
「クリントン長官の立場にいた、あるいは、彼女と共に責任を持っていた政府職員たちも、機密扱いされていないシステムを使ってメールをやり取りするべきではないと理解しておかなければいけなかった」と、コミー長官は述べた。
コミー長官は、FBIが事実に基づいて、刑事訴追を行う根拠となる過去の事例を見つけることはできなかったと話した。FBIは機密情報または大量の資料が意図的かつ故意に間違った取り扱いがされていたことはなかったと判断した。また、国家への背信行為、司法妨害の意図もなかったとしている。
「誤解のないように言うと、これは、同じような状況で私用メールを使用した人物が何の責任を取ることにもならない、というわけではい」と、コミー長官は述べた。「むしろこうした人々は、安全保障上または行政上の処罰を受けることになる。しかし、それは私たちがいま決定することではない」
コミー長官は、FBIにとって重要だったのは事実だけであり、「FBIは完全に政治とは独立し、専門的なやり方で」事実を確認したと述べた。彼は、効果的に、誠実に、そして独立した立場で捜査が行われ、外部からどんな影響も圧力も受けずなかったと話した。
クリントン氏は2日に、ワシントンのFBI本部で捜査官たちと事情聴取を受けていた。今回のFBIの発表で、今後連邦政府による捜査が縮小されていく可能性がある。ロレッタ・リンチ司法長官（ビル・クリントン元大統領と接触したことを批判されている）は1日、「FBIと検察当局の判断を尊重する」と述べている。
共和党の指名候補を確実にしている実業家のドナルド・トランプ氏は5日、この発表は「不正に操作されている」ことと述べた。
このシステムは不正に操作されている。（不倫問題で辞任した）ペトレイアスCIA長官は、もっと些細な理由で辞任に追い込まれた。とてもとても不公平だ！
いつものことだが、誤った判断だ。
ヒラリー・クリントン氏は、私用メールサーバーの使用は間違いだったと言っているが、違法行為は一切ないと話している。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①【日英併記】マイノリティに対する攻撃が激化する中でニューヨーク州知事が行った緊急表明(2016.11.12)
T. Katsumi
2016.11.14 logl ログル
https://logl.net/419
米国東部時間の2016年11月12日（土）、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Governor
Andrew Cuomo) は、大統領選挙後に全米各地で発生するマイノリティに対する攻撃行為を懸念し、選挙後初めて沈黙を破り、マイノリティを保護すると緊急の表明を行いました。以下はその原文と和訳を併記したものです。
わがニューヨーク州には、この国の先進性の源であり続けてきた誇るべき伝統があります。きょうほど、そのことが重要な意味を持つ時はありません。
The state of New York has a proud legacy as the progressive capital of the nation, and that is more important today than ever before.
ニューヨーカーであるわれわれの哲学は、運動のなかでドナルド・トランプが唱えたものとは根本的に異なります。
As New Yorkers, we have fundamentally different philosophies than what Donald Trump laid out in his campaign.
ですからハッキリと述べておきます。是非知っておいてください。あなたが攻撃されていると感じたら、『自由の女神』を戴く港を持つわがニューヨーク州があなたを保護するということを。
So let me be absolutely clear: If anyone feels that they are under attack, I want them to know that the state of New York -- the state that has the Statue of Liberty in its harbor -- is their refuge.
あなたがゲイであるかストレートであるか、イスラム教徒であるかキリスト教徒であるか、富める者か貧しい者であるか、黒人か白人か或いは褐色系かにかかわらず、わがニューヨーク州はあらゆる人びとを尊重し受け容れます。
Whether you are gay or straight, Muslim or Christian, rich or poor, black or white or brown, we respect all people in the state of New York.
これは、われわれの信じること、われわれが何者であるかの核をなすことです。また、ただ言葉でそう主張しているわけではありません。わが州法にその精神を反映しています。国家に何が起ころうと、われわれはそうし続けます。
It's the very core of what we believe and who we are. But it's not just what we say, we passed laws that reflect it, and we will continue to do so, no matter what happens nationally.
移民を迫害する連邦政府がわが州で同様のことを行うことは許しません。
We won’t allow a federal government that attacks immigrants to do so in our state.
われわれは、移民の州です。
We are a state of immigrants.
われわれは、最低賃金を15ドルに押し上げた州です。
We are the state that raised the minimum wage to $15.
われわれは、家族休暇制を導入した州です。
We are the state that passed Paid Family Leave.
われわれは、あらゆる平等な結婚を認めた州です。
We are the state that passed marriage equality.
われわれは、ニューヨークです。われわれは、あなた方のために立ち向かいます。
そして私は、そのためにはけっして妥協をしません。
We are New York, and we will stand up for you. And on that, I will never compromise.
ご安心ください。
Count on it.
(終り)
②米大都市、不法移民保護を次々宣言 トランプ氏の方針に反発
2016年11月15日 AFP日本語版
https://goo.gl/zQJkBl
【11月15日 AFP】米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ（Donald
Trump）氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。
8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス（Los
Angeles）、ニューヨーク（New York）、シアトル（Seattle）、サンフランシスコ（San
Francisco）がこうした方針を公表。14日には、シカゴ（Chicago）がこれに加わった。
いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している。
シカゴのラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）市長は記者会見で、「8日に起こったことが原因で、今後自分がどうなるのか不安を覚えている子どもたちと家族ら全員に伝えたい」「シカゴ市にいれば、皆さんは安全で、安心して支援が受けられる」と呼び掛けた。
民主党所属で、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の第1次政権では首席補佐官を務めたエマニュエル市長は、特に若者については、正規の滞在許可を持たなくとも通学を継続し、無料のコミュニティーカレッジ教育も受けられると述べた。
専門家らは、米国に暮らす不法移民の数は1100万人にも上ると推定しており、その多くが既に同国に長く定住してきた中南米出身の人々だとみている。
トランプ氏は13日に放送された米CBSテレビの番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、前科のある移民300万人を大統領就任直後に送還あるいは勾留する方針を示している。(c)AFP/Nova SAFO
③ムーア監督、トランプ氏の大統領就任抵抗を呼びかけ
2016/11/13 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000015-mai-n_ame
【ニューヨーク國枝すみれ】米映画監督のマイケル・ムーア氏は１２日、ニューヨーク市マンハッタンで行われたデモで、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏（７０）の大統領就任に抵抗するよう呼びかけた。「反トランプ」のデモは選挙から４日たっても全米各地で続いている。
トランプ氏を「人種差別主義者」などと批判してきたムーア氏は、トランプ氏が住む高層ビル「トランプタワー」の前で携帯電話を使ってライブ中継。「我々の仕事はトランプ氏を大統領に就任させないことだ」と述べた。大統領選挙人に対し１２月１９日の正式投票でトランプ氏に投票しないよう呼びかける、という。また来年１月２０日の就任式は首都ワシントンをデモ隊が埋め尽くすだろう、と話した。
米大統領選は、州ごとに獲得した選挙人の合計が過半数の２７０人以上となった候補が勝者となる。しかし、今回は選挙人数で負けたクリントン氏が総得票数ではトランプ氏を上回ったため、選挙制度そのものに対する批判が高まっている。
中西部ミシガン州出身で白人労働者階級の心理を知り尽くすムーア氏は、今年７月にトランプ氏の勝利を予測していた。選挙後の１１日にはＭＳＮＢＣテレビで、トランプ氏は弾劾されるか辞任するだろうと述べている。
ムーア氏は１２日、トランプタワー内に入り、トランプ氏に面会を求めたが止められ、「トランプさん、私はここにいる。話をしたい」と書いたメモを残して立ち去った。
④朴大統領の辞任求め100万人規模のデモ、韓国
2016年11月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3107714?act=all
【11月12日AFP】政治スキャンダルで窮地に立たされている韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park
Geun-Hye）大統領の辞任を求めて12日、首都ソウル（Seoul）で行われたデモは、同国の過去数十年間で最大規模のデモとなった。
朴大統領に抗議する大規模デモはこのところ毎週行われており今回で3度目。警察はデモ参加者を17万人として計画を立てていたが、主催者は最終的な参加者は最大で100万人に達すると見込んでいる。
当局が平静を保つよう呼び掛けると警察は約2万5000人を動員して警備に当たり、青瓦台（Blue
House、大統領府）周辺の大小の道路を警察のバスやトラックで封鎖した。警官の多くは暴動鎮圧用の装備を着用していた。
前回までのデモと同じくさまざまな人たちが集まり、高校生らと退職者らが肩を組み、赤ちゃんや小さな子どもを連れた若いカップルたちも一緒に行進した。
⑤朴槿恵大統領を聴取へ 韓国検察「遅くとも11月15～16日には」
執筆者： 吉野太一郎
2016年11月13日 ハフィントンポスト日本語版
朴槿恵大統領の知人女性による国政介入や不正疑惑について捜査している韓国の検察当局は、11月15～16日ごろ、朴大統領に直接、事情聴取することを明らかにした。
現職の大統領が検察の取り調べを受けるのは、韓国史上初となる。
ハフポスト韓国版によると、検察の特別捜査本部の関係者は13日午後、聯合ニュースに対し「朴大統領を遅くとも来週の火曜か水曜には取り調べなければならなくなるだろう。青瓦台（大統領府）にこちらの立場を伝え、返答を待っている」と述べた。青瓦台広報官は「返答はあさって（15日）以降になる」としている。
20日に朴大統領の知人女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の拘留期限が満了し、起訴後は崔氏への取り調べも難しくなることから、それまでに朴大統領への取り調べをする構えのようだ。
検察によれば、現段階では参考人としての聴取になる予定で、書面でのやりとりも検討されているが「対面での取り調べを原則としている」という。朴大統領を呼んで取り調べるのか、検事が青瓦台に出向くのかはまだ調整中だ。
■財団を巡る疑惑が聴取の焦点に
朴大統領への聴取は、伝統文化やテコンドーの海外振興の名目で設立された「財団法人ミル」「Kスポーツ財団」を巡る疑惑が焦点になる見込みだ。
両財団には大手財閥から計約774億ウォン（約69億円）が寄付されたが、2015年7月24日前後に、朴大統領が各財閥のオーナー17人と一人一人単独で会談し、寄付を要請していた可能性が指摘されている。検察は大統領の聴取を前に、12日午後から13日にかけて、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長や現代自動車、ハンファなどの財閥オーナーを取り調べた。
Kスポーツ財団の理事長には当初、崔順実容疑者の行きつけのマッサージ店主が就任するなど、理事や職員に崔容疑者と関係の深い人物が多数送り込まれていたと報じられているほか、崔容疑者が自分の会社を通じて業務委託を受けようとした詐欺未遂の疑いも持たれている。大統領が権力を背景に財閥トップに寄付を強要していたことが明らかになれば、贈収賄に問われる可能性もある。ただ、憲法の規定で、現職大統領は内乱などを除いて、在任中に訴追されることはない。
朴大統領の辞任を求める11月12日の抗議集会は、主催者発表で約100万人、警察発表で約26万人が参加し、1987年の民主化闘争以降、史上最大の規模になった。10日発表の朴大統領の支持率は5％と最低値から上向かず、不支持は90％に達した。朴大統領を支える与党内の有力者からも13日、朴大統領の弾劾を示唆する発言が出るなど、辞任を求める民意の高まりの中で、朴大統領はさらに厳しい立場に追い込まれている。
(3)今日の重要情報
①オバマ米大統領はシリアで戦う手先のアル・カイダ系武装集団幹部を殺害するように命令との報道
2016.11.14 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611140002/
バラク・オバマ大統領は国防総省に対し、シリアで政府軍と戦っているアル・カイダ系武装集団のリーダーを見つけ、殺すように命じたという。バシャール・アル・アサド政権の打倒を諦め、口封じを始めたのだろう。イギリスも似たことをしているようだ。
本ブログでは何度も書いてきたように、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアなど侵略勢力の手先だが、昨年9月末から始められたロシア軍の空爆で劣勢になった。ここにきて重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を中心とする艦隊がシリア沖に到着、しかもシリアやロシアとの戦争に消極的なドナルド・グレッグがアメリカの次期大統領に決まったことで「敗戦処理」を始めたようにも見える。
アメリカ政府にしてみると、用済みなので処分するということなのだろうが、殺害リストに載った戦闘集団の幹部たちにしてみるとアメリカ政府は裏切り者。報復に出る可能性もある。末端の戦闘員も「雇い止め」になる可能性が高いが、各国へ「難民」として流れ込むと面倒なことになる。難民の受け入れを規制する必要があるのだが、EUはそうしたことができない可能性がある。
1960年代から80年代にかけて、コミュニストが強かったイタリアでアメリカ主導の秘密部隊グラディオが「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、左翼叩きと治安体制の強化を推進したが、その時は攻撃部隊をコントロールできていた。アル・カイダ系武装集団に参加してEUへ逃げ込む人びとをアメリカやイギリスがコントロールできるのだろうか？
1970年代の終盤から自国の危険分子を戦闘員として外国へ送り出していたサウジアラビアにとっても危険な状態。すでにサウジアラビアは財政赤字で厳しい状況に陥っているわけで、戦闘員として戦っていた人びとが帰国した場合、王制が揺らぎ、石油の供給体制も揺らぐ可能性がある。中東に石油を依存している国にとっては深刻な事態だ。
サウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国が不安定化するとドルの循環が滞り、投機市場も動揺するだろう。すでにロシアや中国などではドルからの離脱を進めているが、その流れが加速してドルが基軸通貨の地位から陥落すると、アメリカを中心とした支配システムも倒れる公算大。すでにこのシステムは腐敗が進んでいたので倒壊は必然だが、倒れ方は問題。日米欧の支配層が自分たちの行ってきた「汚いこと」を隠そうとしたなら、事態はさらに悪くなる。おそらく、アメリカにとって最善の道はロシアや中国と手を組むことだが、世界制覇を目指していた勢力はそれを嫌うだろう。
(4)今日の注目情報
①宮崎駿がドワンゴ川上量生にブチ切れたのは当然だ！
在特会を評価したこともある川上の差別思想に鈴木敏夫も… 編集部
2016.11.14 Litera
http://lite-ra.com/2016/11/post-2698.html
3年前に“引退”したスタジオジブリの宮崎駿監督を追ったドキュメンタリー『NHKスペシャル「終わらない人 宮崎駿」』が、昨日13日に放送され、大きな反響を呼んでいる。
宮崎監督は2013年に長編映画からの引退を宣言したが、その後、長年あたためていた短編アニメ『毛虫のボロ』の制作に着手していた。手書きにこだわった宮崎は、若いスタッフとともに初めてCGを全面的に取り入れながらも、生命の動きが出せていない、こんなヘボならつくらないほうがいい、と懊悩する。番組はその模様に密着。このなかで長編アニメ制作への復帰意欲をみせた宮崎監督が、新たな企画書を鈴木敏夫プロデューサーにみせる場面もあり、放送後すぐ「はやおが引退撤回!?」「ジブリ復活か！」と新作に期待する声が溢れかえった。
だが、このドキュメンタリーでは宮崎監督の“復帰”の話題以外に、もうひとつ、世間の注目を集めたシーンがある。それは、ニコニコ動画をつくったドワンゴ会長でカドカワ取締役社長の川上量生氏と宮崎監督の対面シーンだ。
周知のように、川上氏はいま、カドカワやドワンゴという巨大メディアを率いている一方で、ジブリの鈴木敏夫プロデューサーに“プロデューサー見習い”として弟子入り。宮崎監督の息子・吾朗氏が監督を手がけたテレビアニメシリーズ『山賊の娘ローニャ』（NHK）のプロデュースも務めた。その川上氏が自分たちの会社で製作したCG技術をプレゼンしたのだが、宮崎監督はそのCGを観たあと、川上氏に向かってこう一喝したのだ。
「極めてなにか、生命に対する侮辱を感じます」
プレゼンで川上氏が「人工知能で映像処理するのはあちこちで発表されているんですけど、うちのほうでもこんなことやってますんで、みたいな説明です」と自信満々に披露したのは、人工知能で動きを学習させたという人体の動き。それは、“人間のような体つきをしたもの”が、頭部や背中を脚のように使って這いずるCGだった。
無言でそのCGを見つめる宮崎監督に対し、川上氏はこのように説明する。
「これは早く移動するって学習させたやつなんですね。これは頭をつかって移動させてるんですけど。基本、あの痛覚とかないし、頭が大事という概念がないんで、頭をもう足のように使って移動しているっていう。この動きがとにかく気持ち悪いんで、ゾンビゲームの動きに使えるんじゃないかっていう。こういう人工知能を使うと、たぶん人間が想像できない気持ち悪い動きができるんじゃないか」
そして、川上氏が「いちおう、こんなことをやってます」とプレゼンを終えると、しばしの沈黙のあと、宮崎監督が口を開いた
「毎朝会う、このごろ会わないけど、身体障害の友人がいるんですよ」
決して怒鳴りあげるようなものではなかったが、内側であきらかに怒りを抑えているということがカメラ越しでも伝わる言い方だった。
「ハイタッチするだけでも大変なんです。彼の筋肉がこわばっている手と僕の手で、こう、ハイタッチするの。その彼のことを思い出してね。僕はこれ、面白いと思って見ることできないですよ」
そして、川上氏とその部下のCG技術者たちに向かって、こう告げたのだ。
「これを作る人たちは痛みとかそういうものについてね、何も考えないでやってるでしょう。極めて不愉快ですよね。そんなに気持ちの悪いものをやりたいんなら勝手にやってればいいだけで、僕はこれを自分たちの仕事とつなげたいとは全然思いません」
「極めてなにか、生命に対する侮辱を感じます」
宮崎監督の真剣さに、押し黙る川上氏。カットが切り替わると、「あの、でもこれってほとんど実験なので」「世の中に見せてどうこうとそういうものじゃないんです」ととんちんかんな言い訳を始めるが、宮崎監督は実験かどうかの問題ではないというように、「それは本当によくわかっているつもりですけど」と突き放した。
当然だろう。ジブリといえば、戦争と差別を憎み、平和を希求する精神をもった制作集団。そしてなにより、宮崎作品や盟友の高畑勲監督の映画のテーマには、人間そして生命の尊厳が常にある。
それに対して、川上氏は得意気にプレゼンしたそのCGを「この動きがとにかく気持ち悪い」などと説明、あきらかに見せ物として嘲笑うものだった。そこには、人間や生命に対する敬意のまなざしが欠片もない。自分とちがう動き方・体の使い方をする人間を「気持ち悪いもの」としてバカにする行為は、差別そのものだ。宮崎監督が「身体障害の友人を思い出して、面白いと思って見ることできない」と言ったのも、そういうことだろう。人間の「痛み」をまったく想像せずに「気持ち悪い」といって嗤う。その川上氏らの非人間的な感覚を、宮崎監督は「生命に対する侮辱」と批判したのだ。
だが、本サイトでは以前から指摘してきたが、そもそもジブリと川上氏の思想は、根本的に相容れないものだ。たとえば、差別をめぐる考え方ひとつとっても、そうだろう。川上氏が創設した動画共有サイト「ニコニコ動画」には、韓国人や中国人に対するヘイトをばらまくような動画が多数投稿されており、川上氏もそれを容認してきた。しかも、2014年末にはヘイト市民団体「在特会」の公式チャンネルまで設立した。
さすがに「ニコ動はヘイトスピーチに加担するのか」と批判を浴び、翌年の5月には事前のアナウンスなしに突然閉鎖させたが、それでも川上氏はツイッターで〈日本社会のあるタブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした事実は認めるべき〉などと在特会を賞賛。当時、ドワンゴはカドカワと経営統合して一年足らずであり、本サイトは、社会的影響力のあるメディアがこうして差別思想を拡散していることを批判する記事を続けて配信。そして、川上氏の直接の師匠である鈴木プロデューサーに、川上氏の言動や「ニコ動」の差別助長の動きについて見解を聞くため、都内某所の路上で直撃したことがある。
のとき、鈴木プロデューサーは本サイト記者の直撃に対し、「詳しいことはわからないのでコメントはできない」としつつも、差別的な言説は表現の自由の範疇か、「朝鮮人を殺せ！」という言葉はどうなのかと訊くと、人目もはばからず、「俺は、大っ嫌いです」と明言。差別扇動言説に対する批判を、個人的にではあるがはっきりと示した。
それは、宮崎、高畑両監督も同じだろう。これまで憲法9条の堅持を訴え、安倍政権の戦争政策にも痛烈な言葉で批判してきた両監督だが、それはやはり、戦争や差別が人間や生命の尊厳を踏みにじる圧倒的な悪であるという強い意識があるからに他なるまい。だからこそ、今回の『Nスペ』のなかで宮崎監督は、カメラが回っているところで、川上氏らのプレゼンを徹底批判したのだ。
しかし、気がかりなのは、こうして宮崎氏が直接、川上氏の“想像力のなさ”に対して痛烈にダメ出しをしても、おそらく川上氏にもドワンゴにもまったく響いていないだろう、ということだ。
在特会問題のときもそうだったが、彼らにとってすべての表現はただの「金儲けの商材」でしかない。宮崎に対しては面と向かって言わないだけで、心の中では「なんでそれがダメなの？」「このジジイ何言ってんだろう」とつぶやいているはずだ。
いずれにせよ、今回の宮崎監督の川上氏に対する苦言は、スタジオジブリとドワンゴはまったく相容れない存在だということを広く世間に印象づけた。同時に、川上量生という経営者が人間の痛みを想像できない人物であることも、あらためてはっきりとさせた。読者には、この問題をドキュメンタリーの一幕として片付けず、メディアやクリエイターはどうあるべきか、考えてみてほしいと思う。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2016年11月15日)午後7時半から放送しました【YYNewsLiveNo2107】の放送台本です!
【放送録画】85分25秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/322916452
【放送録画】
☆今日の呼びかけ
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.三つの【信用創造特権】とは？
4.明治維新と田布施マフィア
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立
②TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ブログ【杉並からの情報発信です】
③都会を捨てて田舎に住もう！
都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします！
私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!
http://goo.gl/350JDE
飛び先の説明
☆今日の画像
①「10.28選挙謀略」を仕組んだコミ―FBI長官
②両候補支持率調査グラフ「ヒラリー・クリントン優勢
③堤未果のツイッターでのトランプ評
大丈夫ですよ。日本にとっては多くの分野でむしろチャンスになりえますし(米国民にもEUにも)、核戦争はむしろ回避されました。この一年マスコミの選挙報道と識者者の解説があまりにも実態とかい離していた為に今日本人の多くがショックを受けていますが、これから実態が見えてくるでしょう。
☆今日のキーワード
■ネオコン
ブログ『隠された真実』より転載
https://goo.gl/2fn6yU
ネオコン
(転載はじめ)
１９８１年 ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まる。
ネオコントはNeo conservatism、つまり新保守主義者という意味だが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、経済政策は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われる。
このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成していく。
アメリカ新世紀プロジェクトは、１９９７年に結成されたシンクタンクで、次のような基本提案に専心すると宣言している。
米国が指導力を発揮することは、米国にも世界にも良い。
このリーダーシップには、軍事力、外交、エネルギーおよび道徳原理への関心が必要とされている。
今日の政治的指導者のほとんどは国際的指導力を主張していない。
それゆえ、米国政府は、軍事力を含めて使えるすべての手段によって、揺るがない優勢を獲得するために、その軍事優位および経済優位を十分に利用すべきだ。
PNACは、９・１１事件の１年前、２０００年９月にアメリカ防衛再建計画というものを公表している。そこには「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と書かれていた。
PNACのメンバーを見てみる。役職は当時のもの。
アービング・クリストル（アメリカン・エンタープライズ研究所創設者）
リチャード・チェイニー副大統領
ドナルド・ラムズフェルド国防長官
ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官
リチャード・アーミテージ国務副長官
ジョン・ボルトン国務次官
ダグラス・ファイス国防次官
エリオット・エイブラムズ国家安全保障会議上級部長
リチャード・パール前国防政策委員会委員長
ルイス・リビー副大統領首席補佐官
デーヴィッド・フラム（大統領のスピーチライター）
アリ・フライシャー（ホワイトハウス報道官）
ジェブ・ブッシュ（ブッシュ大統領の弟）他多数
アービング・クリストルはネオコンのゴッド・ファザーと呼ばれる人物で元トロツキストである。トロツキストとはトロツキーの永続革命論を信奉する国際共産主義者だが、思想転換してネオコンになったといわれている。クリストルはネオコンの牙城といわれるシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の創設者で、この設立に資金提供したのがロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーである（『アメリカの保守本流』による）。
リチャード・チェイニーは実質的なブッシュ政権の支配者で、奥さんもアメリカン・エンタープライズ研究所の幹部を務めている。
その他、ブッシュ政権を動かす錚々たるメンバーが名を連ねている。
強硬派シオニストのうち、在米の集団がネオコン、在イスラエルの集団が右派政権リクードであるとも考えられる。したがって、ネオコンも根っこはファシストでありテロリストと言っても過言ではないであろう。
イスラエル右派の在米ロビー団体であるアメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）が圧力をかけ、ネオコンを政権に送り込んだ。
AIPACは、今一番影響力を持っていると言われるイスラエル・ロビーで、各議員の投票行動を子細に監視し、反イスラエル的と思われる議員を、次の選挙で対抗馬をぶつけ落選させたり、スキャンダルをマスコミにリークして追い詰めたりなどして議員をコントロールしている。
９・１１事件とともにネオコン的な戦略がブッシュ政権内で圧倒的な主流となり、イスラエルの脅威となるイラクとイランを武力で潰すネオコンの「中東民主化戦略」が展開され出した。
このネオコン的な戦略を理解する上で重要なのが、ネオコンの思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウスである。
ドイツ生まれで、ナチスの迫害を逃れるためアメリカへ逃げてきたシュトラウスは、シカゴ大学で２０年間にわたり政治哲学の講義を行って来た。
シュトラウスは、「大衆は物分かりが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける一部のエリートによって管理されるべきものだ。民主主義は、脆いながらも無知な一般人の愛国心と信仰心によって守られている。軍事国家だけが人の中にある攻撃性を抑制することができる。国民の多くが自己陶酔し、快楽主義者になっている今、国民を変える方法としては“自分の国のために死んでもいい”と思わせる事が最良の方法である。こうした愛国心は、外部からの脅威にさらされる必要があり、もしないならば作り出せばいい。言うことを聞かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして利用せよ。」というようなことを説いてきた。
この考え方はロスチャイルドの世界革命行動計画④と通じるものがあると思われる。
④最終目的に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
世界を不幸にする経済政策
ネオコンの経済政策である新自由主義を提唱してきたのが、シュトラウスと同じシカゴ大学の教授ミル
トン・フリードマンである。ノーベル経済学賞受賞者であるミルトン・フリードマンは「自由主義の元祖」とか「構造改革の元祖」と呼ばれてきた。そのフリードマンが１９６２年に出版した『資本主義と自由』という本には、廃止すべき政策として次のものが挙げられている。
農産品の政府による買取り保証価格制度
輸入関税または輸出制限
産出規制
家賃統制、全面的な物価・賃金統制
法定の最低賃金や価格上限
細部にわたる産業規制
連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
現行の社会保障制度
特定事業・職業の免許制度
公営住宅
平時の徴兵制
国立公園
営利目的での郵便事業の法的廃止
公営の有料道路
シュトラウスが政治学のシカゴ学派、フリードマンが経済学のシカゴ学派ですが、現在、世界を振り回している理論が両方ともロックフェラーのシカゴ大学から出ているというのは、どうも偶然としては出来過ぎな感じがぬぐい去れない。
(転載おわり)
▲PNAC(アメリカ新世紀プロジェクト)とは何か？(Wikipediaより抜粋)
アメリカ新世紀プロジェクト（英語: Project for the New American Century,
PNAC）とは、アメリカ合衆国の保守系シンクタンクで、1997年に設立された非営利的教育組織である。PNACはアメリカの国際的指導力を促進することを目標としており、ワシントンD.C.のアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（英語版）と同じ建物に事務所を置いている。
PNACは、20世紀をアメリカの世紀（英語版）となぞらえることにあやかって、21世紀を「新アメリカ世紀」と謳っており、防衛再建計画では、サイバースペースや宇宙のような情報空間や物理空間をアメリカがコントロールすることを主張して[1]「完全支配」と呼ばれるフル・スペクトラム・ドミナンス（英語版）の確立を目指した。これはジョージ・W・ブッシュ政権でのミサイル防衛構想に基づく宇宙及び地球規模攻撃機能構成部隊（英語版）や空軍サイバー軍団、トランスフォーメーション局などの設置に繋がる。
☆今日のひとこと
①英国日刊紙ガーディアン（Guardian）の論説
米国は「最も危険な指導者」を選出した。恐れるべきことは多い。米国民は、深淵へと足を踏み入れた。次期大統領は不安定で偏見に満ち、性的搾取者で、衝動に突き動かされるうそつきだ。
②ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジの言葉
トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ。
③鈴木啓功氏の分析
(『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』第五章第10節より抜粋)
ヒラリークリントンは［武器密売］に関与している。
ヒラリー・クリントンは、米ブッシュ政権とオバマ政権がリビアのカダフィ政権転覆のために反カダフィ武装勢力に送った米国製最新兵器が、2011年にカダフィ殺害で不要となったため、今度はシリアのアサド政権転覆のためにシリア在住の武器商人経由で反アサド武装勢力に転売する【私的武器ビジネス】をCIAと秘密裏に行っていたので、国務省の［公務用電子メール］を使うと【私的武器ビジネス】がすぐにバレてしまうために通常では考えられない［私用電子メール］を使っていた。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑫破壊・殺戮「イルミナティ」登場、フランス革命へ
P044-049 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
(1)今日のメインテーマ
■今回の大統領選挙でオバマ大統領と米国民主党とヒラリー・クリントン支持の米国民が犯した致命的な過ちはとは何か？
それは、唯一まともな民主党大統領候補だったサンダース候補を排除・抹殺して、【私的武器ビジネス】を私的メールを使って秘密裏に行っていたヒラリー・クリントンの権力犯罪を隠ぺいして彼女を民主党大統領公認候補に選んだことだ！
もしもオバマ大統領と米国民主党と米国民が、ヒラリー・クリントンではなく、サンダースを民主党大統領公認候補に選んでいれば、極右排外主義ファシスト・トランプ共和党候補との一騎打ちでサンダース候補が圧勝し彼は米国史上初めての社会民主主義大統領となっていただろう。
トランプ共和党候補と共和党は当然ながらヒラリー・クリントンの権力犯罪【私的武器ビジネス】の秘密を知っていたので、大統領選挙最中の10月28日にオバマ政権内の隠れ共和党員コミ―FBI長官を使って謀略を仕掛け【FBIがクリントンの私的メール問題を再捜査する意向】をリークさせて、セクハラ問題で窮地に立たされていたトランプ候補を救い、クリントン候補に打撃を与え支持を急落させたのだ。
以下に再掲するブログ記事は、今年の7月19日の放送【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ翌7月20日にブログにアップした記事です。
▲(再掲) なぜヒラリー・クリントンが国務長官在任中私用電子メールを使っていたのか謎が解けた！
2016年07月20日 杉並からの情報発信です
https://goo.gl/3Acs9B
杉並からの情報発信です
経営コンサルタント鈴木啓功氏の最新本『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』第五章第10節を読んでその謎が解けた！
鈴木啓功氏の分析では、ヒラリー・クリントンは米ブッシュ政権とオバマ政権がリビアのカダフィ政権転覆のために反カダフィ武装勢力に送った米国製最新兵器が、2011年にカダフィ殺害で不要となったため、今度はシリアのアサド政権転覆のためにシリア在住の武器商人経由で反アサド武装勢力に転売する【私的武器ビジネス】をCIAと秘密裏に行っていたので、国務省の［公務用電子メール］を使うと【私的武器ビジネス】がすぐにバレてしまうために通常では考えられない［私用電子メール］を使っていた、ということなのだ！
以下に、鈴木啓功氏の最新本『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』『第5章
米国を操る［世界の奥の院]を透視する』第10節(P190-193)を書き起こした文章を転載します！
▲ヒラリークリントンは［武器密売］に関与している
『日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画』
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
(転載開始)
2013年9月11日、リビアで米国大使クリストファー・スティーブンスが殺害された。彼と大使館職員、及び同行していたCIAメンバーが［テロに遭遇して殺された］
なぜこのようなことになったのか。その背後情勢を透視する。
当日(9月11日)は［米国同時多発テ(9.11テロ)と同じ日である。イスラム世界と米国との関係を思うなら、同日は、イスラム過激派の立場からは(米国政府要人を狙う)［絶好の日］である。逆に米国政府要人の立場からは［最も警戒を余する日］である。
この［危険な日］に米国大使スティーブンスはいった何をしていたか。
彼は米国大使館(ここは警備が厳重であることは言うまでもない)から外出し、領事館(ここは警備の全くない単なるビルの一室)に向かったのである。しかも彼は丸腰だった。警護についていたのは武装した米軍兵士ではなくピストルを携帯しているだけのCIA職員だけ。
ふつうに考えるなら、こんな［馬鹿な話］はあり得ない。なぜならばテロリスト集団はマシンガン、手榴弾、その他で完全武装していることは言うまでもない。それに対して、大使一行はCIA職員がピストルを携行しているだけ。万一の場合、これでは戦えないのである。こんな動きは考えられない。なぜこのようになったのか。
当時のリビア情勢を透視する。
2011年、リビアではカダフィ大佐が殺害された。公式には［政府軍と反政府軍との戦闘中での死亡］とされるが、本当は［反政府軍に潜入した米国の手先が殺害した］のだ。
以降、米軍はリビアで大規模な戦闘を行う必要はなくなった、その意味は、［米国政府がリビアに送り込んだ最新鋭兵器は使う必要がなくなった］ということだ。
ではその使われなくなった兵器をどうするのか。米国は［リビアに送った兵器］(リビアで使われなくなった兵器)を［シリアに送る］(シリアで使う)わけである。
□米国の動き①=過去=リビアに最新鋭兵器を送って［カダフィ大佐］を殺害した
□米国の動き②=未来=シリアに最新鋭兵器を送って［アサド大統領］を殺す
では、誰がその命令を下すのか。その命令を下したのは［ヒラリー・クリントン］だった。米国大使は［ヒラリー・クリントンの命令］に従った。
かれは［リビアに送った兵器の回収］と［それをシリアに搬送する手配］を行っていた
だがこの隠密作業は［米国議会の承認］を受けていなかった。これは、［ヒラリーとCIAの単独行動］(彼らとシリア在住の武器商人の兵器ビジネス)だった。もちろんこれは［密輸ビジネス］だった。
右の兵器ビジネスは［ヒラリー・クリントンの単独ビジネス］(密輸ビジネス)として行われた。ふつうの日本国民がなんと思うかは知らない。彼女の正体は、［悪魔の商人］(密輸兵器商人)なのだ。さて問題はここからだ。つまり彼女はこの［単独密輸ビジネス］を［公務用電子メール］を使って行う訳にはいかない。それでは国務省の監視を受ける。それゆえ［私用電子メール］を使用せざるを得なかった。
これがヒラリー・クリントンが攻撃を受ける［私用電子メール疑惑］の実体だ。ふつうの地球人民の立場から、それから先のことも述べておく。そしてどうなったか。
2013年、ヒラリー・クリントンがリビアからシリアに送った兵器はーシリアの武器密輸商人を介して、［イスラム国］にも流れた。もちろん彼らはそれを使う。
2015年における［イスラム国の暴走］は［ヒラリーク・リントンが作りだした］とも言えのだ。本書の立場から言うならば［2015年イスラム国による『日本人殺害』は『ヒラリーク・リントン』によるものであるかもしれない］。
(転載終り)
【関連情報】
▲ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題、FBIは訴追見送り「極めて軽率だが違法ではない」
The Huffington Post | 執筆者： Ryan J. Reilly
2016年07月06日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/05/fbi-director_n_10820088.html
アメリカ連邦捜査局（FBI）のジェームス・コミー長官は7月5日、アメリカ大統領選で民主党の指名候補を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官が公務で私用のメールアドレスやメールサーバを使っていた問題についての捜査報告をまとめ、司法省にクリントン氏を刑事訴追する勧告は行わないと発表した。
「クリントン氏らは非常に慎重に扱うべき極秘情報の取り扱いを極めて軽率に行っていた証拠がある」と、コミー長官は述べた。しかし、司法省に対して「本件の場合、違法とするどの告発も適切ではない」と勧告することになると述べた。
クリントン氏の私用メール問題をめぐっては、2015年3月、国務長官在任中に公務で使用していたメールアドレスが国務省のアカウント「.gov」ではなく、クリントン氏が自宅でサーバを運用していた個人用アカウント「clintonemail.com」を使用していたことが発覚し、セキュリティ上の懸念が指摘されていた。
コミー長官は、クリントン氏が2014年末に国務省に提出したおよそ5万5000ページに及ぶ電子メールをFBIが調査したと話した。もし、メールの内容に機密情報が含まれているようであれば、FBIはその情報の「『所有者』だった可能性のある」あらゆる政府機関に相談し、その情報がやり取りされた当時機密扱いされていたかどうか、あるいは、現在、その情報が機密扱いなのかかどうかを特定した。
FBIは、52件のメールのスレッドのうち、110通のメールが、機密扱いの情報が含まれていたことを発見した。「それらのやり取りのうち、8件は、送信された当時、最高機密だった情報を含んでいた。36件のスレッドは、当時の機密情報を含んでいた。そして、8件は、部外秘の情報を含んでいた。これは、機密情報の分類の中で最も低いレベルのものだ」と、コミー長官は述べた。
彼はまた、「悪意のある関係者たちが、クリントン長官の私用メールアカウントにアクセスできた可能性」はあったと述べた。
コミー長官は、捜査の初期段階では単一のサーバを対象にしていたが、「事態はそれよりももっと複雑だったと判明した」ことに言及した。
「クリントン長官は、国務省での4年間の任期中に複数の異なるサーバと数多くのモバイル機器を使用し、個人ドメインでメールをチェックし、送信していた」と、コミー長官は述べた。
複数のサーバなどから得られた情報をつなぎ合わせることは「骨の折れる仕事で、数千時間の労力が必要だった」。
FBIは国務省の安全保障が「政府の機密情報に対する注意が総じて不十分」だった証拠を見つけたが、それが捜査の焦点ではなかったとしている。
極秘情報の「不注意」な扱いの例を挙げる上で、コミー長官はメールのやり取りを指摘した。それらのやり取りは、送信または受信された時点で、「最高機密/特殊アクセスプログラムレベル」とみなされていた情報を含んでいた。
「クリントン長官の立場にいた、あるいは、彼女と共に責任を持っていた政府職員たちも、機密扱いされていないシステムを使ってメールをやり取りするべきではないと理解しておかなければいけなかった」と、コミー長官は述べた。
コミー長官は、FBIが事実に基づいて、刑事訴追を行う根拠となる過去の事例を見つけることはできなかったと話した。FBIは機密情報または大量の資料が意図的かつ故意に間違った取り扱いがされていたことはなかったと判断した。また、国家への背信行為、司法妨害の意図もなかったとしている。
「誤解のないように言うと、これは、同じような状況で私用メールを使用した人物が何の責任を取ることにもならない、というわけではい」と、コミー長官は述べた。「むしろこうした人々は、安全保障上または行政上の処罰を受けることになる。しかし、それは私たちがいま決定することではない」
コミー長官は、FBIにとって重要だったのは事実だけであり、「FBIは完全に政治とは独立し、専門的なやり方で」事実を確認したと述べた。彼は、効果的に、誠実に、そして独立した立場で捜査が行われ、外部からどんな影響も圧力も受けずなかったと話した。
クリントン氏は2日に、ワシントンのFBI本部で捜査官たちと事情聴取を受けていた。今回のFBIの発表で、今後連邦政府による捜査が縮小されていく可能性がある。ロレッタ・リンチ司法長官（ビル・クリントン元大統領と接触したことを批判されている）は1日、「FBIと検察当局の判断を尊重する」と述べている。
共和党の指名候補を確実にしている実業家のドナルド・トランプ氏は5日、この発表は「不正に操作されている」ことと述べた。
このシステムは不正に操作されている。（不倫問題で辞任した）ペトレイアスCIA長官は、もっと些細な理由で辞任に追い込まれた。とてもとても不公平だ！
いつものことだが、誤った判断だ。
ヒラリー・クリントン氏は、私用メールサーバーの使用は間違いだったと言っているが、違法行為は一切ないと話している。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①【日英併記】マイノリティに対する攻撃が激化する中でニューヨーク州知事が行った緊急表明(2016.11.12)
T. Katsumi
2016.11.14 logl ログル
https://logl.net/419
米国東部時間の2016年11月12日（土）、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Governor
Andrew Cuomo) は、大統領選挙後に全米各地で発生するマイノリティに対する攻撃行為を懸念し、選挙後初めて沈黙を破り、マイノリティを保護すると緊急の表明を行いました。以下はその原文と和訳を併記したものです。
わがニューヨーク州には、この国の先進性の源であり続けてきた誇るべき伝統があります。きょうほど、そのことが重要な意味を持つ時はありません。
The state of New York has a proud legacy as the progressive capital of the nation, and that is more important today than ever before.
ニューヨーカーであるわれわれの哲学は、運動のなかでドナルド・トランプが唱えたものとは根本的に異なります。
As New Yorkers, we have fundamentally different philosophies than what Donald Trump laid out in his campaign.
ですからハッキリと述べておきます。是非知っておいてください。あなたが攻撃されていると感じたら、『自由の女神』を戴く港を持つわがニューヨーク州があなたを保護するということを。
So let me be absolutely clear: If anyone feels that they are under attack, I want them to know that the state of New York -- the state that has the Statue of Liberty in its harbor -- is their refuge.
あなたがゲイであるかストレートであるか、イスラム教徒であるかキリスト教徒であるか、富める者か貧しい者であるか、黒人か白人か或いは褐色系かにかかわらず、わがニューヨーク州はあらゆる人びとを尊重し受け容れます。
Whether you are gay or straight, Muslim or Christian, rich or poor, black or white or brown, we respect all people in the state of New York.
これは、われわれの信じること、われわれが何者であるかの核をなすことです。また、ただ言葉でそう主張しているわけではありません。わが州法にその精神を反映しています。国家に何が起ころうと、われわれはそうし続けます。
It's the very core of what we believe and who we are. But it's not just what we say, we passed laws that reflect it, and we will continue to do so, no matter what happens nationally.
移民を迫害する連邦政府がわが州で同様のことを行うことは許しません。
We won’t allow a federal government that attacks immigrants to do so in our state.
われわれは、移民の州です。
We are a state of immigrants.
われわれは、最低賃金を15ドルに押し上げた州です。
We are the state that raised the minimum wage to $15.
われわれは、家族休暇制を導入した州です。
We are the state that passed Paid Family Leave.
われわれは、あらゆる平等な結婚を認めた州です。
We are the state that passed marriage equality.
われわれは、ニューヨークです。われわれは、あなた方のために立ち向かいます。
そして私は、そのためにはけっして妥協をしません。
We are New York, and we will stand up for you. And on that, I will never compromise.
ご安心ください。
Count on it.
(終り)
②米大都市、不法移民保護を次々宣言 トランプ氏の方針に反発
2016年11月15日 AFP日本語版
https://goo.gl/zQJkBl
【11月15日 AFP】米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ（Donald
Trump）氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。
8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス（Los
Angeles）、ニューヨーク（New York）、シアトル（Seattle）、サンフランシスコ（San
Francisco）がこうした方針を公表。14日には、シカゴ（Chicago）がこれに加わった。
いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している。
シカゴのラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）市長は記者会見で、「8日に起こったことが原因で、今後自分がどうなるのか不安を覚えている子どもたちと家族ら全員に伝えたい」「シカゴ市にいれば、皆さんは安全で、安心して支援が受けられる」と呼び掛けた。
民主党所属で、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の第1次政権では首席補佐官を務めたエマニュエル市長は、特に若者については、正規の滞在許可を持たなくとも通学を継続し、無料のコミュニティーカレッジ教育も受けられると述べた。
専門家らは、米国に暮らす不法移民の数は1100万人にも上ると推定しており、その多くが既に同国に長く定住してきた中南米出身の人々だとみている。
トランプ氏は13日に放送された米CBSテレビの番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、前科のある移民300万人を大統領就任直後に送還あるいは勾留する方針を示している。(c)AFP/Nova SAFO
③ムーア監督、トランプ氏の大統領就任抵抗を呼びかけ
2016/11/13 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000015-mai-n_ame
【ニューヨーク國枝すみれ】米映画監督のマイケル・ムーア氏は１２日、ニューヨーク市マンハッタンで行われたデモで、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏（７０）の大統領就任に抵抗するよう呼びかけた。「反トランプ」のデモは選挙から４日たっても全米各地で続いている。
トランプ氏を「人種差別主義者」などと批判してきたムーア氏は、トランプ氏が住む高層ビル「トランプタワー」の前で携帯電話を使ってライブ中継。「我々の仕事はトランプ氏を大統領に就任させないことだ」と述べた。大統領選挙人に対し１２月１９日の正式投票でトランプ氏に投票しないよう呼びかける、という。また来年１月２０日の就任式は首都ワシントンをデモ隊が埋め尽くすだろう、と話した。
米大統領選は、州ごとに獲得した選挙人の合計が過半数の２７０人以上となった候補が勝者となる。しかし、今回は選挙人数で負けたクリントン氏が総得票数ではトランプ氏を上回ったため、選挙制度そのものに対する批判が高まっている。
中西部ミシガン州出身で白人労働者階級の心理を知り尽くすムーア氏は、今年７月にトランプ氏の勝利を予測していた。選挙後の１１日にはＭＳＮＢＣテレビで、トランプ氏は弾劾されるか辞任するだろうと述べている。
ムーア氏は１２日、トランプタワー内に入り、トランプ氏に面会を求めたが止められ、「トランプさん、私はここにいる。話をしたい」と書いたメモを残して立ち去った。
④朴大統領の辞任求め100万人規模のデモ、韓国
2016年11月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3107714?act=all
【11月12日AFP】政治スキャンダルで窮地に立たされている韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park
Geun-Hye）大統領の辞任を求めて12日、首都ソウル（Seoul）で行われたデモは、同国の過去数十年間で最大規模のデモとなった。
朴大統領に抗議する大規模デモはこのところ毎週行われており今回で3度目。警察はデモ参加者を17万人として計画を立てていたが、主催者は最終的な参加者は最大で100万人に達すると見込んでいる。
当局が平静を保つよう呼び掛けると警察は約2万5000人を動員して警備に当たり、青瓦台（Blue
House、大統領府）周辺の大小の道路を警察のバスやトラックで封鎖した。警官の多くは暴動鎮圧用の装備を着用していた。
前回までのデモと同じくさまざまな人たちが集まり、高校生らと退職者らが肩を組み、赤ちゃんや小さな子どもを連れた若いカップルたちも一緒に行進した。
⑤朴槿恵大統領を聴取へ 韓国検察「遅くとも11月15～16日には」
執筆者： 吉野太一郎
2016年11月13日 ハフィントンポスト日本語版
朴槿恵大統領の知人女性による国政介入や不正疑惑について捜査している韓国の検察当局は、11月15～16日ごろ、朴大統領に直接、事情聴取することを明らかにした。
現職の大統領が検察の取り調べを受けるのは、韓国史上初となる。
ハフポスト韓国版によると、検察の特別捜査本部の関係者は13日午後、聯合ニュースに対し「朴大統領を遅くとも来週の火曜か水曜には取り調べなければならなくなるだろう。青瓦台（大統領府）にこちらの立場を伝え、返答を待っている」と述べた。青瓦台広報官は「返答はあさって（15日）以降になる」としている。
20日に朴大統領の知人女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の拘留期限が満了し、起訴後は崔氏への取り調べも難しくなることから、それまでに朴大統領への取り調べをする構えのようだ。
検察によれば、現段階では参考人としての聴取になる予定で、書面でのやりとりも検討されているが「対面での取り調べを原則としている」という。朴大統領を呼んで取り調べるのか、検事が青瓦台に出向くのかはまだ調整中だ。
■財団を巡る疑惑が聴取の焦点に
朴大統領への聴取は、伝統文化やテコンドーの海外振興の名目で設立された「財団法人ミル」「Kスポーツ財団」を巡る疑惑が焦点になる見込みだ。
両財団には大手財閥から計約774億ウォン（約69億円）が寄付されたが、2015年7月24日前後に、朴大統領が各財閥のオーナー17人と一人一人単独で会談し、寄付を要請していた可能性が指摘されている。検察は大統領の聴取を前に、12日午後から13日にかけて、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長や現代自動車、ハンファなどの財閥オーナーを取り調べた。
Kスポーツ財団の理事長には当初、崔順実容疑者の行きつけのマッサージ店主が就任するなど、理事や職員に崔容疑者と関係の深い人物が多数送り込まれていたと報じられているほか、崔容疑者が自分の会社を通じて業務委託を受けようとした詐欺未遂の疑いも持たれている。大統領が権力を背景に財閥トップに寄付を強要していたことが明らかになれば、贈収賄に問われる可能性もある。ただ、憲法の規定で、現職大統領は内乱などを除いて、在任中に訴追されることはない。
朴大統領の辞任を求める11月12日の抗議集会は、主催者発表で約100万人、警察発表で約26万人が参加し、1987年の民主化闘争以降、史上最大の規模になった。10日発表の朴大統領の支持率は5％と最低値から上向かず、不支持は90％に達した。朴大統領を支える与党内の有力者からも13日、朴大統領の弾劾を示唆する発言が出るなど、辞任を求める民意の高まりの中で、朴大統領はさらに厳しい立場に追い込まれている。
(3)今日の重要情報
①オバマ米大統領はシリアで戦う手先のアル・カイダ系武装集団幹部を殺害するように命令との報道
2016.11.14 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611140002/
バラク・オバマ大統領は国防総省に対し、シリアで政府軍と戦っているアル・カイダ系武装集団のリーダーを見つけ、殺すように命じたという。バシャール・アル・アサド政権の打倒を諦め、口封じを始めたのだろう。イギリスも似たことをしているようだ。
本ブログでは何度も書いてきたように、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアなど侵略勢力の手先だが、昨年9月末から始められたロシア軍の空爆で劣勢になった。ここにきて重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を中心とする艦隊がシリア沖に到着、しかもシリアやロシアとの戦争に消極的なドナルド・グレッグがアメリカの次期大統領に決まったことで「敗戦処理」を始めたようにも見える。
アメリカ政府にしてみると、用済みなので処分するということなのだろうが、殺害リストに載った戦闘集団の幹部たちにしてみるとアメリカ政府は裏切り者。報復に出る可能性もある。末端の戦闘員も「雇い止め」になる可能性が高いが、各国へ「難民」として流れ込むと面倒なことになる。難民の受け入れを規制する必要があるのだが、EUはそうしたことができない可能性がある。
1960年代から80年代にかけて、コミュニストが強かったイタリアでアメリカ主導の秘密部隊グラディオが「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、左翼叩きと治安体制の強化を推進したが、その時は攻撃部隊をコントロールできていた。アル・カイダ系武装集団に参加してEUへ逃げ込む人びとをアメリカやイギリスがコントロールできるのだろうか？
1970年代の終盤から自国の危険分子を戦闘員として外国へ送り出していたサウジアラビアにとっても危険な状態。すでにサウジアラビアは財政赤字で厳しい状況に陥っているわけで、戦闘員として戦っていた人びとが帰国した場合、王制が揺らぎ、石油の供給体制も揺らぐ可能性がある。中東に石油を依存している国にとっては深刻な事態だ。
サウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国が不安定化するとドルの循環が滞り、投機市場も動揺するだろう。すでにロシアや中国などではドルからの離脱を進めているが、その流れが加速してドルが基軸通貨の地位から陥落すると、アメリカを中心とした支配システムも倒れる公算大。すでにこのシステムは腐敗が進んでいたので倒壊は必然だが、倒れ方は問題。日米欧の支配層が自分たちの行ってきた「汚いこと」を隠そうとしたなら、事態はさらに悪くなる。おそらく、アメリカにとって最善の道はロシアや中国と手を組むことだが、世界制覇を目指していた勢力はそれを嫌うだろう。
(4)今日の注目情報
①宮崎駿がドワンゴ川上量生にブチ切れたのは当然だ！
在特会を評価したこともある川上の差別思想に鈴木敏夫も… 編集部
2016.11.14 Litera
http://lite-ra.com/2016/11/post-2698.html
3年前に“引退”したスタジオジブリの宮崎駿監督を追ったドキュメンタリー『NHKスペシャル「終わらない人 宮崎駿」』が、昨日13日に放送され、大きな反響を呼んでいる。
宮崎監督は2013年に長編映画からの引退を宣言したが、その後、長年あたためていた短編アニメ『毛虫のボロ』の制作に着手していた。手書きにこだわった宮崎は、若いスタッフとともに初めてCGを全面的に取り入れながらも、生命の動きが出せていない、こんなヘボならつくらないほうがいい、と懊悩する。番組はその模様に密着。このなかで長編アニメ制作への復帰意欲をみせた宮崎監督が、新たな企画書を鈴木敏夫プロデューサーにみせる場面もあり、放送後すぐ「はやおが引退撤回!?」「ジブリ復活か！」と新作に期待する声が溢れかえった。
だが、このドキュメンタリーでは宮崎監督の“復帰”の話題以外に、もうひとつ、世間の注目を集めたシーンがある。それは、ニコニコ動画をつくったドワンゴ会長でカドカワ取締役社長の川上量生氏と宮崎監督の対面シーンだ。
周知のように、川上氏はいま、カドカワやドワンゴという巨大メディアを率いている一方で、ジブリの鈴木敏夫プロデューサーに“プロデューサー見習い”として弟子入り。宮崎監督の息子・吾朗氏が監督を手がけたテレビアニメシリーズ『山賊の娘ローニャ』（NHK）のプロデュースも務めた。その川上氏が自分たちの会社で製作したCG技術をプレゼンしたのだが、宮崎監督はそのCGを観たあと、川上氏に向かってこう一喝したのだ。
「極めてなにか、生命に対する侮辱を感じます」
プレゼンで川上氏が「人工知能で映像処理するのはあちこちで発表されているんですけど、うちのほうでもこんなことやってますんで、みたいな説明です」と自信満々に披露したのは、人工知能で動きを学習させたという人体の動き。それは、“人間のような体つきをしたもの”が、頭部や背中を脚のように使って這いずるCGだった。
無言でそのCGを見つめる宮崎監督に対し、川上氏はこのように説明する。
「これは早く移動するって学習させたやつなんですね。これは頭をつかって移動させてるんですけど。基本、あの痛覚とかないし、頭が大事という概念がないんで、頭をもう足のように使って移動しているっていう。この動きがとにかく気持ち悪いんで、ゾンビゲームの動きに使えるんじゃないかっていう。こういう人工知能を使うと、たぶん人間が想像できない気持ち悪い動きができるんじゃないか」
そして、川上氏が「いちおう、こんなことをやってます」とプレゼンを終えると、しばしの沈黙のあと、宮崎監督が口を開いた
「毎朝会う、このごろ会わないけど、身体障害の友人がいるんですよ」
決して怒鳴りあげるようなものではなかったが、内側であきらかに怒りを抑えているということがカメラ越しでも伝わる言い方だった。
「ハイタッチするだけでも大変なんです。彼の筋肉がこわばっている手と僕の手で、こう、ハイタッチするの。その彼のことを思い出してね。僕はこれ、面白いと思って見ることできないですよ」
そして、川上氏とその部下のCG技術者たちに向かって、こう告げたのだ。
「これを作る人たちは痛みとかそういうものについてね、何も考えないでやってるでしょう。極めて不愉快ですよね。そんなに気持ちの悪いものをやりたいんなら勝手にやってればいいだけで、僕はこれを自分たちの仕事とつなげたいとは全然思いません」
「極めてなにか、生命に対する侮辱を感じます」
宮崎監督の真剣さに、押し黙る川上氏。カットが切り替わると、「あの、でもこれってほとんど実験なので」「世の中に見せてどうこうとそういうものじゃないんです」ととんちんかんな言い訳を始めるが、宮崎監督は実験かどうかの問題ではないというように、「それは本当によくわかっているつもりですけど」と突き放した。
当然だろう。ジブリといえば、戦争と差別を憎み、平和を希求する精神をもった制作集団。そしてなにより、宮崎作品や盟友の高畑勲監督の映画のテーマには、人間そして生命の尊厳が常にある。
それに対して、川上氏は得意気にプレゼンしたそのCGを「この動きがとにかく気持ち悪い」などと説明、あきらかに見せ物として嘲笑うものだった。そこには、人間や生命に対する敬意のまなざしが欠片もない。自分とちがう動き方・体の使い方をする人間を「気持ち悪いもの」としてバカにする行為は、差別そのものだ。宮崎監督が「身体障害の友人を思い出して、面白いと思って見ることできない」と言ったのも、そういうことだろう。人間の「痛み」をまったく想像せずに「気持ち悪い」といって嗤う。その川上氏らの非人間的な感覚を、宮崎監督は「生命に対する侮辱」と批判したのだ。
だが、本サイトでは以前から指摘してきたが、そもそもジブリと川上氏の思想は、根本的に相容れないものだ。たとえば、差別をめぐる考え方ひとつとっても、そうだろう。川上氏が創設した動画共有サイト「ニコニコ動画」には、韓国人や中国人に対するヘイトをばらまくような動画が多数投稿されており、川上氏もそれを容認してきた。しかも、2014年末にはヘイト市民団体「在特会」の公式チャンネルまで設立した。
さすがに「ニコ動はヘイトスピーチに加担するのか」と批判を浴び、翌年の5月には事前のアナウンスなしに突然閉鎖させたが、それでも川上氏はツイッターで〈日本社会のあるタブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした事実は認めるべき〉などと在特会を賞賛。当時、ドワンゴはカドカワと経営統合して一年足らずであり、本サイトは、社会的影響力のあるメディアがこうして差別思想を拡散していることを批判する記事を続けて配信。そして、川上氏の直接の師匠である鈴木プロデューサーに、川上氏の言動や「ニコ動」の差別助長の動きについて見解を聞くため、都内某所の路上で直撃したことがある。
のとき、鈴木プロデューサーは本サイト記者の直撃に対し、「詳しいことはわからないのでコメントはできない」としつつも、差別的な言説は表現の自由の範疇か、「朝鮮人を殺せ！」という言葉はどうなのかと訊くと、人目もはばからず、「俺は、大っ嫌いです」と明言。差別扇動言説に対する批判を、個人的にではあるがはっきりと示した。
それは、宮崎、高畑両監督も同じだろう。これまで憲法9条の堅持を訴え、安倍政権の戦争政策にも痛烈な言葉で批判してきた両監督だが、それはやはり、戦争や差別が人間や生命の尊厳を踏みにじる圧倒的な悪であるという強い意識があるからに他なるまい。だからこそ、今回の『Nスペ』のなかで宮崎監督は、カメラが回っているところで、川上氏らのプレゼンを徹底批判したのだ。
しかし、気がかりなのは、こうして宮崎氏が直接、川上氏の“想像力のなさ”に対して痛烈にダメ出しをしても、おそらく川上氏にもドワンゴにもまったく響いていないだろう、ということだ。
在特会問題のときもそうだったが、彼らにとってすべての表現はただの「金儲けの商材」でしかない。宮崎に対しては面と向かって言わないだけで、心の中では「なんでそれがダメなの？」「このジジイ何言ってんだろう」とつぶやいているはずだ。
いずれにせよ、今回の宮崎監督の川上氏に対する苦言は、スタジオジブリとドワンゴはまったく相容れない存在だということを広く世間に印象づけた。同時に、川上量生という経営者が人間の痛みを想像できない人物であることも、あらためてはっきりとさせた。読者には、この問題をドキュメンタリーの一幕として片付けず、メディアやクリエイターはどうあるべきか、考えてみてほしいと思う。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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