■本日水曜日（１月０２日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 50分30秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8207239
No1
(1)今日のトピックス：
①昨日火曜日午後５時より再放送されたＮＨＫＢＳ世界のドキュメンタリー「世界の貧 困・パーク・アベニュー 格差社会アメリカ」は「アメリカンド リーム」の嘘を暴いている！
【番組紹介】
自由と公平な競争機会が約束されているとされるアメリカ合衆国。ところが、こうした「アメリカン・ドリーム」はもはや幻想でしかないのではないか、と訴えるドキュメンタリー番組。担当ディレクターのアレックス・ギブニーは、ニューヨークで最もリッチな人々が住むという「パーク・アベニュー７４０番地」の人々に焦点をあてる。そして、そのパーク・アベニューを北上するとハーレム川に突き当たる。その先は、いわゆる生活困窮世帯が多くある地区だ。一つの通りの「こちらと向こう」では、大きな格差があり、その格差は今のアメリカのシステムでは乗り越えられないのではないか、とも主張する。“富める者は富み、貧しい者は貧しいままの社会”。一体、何が原因でこうした格差の固定化が進んでいるのか。ギブニーは、富裕層を“優遇する”税制がワシントンでのロビー活動を通じて展開されていると指摘。様々な専門家へのインタビューを通じて、金持ちが“優遇される”仕組みを明らかにしようとする。２０１０年には、わずか４００人の億万長者が下から数えて１億５０００万人分の合計の富み以上を得ているという現実を示す。アメリカの気づかない側面に光を当てた意欲作。
②小沢氏、新年会で巻き返し誓う 「参院選が勝負」
【私の意見】
もともと「日本維新の会」や「みんなの党」と連携しようとしたこと自体が決定的な誤りであった。先日の「未来の党」嘉田代表、「生活の党」森ゆう子代表、小沢一郎氏の３人が共同記者会見の内容や「共同声明」や新年会の小沢氏の挨拶を見ると、「未来の党」の惨敗に対してなんの深い反省をしていない。今年の夏の参議院選挙もまた大敗すると思われます。なぜならば総選挙を手弁当で戦った数千の「未来の党」応援ボランテイアは大惨敗の本当の総括がなされていないことに不信感を募らせているから。
【新聞記事】
2013年1月1日 共同・東京新聞
生活の党の小沢一郎衆院議員（元民主党代表）は１日、自身に近い国会議員や関係者を集めた新年会を都内の私邸で開いた。出席者によると、小沢氏は「このまま自民党の一人勝ちを許すわけにはいかない。夏の参院選が勝負だ」と述べ、参院選での巻き返しを宣言した。
日本未来の党で臨み敗北した先の衆院選をめぐり「橋下徹日本維新の会代表代行、渡辺喜美みんなの党代表と連携について話した。しかし組むことができずに、予想通りの結果になった」と振り返った。その上で参院選に向け野党同士の選挙協力が不可欠だとの認識を示したという。
(2)新企画：「日本と世界の支配構造」を打ち破るために！（続き３）
▲戦後初めて「本格的なファシスト政権」が誕生した日本で今必要なことは、結集軸を明 確にして「反ファシスト統一戦線」を広く結成して「平和で搾取のない真の主権在民社 会」を実現することだろう！
⑯年間３５０億円の政党助成金は廃止すること。
⑰年間１億９０００万円の税金が使われている現行の国会議員報酬を欧米先進校並みに８ ００－１０００万円に大幅減額し議員特権を廃止すること。
⑱政党と政治家個人に対する企業・団体献金を禁止すること。政治活動費は上限を設けて すべて実費精算として公開すること。
【結集軸】
①米国の植民地支配からの解放：日米安保条約と日米地位協定の破棄
②利権特権階層である「官僚」「政治屋」「裁判官」による「支配を打破して「真の主権 在民社会」を目指す。
③「大手マスコミ」による情報遮断、情報操作、世論誘導報道に対して正面から戦うこと
④大手マスコミに対抗して「ネットメデア」こそが自分たちの主要メデイアであると位置づけて全面的に活用すること
⑤一連の「小沢事件」は小沢政権誕生を阻止するために仕組まれた「戦後最大の政治謀略」であることを訴えて反撃すること。
⑥今回の年内総選挙の強行もまた準備と資金不足の「国民の生活第一」を壊滅させるために野田首相と安倍自民党総裁と大手マスコミが仕組んだ政治謀略であったことを訴えて反撃すること。
⑦今回の年内総選挙では、有権者の２５％の得票で７９％の議席を独占する現行の「小選挙区制」は巨大独裁政党を出現させる間違った選挙制度であることが暴露された。民意を正確に反映する「全国一区比例完全代表制」に変更すべきこと訴えて実現を目指すこと。
⑧福島第一原発の４つの事故原子炉からは毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質が放出されている。「脱原発・原発ゼロ」は１０年後に実現すべき問題ではなく今現在解決すべき問題である。「原発事故の完全封じ込め」と「１００万福島県民の集団移住」はいくら金がかかろうが直ちに取り掛かるべき最高最大の問題であることをと国民に訴え実現を目指す。
⑨実体経済を破壊しすべてを借金漬けにする「投機マネー」「通帳マネー」を生み出す商 業銀行にのみ与えられている「信用創造特権」をはく奪すること
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷」の「信用創造特権」を国有化によってはく奪ること。
⑪「日本国憲法」の基本理念である「反戦平和」「基本的自由」「基本的人権」「平和的 共存」を学び「闘いの武器」として活用すること
⑫「フツーの市民」が議員に当選させないための現行「公職選挙法」を全面改正すること
⑬カルト巨大宗教組織による大衆収奪と大衆洗脳と権力支配を止めさせること。
宗教法人への課税、カルト宗教禁止法の制定、政教分離の徹底など
⑭大企業と富裕層への課税強化により格差社会を撲滅すること。
⑮国家公務員と地方公務員の高額報酬の大幅削減と公務員特権の廃止。
公務員の平均年収７５０万円を半分にして年間１５兆円を教育の無償化へ転用すること
(４)今日の海外情報:2013.1.02
①米下院、「崖」回避に向け採決へ 法案修正を断念
2013年1月2日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米下院は１日夜、減税失効と歳出の強制削減が年初に重なる「財政の崖」回避に向けて上院が可決した法案の修正を断念し、上院案で同日午後９時（日本時間２日午前１１時）に採決することを決めた。超党派の賛成多数で可決する公算が大きい。
上院案に対しては下院共和党内で支出削減が不十分だとする反対意見が広がっていたが、上院側が法案修正に応じない姿勢を示したため一転して上院案を受け入れた。法案処理が遅れれば、全世帯で増税となる「崖からの転落」が当面続く恐れがあり、金融市場の混乱が懸念されている。
下院で可決すれば、同日中にもオバマ大統領が署名し法が成立。
(５)今日の国内情報:2013.1.02
①ＰＣ遠隔操作真犯人からメールか 弁護士らに
2013年1月1日 東京新聞
パソコン遠隔操作事件の「真犯人」とみられる人物から、東京都内の弁護士や報道機関の記者ら計２５のアドレスに「新しいゲームのご案内」などと記したメールが届いたことが１日、分かった。発信元は昨年１０月と１１月に、弁護士らに送られた犯行声明メールと同じアドレス。
メールのリンク先から、遠隔操作ウイルスのデータを入れた記憶媒体を東京近郊の山中に埋めたことが分かる仕組みになっており、警視庁など４都府県警の合同捜査本部は発信元の特定を進め、一連の遠隔操作事件との関連を調べる。
新たなメールのタイトルは「謹賀新年」で、１日午前０時１８分に届いた。
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① No1 50分30秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8207239
No1
(1)今日のトピックス：
①昨日火曜日午後５時より再放送されたＮＨＫＢＳ世界のドキュメンタリー「世界の貧 困・パーク・アベニュー 格差社会アメリカ」は「アメリカンド リーム」の嘘を暴いている！
【番組紹介】
自由と公平な競争機会が約束されているとされるアメリカ合衆国。ところが、こうした「アメリカン・ドリーム」はもはや幻想でしかないのではないか、と訴えるドキュメンタリー番組。担当ディレクターのアレックス・ギブニーは、ニューヨークで最もリッチな人々が住むという「パーク・アベニュー７４０番地」の人々に焦点をあてる。そして、そのパーク・アベニューを北上するとハーレム川に突き当たる。その先は、いわゆる生活困窮世帯が多くある地区だ。一つの通りの「こちらと向こう」では、大きな格差があり、その格差は今のアメリカのシステムでは乗り越えられないのではないか、とも主張する。“富める者は富み、貧しい者は貧しいままの社会”。一体、何が原因でこうした格差の固定化が進んでいるのか。ギブニーは、富裕層を“優遇する”税制がワシントンでのロビー活動を通じて展開されていると指摘。様々な専門家へのインタビューを通じて、金持ちが“優遇される”仕組みを明らかにしようとする。２０１０年には、わずか４００人の億万長者が下から数えて１億５０００万人分の合計の富み以上を得ているという現実を示す。アメリカの気づかない側面に光を当てた意欲作。
②小沢氏、新年会で巻き返し誓う 「参院選が勝負」
【私の意見】
もともと「日本維新の会」や「みんなの党」と連携しようとしたこと自体が決定的な誤りであった。先日の「未来の党」嘉田代表、「生活の党」森ゆう子代表、小沢一郎氏の３人が共同記者会見の内容や「共同声明」や新年会の小沢氏の挨拶を見ると、「未来の党」の惨敗に対してなんの深い反省をしていない。今年の夏の参議院選挙もまた大敗すると思われます。なぜならば総選挙を手弁当で戦った数千の「未来の党」応援ボランテイアは大惨敗の本当の総括がなされていないことに不信感を募らせているから。
【新聞記事】
2013年1月1日 共同・東京新聞
生活の党の小沢一郎衆院議員（元民主党代表）は１日、自身に近い国会議員や関係者を集めた新年会を都内の私邸で開いた。出席者によると、小沢氏は「このまま自民党の一人勝ちを許すわけにはいかない。夏の参院選が勝負だ」と述べ、参院選での巻き返しを宣言した。
日本未来の党で臨み敗北した先の衆院選をめぐり「橋下徹日本維新の会代表代行、渡辺喜美みんなの党代表と連携について話した。しかし組むことができずに、予想通りの結果になった」と振り返った。その上で参院選に向け野党同士の選挙協力が不可欠だとの認識を示したという。
(2)新企画：「日本と世界の支配構造」を打ち破るために！（続き３）
▲戦後初めて「本格的なファシスト政権」が誕生した日本で今必要なことは、結集軸を明 確にして「反ファシスト統一戦線」を広く結成して「平和で搾取のない真の主権在民社 会」を実現することだろう！
⑯年間３５０億円の政党助成金は廃止すること。
⑰年間１億９０００万円の税金が使われている現行の国会議員報酬を欧米先進校並みに８ ００－１０００万円に大幅減額し議員特権を廃止すること。
⑱政党と政治家個人に対する企業・団体献金を禁止すること。政治活動費は上限を設けて すべて実費精算として公開すること。
【結集軸】
①米国の植民地支配からの解放：日米安保条約と日米地位協定の破棄
②利権特権階層である「官僚」「政治屋」「裁判官」による「支配を打破して「真の主権 在民社会」を目指す。
③「大手マスコミ」による情報遮断、情報操作、世論誘導報道に対して正面から戦うこと
④大手マスコミに対抗して「ネットメデア」こそが自分たちの主要メデイアであると位置づけて全面的に活用すること
⑤一連の「小沢事件」は小沢政権誕生を阻止するために仕組まれた「戦後最大の政治謀略」であることを訴えて反撃すること。
⑥今回の年内総選挙の強行もまた準備と資金不足の「国民の生活第一」を壊滅させるために野田首相と安倍自民党総裁と大手マスコミが仕組んだ政治謀略であったことを訴えて反撃すること。
⑦今回の年内総選挙では、有権者の２５％の得票で７９％の議席を独占する現行の「小選挙区制」は巨大独裁政党を出現させる間違った選挙制度であることが暴露された。民意を正確に反映する「全国一区比例完全代表制」に変更すべきこと訴えて実現を目指すこと。
⑧福島第一原発の４つの事故原子炉からは毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質が放出されている。「脱原発・原発ゼロ」は１０年後に実現すべき問題ではなく今現在解決すべき問題である。「原発事故の完全封じ込め」と「１００万福島県民の集団移住」はいくら金がかかろうが直ちに取り掛かるべき最高最大の問題であることをと国民に訴え実現を目指す。
⑨実体経済を破壊しすべてを借金漬けにする「投機マネー」「通帳マネー」を生み出す商 業銀行にのみ与えられている「信用創造特権」をはく奪すること
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷」の「信用創造特権」を国有化によってはく奪ること。
⑪「日本国憲法」の基本理念である「反戦平和」「基本的自由」「基本的人権」「平和的 共存」を学び「闘いの武器」として活用すること
⑫「フツーの市民」が議員に当選させないための現行「公職選挙法」を全面改正すること
⑬カルト巨大宗教組織による大衆収奪と大衆洗脳と権力支配を止めさせること。
宗教法人への課税、カルト宗教禁止法の制定、政教分離の徹底など
⑭大企業と富裕層への課税強化により格差社会を撲滅すること。
⑮国家公務員と地方公務員の高額報酬の大幅削減と公務員特権の廃止。
公務員の平均年収７５０万円を半分にして年間１５兆円を教育の無償化へ転用すること
(４)今日の海外情報:2013.1.02
①米下院、「崖」回避に向け採決へ 法案修正を断念
2013年1月2日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米下院は１日夜、減税失効と歳出の強制削減が年初に重なる「財政の崖」回避に向けて上院が可決した法案の修正を断念し、上院案で同日午後９時（日本時間２日午前１１時）に採決することを決めた。超党派の賛成多数で可決する公算が大きい。
上院案に対しては下院共和党内で支出削減が不十分だとする反対意見が広がっていたが、上院側が法案修正に応じない姿勢を示したため一転して上院案を受け入れた。法案処理が遅れれば、全世帯で増税となる「崖からの転落」が当面続く恐れがあり、金融市場の混乱が懸念されている。
下院で可決すれば、同日中にもオバマ大統領が署名し法が成立。
(５)今日の国内情報:2013.1.02
①ＰＣ遠隔操作真犯人からメールか 弁護士らに
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メールのリンク先から、遠隔操作ウイルスのデータを入れた記憶媒体を東京近郊の山中に埋めたことが分かる仕組みになっており、警視庁など４都府県警の合同捜査本部は発信元の特定を進め、一連の遠隔操作事件との関連を調べる。
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