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本日木曜日（10月03日)午後放送した詳しい放送台本です。
★【私の座右の銘1】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★【私の座右の銘２】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
)
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■【日本国憲法】４つの基本理念(①主権在民②反省平和③個人の基本的自由と基本的人権の尊重④平和的共存)を全面否定する安倍自民党は憲法違反の政党、即刻解党すべし！
本日木曜日（10月03日)午後放送した内容です！
1) No1 70分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21272953
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ：
▲日本国憲法の４つの基本理念(①主権在民②反省平和③個人の基本的自由と基本的人権の尊重④平和的共存)を全面否定する自民党は憲法違反の政党であり即刻解党すべし！
【日本国憲法第９９条】天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
【ドイツ連邦共和国基本法第２１条】 ②政党のうちで、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目指しているものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。
★(2)今日のトピックス
①生田暉雄弁護士に日本で最強の「人権派弁護団」が結成された！
香川県弁護士会は今年8月30日付けで所属の生田暉雄弁護士に対して「懲戒処分一か月」の処分を科しました。生田弁護士は9月3日付けで日本弁護士会に対して「懲戒の審査請求」(［平成２５年懲（審）第３４号］)を申したて下記の６名の弁護士が代理人として生田弁護士の弁護に当たります。日本で最強の「人権派弁護団」が結成されました！
主任 安藤誠基 弁護士（香川県）
大口昭彦 弁護士（第二東京）
永見寿実 弁護士（東京）
矢澤治 弁護士（第二東京）
安田好弘 弁護士（第二東京）
渡辺千古 弁護士（東京）
②朝日新聞が3年前に告発記事を書いた組合つぶしのブラック企業「紳士服アオキ」の会長であり橋本徹や山田宏や中田宏など【日本維新の会】系政治家のスポンサーと言われる政商青木擴憲会長の新著「何があっても、だから良かった」（ＰＨＰ）を臆面もなく掲載！
【広告文抜粋】
人間を磨き、格を高める経営
創造は楽しみだ！
事業はチャンスだ！
合理的楽観主義者が、公人日本と人類を救う。
【関連記事１】
▲紳士服アオキ労組、８割脱退 「会社が違法勧奨」訴え（16日付朝日新聞）
2010年10月16日 朝日新聞
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20101017
大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。
ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。
ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが７月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。
朝日新聞の取材に応じた３０代の女性社員は９月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。
ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に！を前提に１人目標１０名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。
ユニオンは、ＡＯＫＩが２００５年に吸収合併した紳士服店の社内組合が前身。合併時の組合員は３８１人だったが徐々に増えた。労使間でこれまで深刻な対立はなかったというが、柴山敏郎・中央執行委員長は「組合員が増え続けていることに会社側が危機感を覚えたのかもしれないが、異常な事態だ」と話す。
ユニオンの上部団体であるＵＩゼンセン同盟が事態を重くみて、ＡＯＫＩグループ民主化対策委員会を設置し、抗議活動に加わった。
ＡＯＫＩは紳士服販売専門店の業界２位で、グループ全体の正社員は約２７００人。持ち株会社のＡＯＫＩホールディングスは今年６月、創業者の青木拡憲氏が会長に退き、次男の彰宏氏が社長に就いた。（太田泉生）
◇
ＡＯＫＩホールディングス経営戦略企画室は朝日新聞の取材に、「組合員の減少は組合側の不適切な行為があったことによるものと認識している。組合が主張する不当労働行為は無かったと認識しているが、詳細はコメントを差し控える」と回答した。
同社は９月１９日に臨時の社内報を発行し、「加入すれば転勤しなくてよいなどとウソを言って勧誘した」などと組合を批判。「ユニオンをやめたいという問い合わせが増えている。このような問題点を原因とした『自壊作用』だというのが顧問弁護士の見解です」と述べている。
(転載終わり）
【関連記事２】
■「日本創新党」に二億円出した？ 人物（6月20日付『Infoseek 内憂外患』）
首長連合として国政に挑むと旗揚げした日本創新党。山田宏前杉並区長、中田宏前横浜市長、齋藤弘元山形県知事らが中心だ。しかし、政党を構えるなら莫大な資金が必要。そこで、創新党のスポンサーはというと、「だるまの会」なる創業者の勉強会メンバーだ。
「だるまの会」は、別名をアントレプレナーズクラブといい、青木擴憲ＡＯＫＩホールディングス社長、村石久二スターツコーポレーション会長、辻本春弘カプコン社長、 似鳥昭雄ニトリ 社長、野澤宏富士ソフト会長等が参加している。
中でも、青木社長の政治への関わりは永田町では有名だ。毎月、定例で、中堅若手の政治家を育てるために懇談会を催し、レギュラーメンバーといわれるのは、前原誠司国土交通相、林芳正自民党政調会長代理、渡辺喜美みんなの党代表ら。このほかにも、青木社長が気に入った中堅若手については、与野党問わず声をかけて酒食を共にし、勉強会等を行っているという。創新党の面々との接触も、こうした中から生まれた。「青木さんは論語の勉強会も開いている。その講師が、松下政経塾でも教えていたということで、間接的に山田さんたちと知り合ったと聞いています」（自民党議員）。
青木社長は、背中に洋服を担ぎ、十代から行商を始めたという立志伝中の人物。「いわゆる昔の政商とは違う。既存のものを自分の力で壊し開拓してきた人。だから、ベンチャーの起業家を育成したりもしている。政治でも同じで、若くて意欲のある人たちには惜しみなく応援している」（同議員）。ちなみに、今回の創新党発足に対して、二億円もの資金を提供したとのウワサも出回っている。特に青木氏は、党首の山田宏氏を高く評価しているという。いまのところ、創新党の支持率は、新たにできた「たちあがれ日本」や「新党改革」に比べてパッとしない。参院選出馬を決めた山田氏は、「名前を売って、本音は都知事選狙い」（都庁関係者）等とも囁かれていた。
(転載終わり）
【関連記事３】
2013.10.01 【YYNewsLive】
今年６月１０日夜ホテルニューオータニで安倍首相と菅官房長官は橋下徹が「大阪維新の会」を立ち上げた際２億円の資金提供したと言われる紳士服AOKIの青木会長などの取り巻き財界人の集まり「だるまの会」のメンバー８名と会談した。その席でニトリの似鳥会長は「消費税の導入は9月からにしてほしい。４月に導入すると3月決算の会社は業績が悪くなる」と要望したとのこと。
安倍首相は消費税増税や社会医療保険負費担増大やサービス低下で国民生活を破壊している一方、法人税減税や復興法人税（１０％）廃止などであからさまに大企業へ利益誘導している！このように取り巻き財界人と秘密会合を重ねた結果なのだ！
★(3)今日の「国民は騙されてはいけない」
▲痛恨の一撃”消費税増税が日本経済に与える深刻ダメージ
2013年10月2日 日刊ゲンダイ
デフレ下で８兆円もの大増税／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「熟慮したうえでの私の結論だ」――と予定通り、消費税増税を実施すると安倍首相が発表した。来年４月から消費税率は８％に引き上げられる。再来年１０月には、１０％にアップされる予定だ。
これで日本経済が、再び深刻なデフレ不況に逆戻りするのは確実である。国民はあまりピンときていないようだが、消費税増税の破壊力はとてつもない。
そもそも、日本経済がデフレ不況に陥ったのも、９７年に消費税率を３％から５％に引き上げたのが原因である。あれ以来、日本経済は１５年間もデフレに苦しみつづけている。厚労省の統計によると、労働者の平均賃金は、９７年度の４４６万円をピークに１２年度は３７７万円へと、７０万円もダウンしている。
恐ろしいのは、今回の消費税増税が与える打撃は、９７年の比じゃないことだ。
「９７年の日本経済は、バブルは崩壊していたが、まだ体力がありました。しかし、いま日本経済は１５年間もデフレ不況が続き疲弊している。雇用は壊れ、労働者の約４割は非正規雇用です。貯蓄なし世帯は約３０％に達している。消費税８％は、８兆円の大増税です。瀕死の状態なのに、８兆円もの大衆増税を実施したら、とても日本経済は耐えられない。大不況に陥るのは目に見えています」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
＜再び自殺者が増加する恐れも＞
消費税率が８％、１０％となったら、国民生活はどうなってしまうのか。
政府の「経済諮問会議」がまとめた資料によると、消費税率が８％にアップすると、国民１人当たり年間５万円の負担増になるそうだ。４人家族だと２０万円である。ただでさえモノの値段が上がり、国民はカツカツの生活を強いられているのに、２０万円も国家に吸い上げられたら、立ち行かなくなる世帯が続出しかねない。
庶民の生活が苦しくなれば、モノは売れなくなり、ますますデフレは悪化していく。デフレ脱却は遠のくばかりだ。
もっと苦しいのは、中小企業である。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「消費税率が引き上げられても、中小企業は簡単に価格に転嫁できないと思う。いま１０５円で売っている商品は、引き続き１０５円で売るようになるのではないか。価格競争が激しいために、値上げすると売れないからです。結局、消費税アップ分は、自分で負担するしかなくなるでしょう。でも、中小企業は経営が苦しい。負担することに耐えられるのか。泣く泣く従業員の給与を下げたり、倒産に追い込まれる企業も出てくるでしょう。それがまたデフレを加速していくことになります」
もともと、消費税は滞納額が年間４０００億円と、国税のなかでも飛び抜けて滞納の多い税だ。消費者から預かったはいいが、経営が苦しくて使ってしまい、払いたくても払えない中小企業の経営者は予想以上に多い。９７年に消費税をアップした時は、自殺者が急増し、初めて３万人を突破した。
問題の多い消費税は、アメリカだって「導入すべきじゃない」と、いまも採用を見送っている欠陥税制である。デフレ不況下で税率をアップしたら、この国はそれこそ崩壊してしまう。
(転載終わり）
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
北海道の牛肉から「高濃度セシウム」のなぜ？
2013年10月02日 日刊ゲンダイ
北海道の東部、標茶町で生産された牛肉から放射能が検出されていたことが明らかになった。
８月末に神奈川県衛生研究所の精密検査で分かったもので、２つのサンプルからそれぞれ１キロあたり５６ベクレルと４２ベクレルの放射性セシウムが検出されていたのだ。国の基準では１００ベクレル以下の食品は安全とされるが、５０ベクレル前後でも低くはない。
１３年４～８月の全頭検査では、９万９７０１のサンプルのうち、１キロあたり５０ベクレル超から１００べクレル以下は４つだけ。それが今回は２つとも高い数値を出している。
福島原発から約７００キロも離れた場所だ。影響は少ないはずなのに、いったい何が起きているのか。
ＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。
「汚染した稲わらなどを食べた１１年当時の汚染牛が冷凍で残っていたのか、産地を偽装したのか。いずれにしても、国の検査より高い確率で高濃度の数値が出たわけですから、検査の有効性が問われます」
検査は暮らしの安全、安心の根幹だ。そこがズサンでは風評被害もなくならない。
「２つのサンプルがいずれも高濃度ということは、汚染牛は検査をすり抜けている恐れが高い。それなのにまだほとんどの食品で、検査は生産段階の１回で終わっています。これからは出荷前だけでなく、市場に出てからの検査も必要でしょう。そもそも、検査は使用する機械や時間のかけ方でバラつきが出ます。自治体によってもやり方が異なる。牛肉についても、根本的な原因がエサか水かなど究明を急がなければならない。風評被害を防ぐためにも、丹念で正確な検査が欠かせません」（「消費者問題研究所」の垣田達哉代表）
原発事故から２年半。いつになったら消費者は安心できるのか。
(転載終わり）
★(4)「請願行動」のお願い！
趣旨：香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日（9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。
従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい
▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏
ＦＡＸ： 03-3580-2866
email：goiken@nichibenren.or.jp
★(5)今日のお知らせ
①10月6日(日)午後２時―5時【市民ネットメデイアグループ】による針谷勉さんへの【インタビュー＆トーク】ライブ中継します！テーマ「著書：原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」
日時：2013年10月6日(日)午後２時―5時
会場：ルノアール四谷店3FA会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【著書紹介】
針谷勉著「原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」(サイゾー (2012/11/2)￥1365)
【内容紹介】(アマゾンより)
福島第一原発事故により、牧場の放棄と家畜の殺処分を命じられた農家。だが、それにあらがう男は「一揆」を決意。敵は国、東電、そして放射能――。“意地"だけを武器に闘い、絶望の淵で《希望の牧場》が生まれた――。
本書は、3.11以降も警戒区域内で「牧場の牛を生かし続ける」ことを選んだ、エム牧場・浪江農場長である吉沢正巳氏を中心としたドキュメンタリーだ。不条理な国の殺処分命令に抵抗し、どのようにすれば、牛を生かし続けることができるのかを模索しながら、たどり着いたのが、人間にとっても「牛を生かす意味」があることを明確に打ち出した《希望の牧場・ふくしま》というプロジェクトだった。
この間、吉沢氏の活動はさまざまなメディアに取り上げられてきたが、その舞台裏は十分に伝えられていない。国、自治体、東電などに対する、言論による闘い。放射能を帯びた警戒区域内で身体への影響を顧みず、牛たちを保護、飼育することの過酷さ、そして喜び。吉沢氏の闘いをサポートする人々の姿。さらには、吉沢氏と同様、「動物たちの命を助ける」という大義を掲げるも、実は私利私欲に走った人間たちの醜さ。
そうした状況の中から《希望の牧場》が生まれ、奮闘が始まるまでの物語を、1年半におよび、プロジェクトのメンバーとして自ら吉沢氏をサポートしてきた著者がまとめたのが本書である。思わず目を背けたくなるような写真も含まれるが、これもまた「3.11の真実」なのだ。
②2013年10月6日(日)午後5時-7時半渋谷駅ハチ公広場【反ＴＰＰ日曜街宣】対国民演説会 ※秘密保全法（特定秘密保護法）についての演説も併せ取り入れます。
http://bit.ly/18QctJx
③2013年10月13日(日)午後２時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」
会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
④11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
▲【映画のあらすじ】
ブログ「映画「渡されたバトン～さよなら原発」」より転載
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html
―１９６８年夏― 過疎化の進む人口３万人の巻町に異変が起きた。
出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。
ところが翌年６月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。
１９７１年５月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。
「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職 した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、１９７９年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。
そして、１９８６年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。
反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。２万羽３万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。
しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44％、その95％が原発反対票の圧勝だった。
住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…
そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・
(転載終わり）
★(6)今日の海外情報：2013.10.03
①米大統領と共和党の話し合い決裂 政府閉鎖、長期化の恐れ
2013年10月3日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】オバマ米大統領は２日夕（日本時間３日午前）、政府閉鎖の早期終了を目指しホワイトハウスに共和党と民主党の上下両院指導部を招いて会談した。大統領と与党民主党側は、政権の看板政策である医療保険制度改革の修正を迫る共和党側の要求を拒否し、話し合いは決裂した。早期収拾の見込みは大きく後退し、打開の糸口を見いだせないまま政府閉鎖は長期化する恐れが強まった。
オバマ大統領が両院指導部と会談するのは政府閉鎖に突入後初めて。１時間半近くにわたった会談の後、共和党のベイナー下院議長は米メディアに対し「大統領は交渉を拒んだ」と失望を表明した。
②米政府閉鎖、貧困層の子供も直撃 支援団体が抗議集会
2013.10.03 朝日新聞
【ワシントン＝小林哲】１日から始まった米連邦政府の閉鎖を受け、貧しい家庭の子供たちを支援する市民団体など数百人が２日、ワシントンの米議会前で抗議集会を開いた。全米で１万９千人が政府の補助金を受け取れなくなり、教育相談なども受けられなくなる可能性があるという。
政府職員、８０万人自宅待機
親子ら約７０人と参加した幼児教育支援ＮＰＯ「エドワード・Ｃ・マジーク」のアルメータ・キーズ事務局長は「政府閉鎖には何の意味もない。議会は冷静になって子供たちの未来に目を向けるべきだ」と訴えた。
参加者らによると、下院で多数を占める共和党主導の予算削減で、５万７千人の教育支援が打ち切られた。今回の政府閉鎖で、各地で支援活動が続けられなくなっているという。
国連などによると、米国で貧困層の子供は約１６００万人で、先進３５カ国中で２番目に高い約２３％を占める。日本は約１５％で９位。
オバマ大統領は２日夕、共和党のベイナー下院議長と民主党のリード上院院内総務と１時間以上にわたり会談したが、大きな進展はなく、政府閉鎖は長期化するとの見方が強まっている。
★(7)今日の国内情報：2013.10.03
①首相出席は予算委に限定 自民党小委の国会改革案
2013年10月3日 共同・東京新聞
国会改革の在り方を検討していた自民党の「党・政治制度改革実行本部」の小委員会がまとめた報告案の全容が３日分かった。首相の委員会出席を原則として衆参両院の予算委員会に限ることを盛り込んだほか、党首討論の時間拡大や、閣僚が野党の政策責任者と月１回討論を行う「大臣討論」の導入を提案した。
首相や閣僚が国会に縛られずに外交に時間を割けるよう「効率的な国会運営」を狙いに掲げる。４日の小委員会で了承を得て、国会改革の与野党協議で議論のたたき台としたい考えだ。野党側が首相追及の機会が減ると反発する可能性もある。
②消費増税に賛成５３％ 共同通信世論調査
2013年10月2日 共同・東京新聞
共同通信社が１、２両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相が表明した来年４月からの消費税率８％への引き上げに賛成は５３・３％で、反対の４２・９％を上回った。一方、２０１５年１０月からの消費税率１０％には６１・６％が反対。増税に伴う６兆円規模の経済対策を「評価しない」は４８・５％で、「評価する」は３６・１％だった。復興特別法人税の前倒し廃止に反対が６５・３％（賛成２３・８％）を占めた。
税率８％への引き上げは一定の理解を得た形だが、１０％への引き上げには反発が強いことが浮き彫りになった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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本日木曜日（10月03日)午後放送した詳しい放送台本です。
★【私の座右の銘1】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★【私の座右の銘２】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
)
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
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★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。
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★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。
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■【日本国憲法】４つの基本理念(①主権在民②反省平和③個人の基本的自由と基本的人権の尊重④平和的共存)を全面否定する安倍自民党は憲法違反の政党、即刻解党すべし！
本日木曜日（10月03日)午後放送した内容です！
1) No1 70分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21272953
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ：
▲日本国憲法の４つの基本理念(①主権在民②反省平和③個人の基本的自由と基本的人権の尊重④平和的共存)を全面否定する自民党は憲法違反の政党であり即刻解党すべし！
【日本国憲法第９９条】天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
【ドイツ連邦共和国基本法第２１条】 ②政党のうちで、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目指しているものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。
★(2)今日のトピックス
①生田暉雄弁護士に日本で最強の「人権派弁護団」が結成された！
香川県弁護士会は今年8月30日付けで所属の生田暉雄弁護士に対して「懲戒処分一か月」の処分を科しました。生田弁護士は9月3日付けで日本弁護士会に対して「懲戒の審査請求」(［平成２５年懲（審）第３４号］)を申したて下記の６名の弁護士が代理人として生田弁護士の弁護に当たります。日本で最強の「人権派弁護団」が結成されました！
主任 安藤誠基 弁護士（香川県）
大口昭彦 弁護士（第二東京）
永見寿実 弁護士（東京）
矢澤治 弁護士（第二東京）
安田好弘 弁護士（第二東京）
渡辺千古 弁護士（東京）
②朝日新聞が3年前に告発記事を書いた組合つぶしのブラック企業「紳士服アオキ」の会長であり橋本徹や山田宏や中田宏など【日本維新の会】系政治家のスポンサーと言われる政商青木擴憲会長の新著「何があっても、だから良かった」（ＰＨＰ）を臆面もなく掲載！
【広告文抜粋】
人間を磨き、格を高める経営
創造は楽しみだ！
事業はチャンスだ！
合理的楽観主義者が、公人日本と人類を救う。
【関連記事１】
▲紳士服アオキ労組、８割脱退 「会社が違法勧奨」訴え（16日付朝日新聞）
2010年10月16日 朝日新聞
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20101017
大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。
ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。
ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが７月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。
朝日新聞の取材に応じた３０代の女性社員は９月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。
ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に！を前提に１人目標１０名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。
ユニオンは、ＡＯＫＩが２００５年に吸収合併した紳士服店の社内組合が前身。合併時の組合員は３８１人だったが徐々に増えた。労使間でこれまで深刻な対立はなかったというが、柴山敏郎・中央執行委員長は「組合員が増え続けていることに会社側が危機感を覚えたのかもしれないが、異常な事態だ」と話す。
ユニオンの上部団体であるＵＩゼンセン同盟が事態を重くみて、ＡＯＫＩグループ民主化対策委員会を設置し、抗議活動に加わった。
ＡＯＫＩは紳士服販売専門店の業界２位で、グループ全体の正社員は約２７００人。持ち株会社のＡＯＫＩホールディングスは今年６月、創業者の青木拡憲氏が会長に退き、次男の彰宏氏が社長に就いた。（太田泉生）
◇
ＡＯＫＩホールディングス経営戦略企画室は朝日新聞の取材に、「組合員の減少は組合側の不適切な行為があったことによるものと認識している。組合が主張する不当労働行為は無かったと認識しているが、詳細はコメントを差し控える」と回答した。
同社は９月１９日に臨時の社内報を発行し、「加入すれば転勤しなくてよいなどとウソを言って勧誘した」などと組合を批判。「ユニオンをやめたいという問い合わせが増えている。このような問題点を原因とした『自壊作用』だというのが顧問弁護士の見解です」と述べている。
(転載終わり）
【関連記事２】
■「日本創新党」に二億円出した？ 人物（6月20日付『Infoseek 内憂外患』）
首長連合として国政に挑むと旗揚げした日本創新党。山田宏前杉並区長、中田宏前横浜市長、齋藤弘元山形県知事らが中心だ。しかし、政党を構えるなら莫大な資金が必要。そこで、創新党のスポンサーはというと、「だるまの会」なる創業者の勉強会メンバーだ。
「だるまの会」は、別名をアントレプレナーズクラブといい、青木擴憲ＡＯＫＩホールディングス社長、村石久二スターツコーポレーション会長、辻本春弘カプコン社長、 似鳥昭雄ニトリ 社長、野澤宏富士ソフト会長等が参加している。
中でも、青木社長の政治への関わりは永田町では有名だ。毎月、定例で、中堅若手の政治家を育てるために懇談会を催し、レギュラーメンバーといわれるのは、前原誠司国土交通相、林芳正自民党政調会長代理、渡辺喜美みんなの党代表ら。このほかにも、青木社長が気に入った中堅若手については、与野党問わず声をかけて酒食を共にし、勉強会等を行っているという。創新党の面々との接触も、こうした中から生まれた。「青木さんは論語の勉強会も開いている。その講師が、松下政経塾でも教えていたということで、間接的に山田さんたちと知り合ったと聞いています」（自民党議員）。
青木社長は、背中に洋服を担ぎ、十代から行商を始めたという立志伝中の人物。「いわゆる昔の政商とは違う。既存のものを自分の力で壊し開拓してきた人。だから、ベンチャーの起業家を育成したりもしている。政治でも同じで、若くて意欲のある人たちには惜しみなく応援している」（同議員）。ちなみに、今回の創新党発足に対して、二億円もの資金を提供したとのウワサも出回っている。特に青木氏は、党首の山田宏氏を高く評価しているという。いまのところ、創新党の支持率は、新たにできた「たちあがれ日本」や「新党改革」に比べてパッとしない。参院選出馬を決めた山田氏は、「名前を売って、本音は都知事選狙い」（都庁関係者）等とも囁かれていた。
(転載終わり）
【関連記事３】
2013.10.01 【YYNewsLive】
今年６月１０日夜ホテルニューオータニで安倍首相と菅官房長官は橋下徹が「大阪維新の会」を立ち上げた際２億円の資金提供したと言われる紳士服AOKIの青木会長などの取り巻き財界人の集まり「だるまの会」のメンバー８名と会談した。その席でニトリの似鳥会長は「消費税の導入は9月からにしてほしい。４月に導入すると3月決算の会社は業績が悪くなる」と要望したとのこと。
安倍首相は消費税増税や社会医療保険負費担増大やサービス低下で国民生活を破壊している一方、法人税減税や復興法人税（１０％）廃止などであからさまに大企業へ利益誘導している！このように取り巻き財界人と秘密会合を重ねた結果なのだ！
★(3)今日の「国民は騙されてはいけない」
▲痛恨の一撃”消費税増税が日本経済に与える深刻ダメージ
2013年10月2日 日刊ゲンダイ
デフレ下で８兆円もの大増税／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「熟慮したうえでの私の結論だ」――と予定通り、消費税増税を実施すると安倍首相が発表した。来年４月から消費税率は８％に引き上げられる。再来年１０月には、１０％にアップされる予定だ。
これで日本経済が、再び深刻なデフレ不況に逆戻りするのは確実である。国民はあまりピンときていないようだが、消費税増税の破壊力はとてつもない。
そもそも、日本経済がデフレ不況に陥ったのも、９７年に消費税率を３％から５％に引き上げたのが原因である。あれ以来、日本経済は１５年間もデフレに苦しみつづけている。厚労省の統計によると、労働者の平均賃金は、９７年度の４４６万円をピークに１２年度は３７７万円へと、７０万円もダウンしている。
恐ろしいのは、今回の消費税増税が与える打撃は、９７年の比じゃないことだ。
「９７年の日本経済は、バブルは崩壊していたが、まだ体力がありました。しかし、いま日本経済は１５年間もデフレ不況が続き疲弊している。雇用は壊れ、労働者の約４割は非正規雇用です。貯蓄なし世帯は約３０％に達している。消費税８％は、８兆円の大増税です。瀕死の状態なのに、８兆円もの大衆増税を実施したら、とても日本経済は耐えられない。大不況に陥るのは目に見えています」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
＜再び自殺者が増加する恐れも＞
消費税率が８％、１０％となったら、国民生活はどうなってしまうのか。
政府の「経済諮問会議」がまとめた資料によると、消費税率が８％にアップすると、国民１人当たり年間５万円の負担増になるそうだ。４人家族だと２０万円である。ただでさえモノの値段が上がり、国民はカツカツの生活を強いられているのに、２０万円も国家に吸い上げられたら、立ち行かなくなる世帯が続出しかねない。
庶民の生活が苦しくなれば、モノは売れなくなり、ますますデフレは悪化していく。デフレ脱却は遠のくばかりだ。
もっと苦しいのは、中小企業である。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「消費税率が引き上げられても、中小企業は簡単に価格に転嫁できないと思う。いま１０５円で売っている商品は、引き続き１０５円で売るようになるのではないか。価格競争が激しいために、値上げすると売れないからです。結局、消費税アップ分は、自分で負担するしかなくなるでしょう。でも、中小企業は経営が苦しい。負担することに耐えられるのか。泣く泣く従業員の給与を下げたり、倒産に追い込まれる企業も出てくるでしょう。それがまたデフレを加速していくことになります」
もともと、消費税は滞納額が年間４０００億円と、国税のなかでも飛び抜けて滞納の多い税だ。消費者から預かったはいいが、経営が苦しくて使ってしまい、払いたくても払えない中小企業の経営者は予想以上に多い。９７年に消費税をアップした時は、自殺者が急増し、初めて３万人を突破した。
問題の多い消費税は、アメリカだって「導入すべきじゃない」と、いまも採用を見送っている欠陥税制である。デフレ不況下で税率をアップしたら、この国はそれこそ崩壊してしまう。
(転載終わり）
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
北海道の牛肉から「高濃度セシウム」のなぜ？
2013年10月02日 日刊ゲンダイ
北海道の東部、標茶町で生産された牛肉から放射能が検出されていたことが明らかになった。
８月末に神奈川県衛生研究所の精密検査で分かったもので、２つのサンプルからそれぞれ１キロあたり５６ベクレルと４２ベクレルの放射性セシウムが検出されていたのだ。国の基準では１００ベクレル以下の食品は安全とされるが、５０ベクレル前後でも低くはない。
１３年４～８月の全頭検査では、９万９７０１のサンプルのうち、１キロあたり５０ベクレル超から１００べクレル以下は４つだけ。それが今回は２つとも高い数値を出している。
福島原発から約７００キロも離れた場所だ。影響は少ないはずなのに、いったい何が起きているのか。
ＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。
「汚染した稲わらなどを食べた１１年当時の汚染牛が冷凍で残っていたのか、産地を偽装したのか。いずれにしても、国の検査より高い確率で高濃度の数値が出たわけですから、検査の有効性が問われます」
検査は暮らしの安全、安心の根幹だ。そこがズサンでは風評被害もなくならない。
「２つのサンプルがいずれも高濃度ということは、汚染牛は検査をすり抜けている恐れが高い。それなのにまだほとんどの食品で、検査は生産段階の１回で終わっています。これからは出荷前だけでなく、市場に出てからの検査も必要でしょう。そもそも、検査は使用する機械や時間のかけ方でバラつきが出ます。自治体によってもやり方が異なる。牛肉についても、根本的な原因がエサか水かなど究明を急がなければならない。風評被害を防ぐためにも、丹念で正確な検査が欠かせません」（「消費者問題研究所」の垣田達哉代表）
原発事故から２年半。いつになったら消費者は安心できるのか。
(転載終わり）
★(4)「請願行動」のお願い！
趣旨：香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日（9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。
従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい
▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏
ＦＡＸ： 03-3580-2866
email：goiken@nichibenren.or.jp
★(5)今日のお知らせ
①10月6日(日)午後２時―5時【市民ネットメデイアグループ】による針谷勉さんへの【インタビュー＆トーク】ライブ中継します！テーマ「著書：原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」
日時：2013年10月6日(日)午後２時―5時
会場：ルノアール四谷店3FA会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【著書紹介】
針谷勉著「原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」(サイゾー (2012/11/2)￥1365)
【内容紹介】(アマゾンより)
福島第一原発事故により、牧場の放棄と家畜の殺処分を命じられた農家。だが、それにあらがう男は「一揆」を決意。敵は国、東電、そして放射能――。“意地"だけを武器に闘い、絶望の淵で《希望の牧場》が生まれた――。
本書は、3.11以降も警戒区域内で「牧場の牛を生かし続ける」ことを選んだ、エム牧場・浪江農場長である吉沢正巳氏を中心としたドキュメンタリーだ。不条理な国の殺処分命令に抵抗し、どのようにすれば、牛を生かし続けることができるのかを模索しながら、たどり着いたのが、人間にとっても「牛を生かす意味」があることを明確に打ち出した《希望の牧場・ふくしま》というプロジェクトだった。
この間、吉沢氏の活動はさまざまなメディアに取り上げられてきたが、その舞台裏は十分に伝えられていない。国、自治体、東電などに対する、言論による闘い。放射能を帯びた警戒区域内で身体への影響を顧みず、牛たちを保護、飼育することの過酷さ、そして喜び。吉沢氏の闘いをサポートする人々の姿。さらには、吉沢氏と同様、「動物たちの命を助ける」という大義を掲げるも、実は私利私欲に走った人間たちの醜さ。
そうした状況の中から《希望の牧場》が生まれ、奮闘が始まるまでの物語を、1年半におよび、プロジェクトのメンバーとして自ら吉沢氏をサポートしてきた著者がまとめたのが本書である。思わず目を背けたくなるような写真も含まれるが、これもまた「3.11の真実」なのだ。
②2013年10月6日(日)午後5時-7時半渋谷駅ハチ公広場【反ＴＰＰ日曜街宣】対国民演説会 ※秘密保全法（特定秘密保護法）についての演説も併せ取り入れます。
http://bit.ly/18QctJx
③2013年10月13日(日)午後２時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」
会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
④11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
▲【映画のあらすじ】
ブログ「映画「渡されたバトン～さよなら原発」」より転載
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html
―１９６８年夏― 過疎化の進む人口３万人の巻町に異変が起きた。
出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。
ところが翌年６月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。
１９７１年５月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。
「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職 した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、１９７９年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。
そして、１９８６年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。
反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。２万羽３万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。
しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44％、その95％が原発反対票の圧勝だった。
住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…
そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・
(転載終わり）
★(6)今日の海外情報：2013.10.03
①米大統領と共和党の話し合い決裂 政府閉鎖、長期化の恐れ
2013年10月3日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】オバマ米大統領は２日夕（日本時間３日午前）、政府閉鎖の早期終了を目指しホワイトハウスに共和党と民主党の上下両院指導部を招いて会談した。大統領と与党民主党側は、政権の看板政策である医療保険制度改革の修正を迫る共和党側の要求を拒否し、話し合いは決裂した。早期収拾の見込みは大きく後退し、打開の糸口を見いだせないまま政府閉鎖は長期化する恐れが強まった。
オバマ大統領が両院指導部と会談するのは政府閉鎖に突入後初めて。１時間半近くにわたった会談の後、共和党のベイナー下院議長は米メディアに対し「大統領は交渉を拒んだ」と失望を表明した。
②米政府閉鎖、貧困層の子供も直撃 支援団体が抗議集会
2013.10.03 朝日新聞
【ワシントン＝小林哲】１日から始まった米連邦政府の閉鎖を受け、貧しい家庭の子供たちを支援する市民団体など数百人が２日、ワシントンの米議会前で抗議集会を開いた。全米で１万９千人が政府の補助金を受け取れなくなり、教育相談なども受けられなくなる可能性があるという。
政府職員、８０万人自宅待機
親子ら約７０人と参加した幼児教育支援ＮＰＯ「エドワード・Ｃ・マジーク」のアルメータ・キーズ事務局長は「政府閉鎖には何の意味もない。議会は冷静になって子供たちの未来に目を向けるべきだ」と訴えた。
参加者らによると、下院で多数を占める共和党主導の予算削減で、５万７千人の教育支援が打ち切られた。今回の政府閉鎖で、各地で支援活動が続けられなくなっているという。
国連などによると、米国で貧困層の子供は約１６００万人で、先進３５カ国中で２番目に高い約２３％を占める。日本は約１５％で９位。
オバマ大統領は２日夕、共和党のベイナー下院議長と民主党のリード上院院内総務と１時間以上にわたり会談したが、大きな進展はなく、政府閉鎖は長期化するとの見方が強まっている。
★(7)今日の国内情報：2013.10.03
①首相出席は予算委に限定 自民党小委の国会改革案
2013年10月3日 共同・東京新聞
国会改革の在り方を検討していた自民党の「党・政治制度改革実行本部」の小委員会がまとめた報告案の全容が３日分かった。首相の委員会出席を原則として衆参両院の予算委員会に限ることを盛り込んだほか、党首討論の時間拡大や、閣僚が野党の政策責任者と月１回討論を行う「大臣討論」の導入を提案した。
首相や閣僚が国会に縛られずに外交に時間を割けるよう「効率的な国会運営」を狙いに掲げる。４日の小委員会で了承を得て、国会改革の与野党協議で議論のたたき台としたい考えだ。野党側が首相追及の機会が減ると反発する可能性もある。
②消費増税に賛成５３％ 共同通信世論調査
2013年10月2日 共同・東京新聞
共同通信社が１、２両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相が表明した来年４月からの消費税率８％への引き上げに賛成は５３・３％で、反対の４２・９％を上回った。一方、２０１５年１０月からの消費税率１０％には６１・６％が反対。増税に伴う６兆円規模の経済対策を「評価しない」は４８・５％で、「評価する」は３６・１％だった。復興特別法人税の前倒し廃止に反対が６５・３％（賛成２３・８％）を占めた。
税率８％への引き上げは一定の理解を得た形だが、１０％への引き上げには反発が強いことが浮き彫りになった。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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