【YYNewsLiveNo2742】■日本と世界全体を早期に『根本から改革する』する唯一の方法は各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立するしかない！(No1)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年03月21日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2742】の放送台本です!
【放送録画】 80分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/533239084
飛び先の説明
☆今日の最新のお知らせ
①【訃報】通産省前反原発テントひろば共同代表の渕上太郎さんが昨日水曜日(2019.03.20)午前7時過ぎにお亡くなりになりました。
ご冥福をお祈り致します。
②【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(2名様)を募集しますので奮って応募してください！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
5.参加者募集:2名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)
＊参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。
＊事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。
☆今日の画像
①沖縄今帰仁村(なきじんそん)の運天漁港沖で死んだ状態で漂着したジュゴン１頭 (沖縄タイムズ社説)
②国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が発表した日本の幸福度は過去最低の５８位 (朝日新聞記事)
③米で「がん発生の事実上の要因」と陪審評決が出た農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」(AFP日本語版記事)
④韓国京畿道議会が道内の小中高校に添付の義務づけを検討しているステッカー。京畿道教育庁の名前で「本製品は、日本戦犯企業が生産した製品です」と明記している＝同議会ホーム (朝日新聞記事)
☆今日のひとこと
①元東京地裁裁判長、明治大学教授瀬木比呂志さんの言葉
「裁判官が“和解”を強く勧める日本の司法のやり方に僕が批判的になっていったきっかけがこの事件でした。日本では、裁判官が当事者の一方ずつから言い分を聞き、説得していきますが、本来なら両者がいるところでやるべき。国際標準を外れています。強く争われる事件では、判決を出し、納得いかなかったら上訴で争わせた上、最終段階で和解を勧めればよい。この事件については、おそらく、たとえ少年側が負けるとしても、ちゃんと白黒つけたほうが適切だったでしょう。日本では裁判官も弁護士も和解、和解って言います。日本は仲良く話し合うのが『原則』の国ですからね。でも、そんな日本社会であえて訴えを起こす原告には、白黒をはっきりさせてほしい、負けるとしてもその理由を知りたいと考える人々も多いのです」
②「戦犯企業」とは、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。(韓国政府の国務総理室)
☆今日の注目情報
①【喜怒哀楽のサラリーマン時代】明治大学教授瀬木比呂志さん<1>
息苦しさから米国留学をした判事補時代
2019/03/19 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/249869
明治大学教授の瀬木比呂志さん（右は米留学中に）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
１９７７年に東大法学部を卒業後、裁判官を務めた。２０１２年、大学教授に転身し、著書「ニッポンの裁判」（講談社）で城山三郎賞を受賞。「裁判官・学者の哲学と意見」（現代書館）や「教養としての現代漫画」（日本文芸社）など元裁判官作家としても活動する。
もともと法曹界を希望したわけではなかった。
「法学部に入りたかったわけではなく、親から『文系なら東大法学部に入れ』という要望があったのです。父は、両親が早く亡くなって希望の学校に行けなかったこともあり、息子の私にそれを託したのでしょうね」
法学部に入ったものの、民間企業や役所には興味がなかった。
「法学者の道を考えたこともありますが、学者になるには教授たちとのコネクションをつくらなければならない。大学では民事訴訟法や民法系統の研究室に出入りしていなかったし、そうした行動もあまり好きではなかったから、残された道は司法試験でした」
大学３年生の秋から授業に出るのをほぼやめて、学生寮にこもって勉強。当時の司法試験（旧司法試験）は受験者が３万人以上、１度に５００人程度しか受からない難関だった。１回目のチャレンジで受かるのは数十人の狭き門だ。
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「僕の場合、親が２度目の受験を許してくれない可能性が高かったから、一発合格を目指しました」
実際、４年生で一発合格。７９年に司法修習を終えて、判事補として東京地方裁判所に勤めた。
「弁護士は向いていないと思いましたし、修習した場所が地方で、魅力的な弁護士にも会えなかった。それで裁判官を希望したのです。“裁判官なら、正義を実現できるのでは”という気持ちもありました。当時はまだ裁判官はエリートで、その時点では上昇志向も若干はあったかもしれない」
しかし、判事補時代に感じたのは、裁判官の世界の息苦しさだった。
「普通に出歩くぶんには大丈夫ですが、基本的に官舎の中だけの付き合い。同僚とも専門の話くらいしかしない。官舎（または自宅）と裁判所の往復で、取材を受けることもできませんから記者との付き合いもない。外部の人と話すことがないので、僕の場合、できることは本を読んだり、映画を見たり、音楽を聴いたりするくらいで、窒息しそうでしたね。それで８２年に米国留学し、初めての外国生活を送りました。妻も一緒に行っていたため、交友範囲も広がりましたし、自由の大切さを知りましたね」
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１年後の８３年からは３年足らず静岡地方・家庭裁判所浜松支部に勤務する。価値観を変えた事件のひとつに、ここで出合う。 ＝つづく
②【喜怒哀楽のサラリーマン時代】明治大学教授瀬木比呂志さん<2>
白黒をはっきりさせない和解に迷いも…
2019/03/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/250036
裁判官時代の瀬木比呂志さん（提供写真）
１９８３年、判事補として静岡地方・家庭裁判所浜松支部に異動した。そこで経験した民事裁判のひとつは、瀬木さんの裁判観の一端を形作るものになったという。交通事故に遭った中学生の少年（および親）と、加害者である運転手の民事裁判だ。
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「幸い大事故にはなりませんでしたが、責任の所在を巡った争いになりました。少年側は、青で横断歩道を渡ったというし、ドライバーも青だったから通過したと主張する。警官の証人尋問でも、仮面のような表情と受け答えで真偽がわからない。ただ、実際には少年の方の証拠が弱かったんです。それで、僕がある程度強い口調でただしたら、少年が『もういいです。和解でいいです』と諦めるように言ったんです」
男子生徒は「自分の方が悪かった」と調書を書いていたが、取り調べに立ち会わなかった少年の両親は警察官の誘導を疑っていた。
「調書は親と引き離して取っていたため、誘導の可能性もあるんですが、警官に尋ねても決まり切ったことしか言わないので、心証は取りにくい。僕はこの裁判で強く和解を勧めたのですが、少年はがっかりしたように『裁判ってこんなものか』って表情をしていましたね。ただ結果だけをみるなら、和解のほうが少年側にはよかったかもしれません。証拠からみれば、彼が勝つことは難しかったからです」
しかし、瀬木さんは、この一件以来、裁判官として和解を強硬に勧めることはやめたという。
「裁判官が“和解”を強く勧める日本の司法のやり方に僕が批判的になっていったきっかけがこの事件でした。日本では、裁判官が当事者の一方ずつから言い分を聞き、説得していきますが、本来なら両者がいるところでやるべき。国際標準を外れています。強く争われる事件では、判決を出し、納得いかなかったら上訴で争わせた上、最終段階で和解を勧めればよい。この事件については、おそらく、たとえ少年側が負けるとしても、ちゃんと白黒つけたほうが適切だったでしょう。日本では裁判官も弁護士も和解、和解って言います。日本は仲良く話し合うのが『原則』の国ですからね。でも、そんな日本社会であえて訴えを起こす原告には、白黒をはっきりさせてほしい、負けるとしてもその理由を知りたいと考える人々も多いのです」
当時は家裁ではなく地裁が引き受けていた離婚訴訟も担当したが、こうした家族内の紛争、ことに子の取り合い事案では、裁判官が恨まれたり危ない目に遭う可能性もある。
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「親権の取り合いなどの紛争は深刻であり、逆恨みされた裁判官もいましたね」
瀬木さん自身、肝を冷やしたこともある。 ＝つづく
（取材・文＝小野真依子／日刊ゲンダイ）
▽せぎ・ひろし １９５４年、名古屋市生まれ。東京大学法学部卒。７９年以降、裁判官。東京地裁、最高裁などに勤務し、２０１２年に明治大学教授に転身（専門は民事訴訟法、法社会学）。近著に「裁判官・学者の哲学と意見」（現代書館）、「教養としての現代漫画」（日本文芸社）など。
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第五十八回目朗読 (2019.03.21)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)
●公益法人と政治家の関係 (P166-168)
次に、公益法人がいかに政治家のカネと結びついているかを示すことにす
る。
私は、平成一二年四月一九日の衆議院農林水産委員会で、また同年五月号の
『文藝春秋』 の論文「農水省汚染」 で自民党衆議院議員M氏の例を取り
上げた。
林野庁が抱えている利権、天下り団体は、特殊法人の緑資源公団をはじめ、
（社） 日本林業技術協会、（社） 日本林野測量協会など数多いが、その一
つ、（財）林業土木コンサルタンツの役員は二二人中一五人が農水省の天下り
である。
農水省はこの林業コンサルタンツに年間五七億円の“事業〟を発注してい
る。同財団はこれを一四億四〇〇〇万円で一六四の企業に再発注（丸投げ）す
るとともに、いくつもの子会社をつくって、そこにも丸投げしている。M氏は
その受注企業からも子会社からも政治資金を集めている。林業コンサルタンツ
からM氏への直接献金もある。
また、（財）林野弘済会も役員は天下りが中心の団体で、ここもM氏に対し
て毎年、政治資金規正法で定められた限度額いっぱい献金している。この財団
は、平成一〇年度は四六億六〇〇〇万円分を農林関係のファミリー企業に丸投
げしており、受注した会社はM氏に政治献金をしている。
図表2－4 M代議士へのカネの流れ
農水省（地方公共団体）
発注 発注 発注 委託金など
↓
（財）林業土木コンサルタンツ （財）林野弘済会 （社）日本林業技術協会
発注 出資 A興林産業（株） 献金 出資 発注 発注 発注 発注 出資 発注 献金 出資 発注 発注 出資 出資 発注 出資 資 発注 発注 出資 発注 献金
A林業（株）
（株）Kコンサルタンツ
献金
36社
164社 78社
（百万円以上） （百万円以上） 37社
A造林（株） K防災技術（株） D林業 （株）F
G航業（株）
献金 献金
献金 パーティー券
M議員
（社）日本林業技術協会には農水省から年間四億円前後の補助金が支出されて
いる。政府から補助金を受けている団体は法律によって政治献金を禁止されて
いるにもかかわらず、この団体はM氏に献金していた。よほど深い関係がある
らしい。これは疑う余地のない法律違反なので告発も考えたが、その前に委員
会でM氏に申しあげたところ、金を返すというので不問に付した。
これらの公益法人は、お互いに委託事業を発注し合ったり、共同で出資し合
って数百社にのぼる孫会社をつくり第三の天下り先にしたり、政治献金の財布
にしたりしている。（株）Kコンサルタンツは（社）日本林業技術協会と
（財）林野弘済会が出資して設立され、林野庁出身者が歴代社長に就いてい
る。主な業務の一つは保安林の指定解除である。送電線の敷設など公共物の建
設、リゾート開発などでバブル期には相当な事業量があった。そもそも林野弘
済会がこの事業を始めたのだが、あまりに量が多く、儲かる仕事なので孫会社
をつくったという。この会社の歴代社長のひとりは現在M代議士の秘書となっ
て“活躍”している。
こうした関係を図にしたのが図表2－4である。林野庁関係団体からM氏に流
れる献金額は報告されている分だけで年間約六〇〇〇万円にのぼっている。こ
れについてM氏自身は、私の国会質問に対する釈明として、「何ら悪いことで
はない」と、むしろ当然のことのように述べておられるので、彼の“功績”と
して、あえてここで紹介させていただいた次第である。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■日本国と世界全体を早期に『根本から改革する』する唯一の方法は各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立するしかないのだ！(No1)
もし我々がトランプ米『狂犬大統領』とその『忠犬』になり下がった日本の安倍晋三サイコパス首相と自公ファシスト政権による『ファシスト独裁支配』をこれ以上許していたら、日本国民と米国市民と世界市民は『弾圧と貧困と戦争と大殺戮』の大悲劇に再び放り込まれることは確実だ！
我々は今こそ、日本国と世界全体を『根本から改革する』方法を真剣に考えねばならない時に来ているのだ！
日本国を早期に『根本から改革する』唯一の方法は、日本の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して早期に『市民革命政権』を日本に樹立することである。
そして世界全体を『根本から改革する』唯一の方法は、米国、欧州、中国、ロシア、アジア、南米、中近東、アフリカ各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立することである。
私が考える『日本の市民革命政権』が掲げる『ゼロベースの政権公約(案)』を以下に箇条書きで提案することにする！
1.『日本国市民憲法』を新たに制定する。
2.新憲法の『最重要理念』は改正不可の『永久条項』とする。
3.新憲法の第一条に『「人間の尊厳の尊重」は不可侵・不可譲の最高の価値であり国家権力とすべての公務員はこれを守る義務がある』と明記する。
4.新憲法の第二条に『日本国は平和で民主的で地方分権を基礎とする連邦共和国とする』と明記する。
5.衆議院の過半数の議席を占める政党の代表者が内閣のトップに指名される現行の『議院内閣制』は二つの国権を一人が握る『二権独裁』でありこれは廃止する。
6.『行政権力のトップ』を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。
7.『国会(衆議院と参議院)の解散』はそれぞれの国会の議会任期終了時に実施される。現行の内閣総理大臣による衆議院解散は禁止する。
8.日本国憲法に規定のない『三権分立の原則』を憲法に明記する。
9.『一票の格差ゼロ』のために『小選挙区制』を廃止し『大選挙区制』に切り替える。
10.『政党助成金制度』を廃止する。
11.政党と政治家に対する企業・団体献金を禁止する。
12.政治献金は献金総額を制限した個人献金のみとする。
13.利益団体や宗教団体などの『組織選挙』は禁止する。
13.国会議員と地方議員の世襲は禁止する。
14.選挙立候補者の『供託金』は廃止する。
15.宗教団体の政治活動は禁止する。
16.現行の『内閣総理大臣による最高裁長官と最高裁判事任命』は廃止する。
17.最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で『公選制』とする。
18.『天皇制』を廃止し天皇利権と天皇財産はすべて国民に還元する。
19.『日米安保条約』を一方的に破棄する。
20.駐留米軍を全面撤退させる。
21.日米合同委員会を廃止する。
22.日銀は100%国有化しすべての決定権を国会に移管する.
23.日銀の『貨幣発行権』は国民のために使う。
24.米国傀儡政党である自民党を解体しすべての利権と財産は国民位還元する。」
25.米国傀儡政党自民党の支持勢力を解体する。
(No1終わり)
(続く)
(2)今日のトッピックス
①社説［ジュゴンが死んだ］なぜ守れなかったのか
2019年3月20日 沖縄タイムズ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398584
漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。
今帰仁村の運天漁港沖で死んだ状態で漂着しているジュゴン１頭を漁協の組合員が発見した。体長約３メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮がむけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、しかも死骸であったことのショックは大きい。
ジュゴンは人魚のモデルといわれる国の天然記念物である。国内では沖縄本島周辺にしか生息せず、確認されているのは個体Ａ、Ｂ、Ｃと呼ばれる３頭だけである。
辺野古新基地建設が進む前は、辺野古・大浦湾などで海藻藻場の食み跡が確認されたり、周辺海域で回遊する姿がみられたりした。
今回ジュゴンネットワーク沖縄が死骸を調べ、体の特徴から３頭のうちのＢと断定した。親子とみられる２頭のうちの親の方である。
最後に見られたのは今年１月８日。古宇利島周辺が主な生息域で、埋め立て土砂を積んだ運搬船が名護市の西側から東側に回る航路を取るため、影響が懸念されていた。
ジュゴンＢは古宇利島を離れ、辺戸岬を回り、西海岸の安田沖に移動したことがある。日本自然保護協会も、運搬船が生息に影響を与えた可能性を指摘する。
３頭のうちの１頭が死んでみつかり、国内における生息状況は危機的状況となったといえる。
ジュゴンＢは何が原因で死んでしまったのか。政府は徹底調査し、明らかにしなければならない。
■ ■
心配なのは、残り２頭も行方不明で、今どこにいるかわからないことである。
ジュゴンＡが嘉陽沖、Ｂの子とみられるＣは古宇利島から辺野古沖で確認されていた。しかし、Ｃは２０１５年６月以降、Ａは１８年９月以降、行方がわからなくなっている。
元知事の埋め立て承認の際、防衛省沖縄防衛局と交わした「留意事項」には、「ジュゴン等の保護対策の実施に万全を期す。実施状況を県および関係市町村に報告する」と明示している。順守しているのか説明してもらいたい。
元知事による埋め立て承認手続きを検証した第三者委員会は防衛局がジュゴンの食み跡を認識しながら「辺野古地域を恒常的には利用していない」と評価していることに対し、「当該水域の重要性や、ジュゴンの貴重性を理解しておらず問題がある」と指摘した。当時から環境保全への対応が不十分だったのである。
■ ■
留意事項で設置された「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない。ジュゴンがいなくなったことに、防衛局は工事の影響ではないと説明するが、副委員長を務め辞任した故東清二琉球大名誉教授は「ジュゴンの食草である海藻の分布と密度、何頭いるかなどの調査を依頼したが、何も調べない」と委員会の内情を暴露し、批判した。
日本自然保護協会も安倍晋三首相あての「埋め立て工事の即時中断を求める意見書」を発表した。政府は工事をストップした上で、範囲を沖縄本島全域や離島にまで広げて追跡調査すべきである。
②日本の幸福度、過去最低の５８位 「寛容さ」足引っ張る
2019/03/20 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci
２０日に公表された「世界幸福度報告」
国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。
【写真】同志社大の八木匡教授＝本人提供
この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目。１～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占。欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位だった。
報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について（1）１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）（2）社会的支援の充実ぶり（3）健康寿命（4）人生の選択の自由度（5）寛容さ（6）社会の腐敗の少なさ、の６項目を用いて分析を加えた。
日本は健康寿命で２位、１人当たりＧＤＰで２４位となったものの、人生の選択の自由度（６４位）、寛容さ（９２位）が足を引っ張ったとみられる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３６カ国で見ても、３２位と低迷した。
③モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
2019年3月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216638?cx_part=top_topstory&cx_position=1
農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」（2018年7月9日撮影）
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
エドウィン・ハードマン（Edwin Hardeman）さん（70）は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ（Sonoma）郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用。その後、がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
ラウンドアップには環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれており、陪審はハードマンさんががんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていた。
連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。
カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル（約320億円）の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル（約87億円）に減額された。
④大阪W選は自民リード…松井一郎氏“落選危機”で維新真っ青
2019/03/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250123
松井一郎氏（左）と吉村洋文氏（Ｃ）共同通信社
４月７日に行われる「大阪ダブル選挙」。ダブル選を仕掛けた大阪維新が真っ青になっている。もともと、松井一郎知事（５５）と吉村洋文市長（４３）が揃って辞職し、知事と市長の立場を入れ替えて出馬することに、「政治の私物化だ」「党利党略だ」と批判が殺到していたが、予想以上に評判が悪く、市長選に出馬する松井一郎氏の“落選”の可能性が高まっているのだ。
大阪維新に激震を走らせているのが、自民党が行ったとされる世論調査の結果だ。＜松井一郎４１．８、柳本顕４５．５＞と、自民候補の柳本顕氏（４５）にリードを許しているのだ。
「自民党がリードしている理由は３つあります。１つはタマがいいこと。大阪市議だった柳本さんは、前回の市長選に出馬したこともあって一定の知名度がある。しかも、橋下徹さんとディベートしても互角でした。２つ目は、大阪維新のやり方に対する批判が予想以上に強いこと。任期を半年以上も残してなぜ、いま２人揃って辞めるのか、なぜ市長と知事で入れ替わるのか、党利党略に映っているようです。３つ目は、同じ日に行われる大阪市議選との相乗効果です。市議選の候補者が一緒に戦っているので、反維新の動きが広がっています」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
■最後は“橋下徹氏頼み”か
自民から共産まで、主要政党が“反維新”でまとまっていることも大きいという。とくに、密約をバクロされた公明党は、本気で“維新潰し”に動いている。
「大阪都構想」は住民投票で一度否定されたのに、「信を問う」などと、再び「都構想」を持ち出していることに大阪市民がウンザリしていることや、松井知事は大阪市出身ではなく、八尾市出身だということも、支持が広がらない理由だ。
早くも大阪維新の中からは、「最後は橋下さんに応援に入ってもらうしかない」「橋下さんがマイクを握れば圧勝できる」という声が上がっている。はたして橋下氏は応援に入るのか。
「やはり、橋下徹さんあっての大阪維新なのだと思います。とくに無党派層は、政策の中身というより橋下維新の改革の姿勢を支持していたように思います。でも、橋下さんは政界から距離を置いている。応援に入ることはないと思います」（政治評論家・有馬晴海氏）
松井知事が落選すれば、維新は壊滅する可能性がある。
⑤「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案
ソウル＝牧野愛博
2019年3月20日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM3N2TFJM3NUHBI00H.html
京畿道議会が道内の小中高校に添付の義務づけを検討しているステッカー。京畿道教育庁の名前で「本製品は、日本戦犯企業が生産した製品です」と明記している＝同議会ホームページの資料から
韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。
同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。
ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）
⑥欧州委、グーグルに制裁金1880億円 ウェブ広告で不当競争行為
2019年3月21日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216798?act=all
ベルギー、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で、「反トラスト：グーグルのオンライン検索広告」と題する共同記者会見を行ったマルグレーテ・ベステアー欧州委員（競争政策担当、2019年3月20日撮影）
【3月21日 AFP】強力なトラスト規制権限を持つ欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会（Eropean Commission）は20日、米IT大手グーグル（Google）に不公正な競争慣行があったとして、同社に対し、新たに14億9000万ユーロ（約1880億円）の制裁金を科した。
欧州委員会がグーグルに本格的な制裁を科すのはこれが3回目で、今回は同社のかつての人気広告配信サービス「アドセンス（AdSense）」に対するもの。欧州委は、グーグルはこのサービスにより、顧客ウェブサイトに競合他社の広告が表示されるのを不法に制限したとの判断を示した。
グーグルとEUは、同社による欧州でのオンライン検索の独占をめぐり2009年から対立。欧州委が判断を下していないのはアドセンスをめぐる事案のみとなっていた。
最初にこの事案を提訴したのはグーグルのライバル企業である米マイクロソフト（Microsoft）だったが、両社は後に休戦状態に入り、マイクロソフト側は訴えを取り下げている。
欧州委で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）委員は、今回の決定により、グーグルに対する制裁金が過去2年足らずの合計で82億ユーロ（約1兆370 億円）となったことを指摘。制裁金の上限は対象企業の年間売上高の10％とされており、同社に科された金額はこれを大きく下回る。
グーグルの広報を担当するケント・ウォーカー（Kent Walker）副社長は今回の決定に対し、同社は「委員会の懸念に対応するため、すでに幅広い変更を製品に施している」と説明。「今後数か月間で、さらなる更新を行い、欧州の競合各社に対して透明性を高めていく」と述べた。
⑦地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪
ソウル＝武田肇
2019年3月21日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM3N5328M3NUHBI01J.html
【動画】韓国・浦項市の韓東大学では、地震で建物の外壁が崩れた＝在学生提供２０１７年１１月１５日
２０１７年１１月に韓国・浦項市で発生した地震で自宅が損壊し、体育館に避難した被災者＝武田肇撮影
韓国政府は２０日、２０１７年１１月に韓国・南東部の浦項（ポハン）市で起きた地震について、周辺で進めた地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した。国策による開発が拙速だったとの指摘も上がり、被災者が政府に賠償を求める騒ぎになっている。
韓国気象庁などによると、この地震はマグニチュード（Ｍ）５・４で、広範囲の建物が損壊し、１１８人が重軽傷を負い、８５０億ウォン（約８５億円）の財産被害が出た。政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。
国内外の専門家で構成された政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられるという。１０年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。政府は開発の中断を決めたという。
地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。水によって地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。（ソウル＝武田肇）
(3)今日の重要情報
①日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘
2019/03/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250122
嘘ばっかり（Ｃ）日刊ゲンダイ
１９日の日経新聞が１面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金（上）〉と題した記事は衝撃的な内容だった。
〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。
〈経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手１人の１時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な１７年と９７年とを比べると２０年間で日本は９％下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は８７％、米国は７６％、フランスは６６％、ドイツは５５％も増えた。韓国は２．５倍。日本の平均年収は米国を３割も下回っている〉
そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は２つの意味で驚きだ。
１つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちがあらためて証明されたのだ。
実際、１７年度の国内企業の内部留保は第２次安倍政権が発足する前と比べて約１６４兆円も増え、過去最高の４４６兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は４３年ぶりの低水準だ。
なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう。
■表面上の数字で好景気を演出するアベノミクス
もう１つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、政権を“側面支援”してきた日経が１面で安倍政権の“大嘘”を報じたことだ。
アベノミクスが始まった１３年。春闘真っ盛りの今と同じ時期の日経紙面を振り返ると、当時は〈安倍晋三首相が業績好調な企業に求めている賃上げに応じる動きが産業界に広がりそうだ〉と書き、アベノミクスが春闘にも好影響を及ぼす期待感をにじませていた。そして、実際は一時金を引き上げた企業が目立っただけで、基本給を底上げするベースアップ（ベア）した会社はチョボチョボだったにもかかわらず、トヨタを例に挙げて〈満額回答なら上昇分はアベノミクスの２％の物価上昇目標を大きく上回る公算だ〉〈金融緩和が生んだ円安・株高を追い風に日本経済が動き出した〉などとヨイショ記事を連発していた。
ところが今回の１面記事の論調は６年前とは様変わり。春闘に臨むトヨタを取り上げつつも、〈労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案〉〈危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす〉と、アベノミクスの「ア」の字も出てこないのだ。金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。
「日経もとうとう“本質”を書いたかと思いましたね。アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。本来は個人消費を増やす施策を打ち出し、地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。さすがに６年経ち、このままでいいのかと、日経も危機感を持った表れだと思いました」
アベノミクスとは大企業の利潤追求を国家が後押しすること
それにしても、である。安倍が年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語っていたのは一体何だったのか。安倍の言う通りであれば、どの企業、労働者もウハウハだ。トヨタが大々的に「脱ベア」をブチ上げることもなかっただろう。ところが、今春闘を見ると、ベアを実施する、との回答は見られるものの、電機や自動車など輸出産業を中心に上げ幅は前年割れが続出した。貿易統計（２月）で輸出額が前年同月比１・２％減の６兆３８４３億円と３カ月連続で減少するなど、景気の減速懸念が鮮明になってきたからだ。
つまり、アベノミクスによる円安の恩恵を受けてきた輸出バブルにも陰りが見え始めているということだ。
朝日新聞が１６、１７両日に実施した全国世論調査では、「景気が悪くなった」との回答が４９％で、「そうは思わない」（４１％）を大きく上回り、共同通信の世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は８４．５％にも達した。安倍内閣の支持層でも「実感していない」は７３．７％だから、しょせんは「景気回復の温かい風」なんて安倍の妄想に過ぎないのだ。
そしてこの先、働き方改革などという労働者イジメの愚策で残業代は限りなくゼロになる上、移民受け入れや非正規雇用の増大で、低賃金化はますます進む。安倍は「景気回復で３８０万人の就業者が増えた」と寝言を言っているが、増えた就業者の７割は高齢者だ。内閣府の調査では「今後も働き続けたいと思う理由」を高齢者に尋ねたところ、「収入がほしい」との回答が５割近くで断トツ。要するに景気回復で就業者が増えたのではなく、低賃金のために働かざるを得ない無残な状況に追い詰められているのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。
「労働時間が増えるばかりで賃金は伸びない。そういう業種や業態がたくさんあるのに移民を受け入れ、非正規を増やす。労働者がどういう環境に追い込まれるのかは容易に想像がつくでしょう。アベノミクスというのは、国家が大企業の利潤追求を後押しするということ。当然、労働者は劣悪な環境に向かうだけです」
記者クラブメディアの報道はアベノミクス以上に問題
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〈日銀による空前の金融緩和が始まって６年。今回の春闘で、経営者や働き手のマインドは市場にお金を大量に供給する金融政策だけでは変えられないことが、改めてわかった。このままではアベノミクスがめざす景気の好循環は起きないし、日銀の物価目標の達成も遠のくばかりだ〉
１９日の朝日新聞で、堀篭俊材編集委員は〈日本経済 「デフレマインド」払拭なるか〉と題したコラムでこう書いていた。至極まっとうな正論だが、そんなことはとっくに分かっていたハズだ。
全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は２月の定例会見で、日銀の異次元緩和について「物価目標は２％という絶対値にこだわりすぎるべきではない」と異論を唱え、１６年には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長もマイナス金利について「懸念を増大させている」と踏み込んでいた。大新聞の記者が今さらエラソーに書かなくても、アベノミクス（異次元緩和）に対する市場の認識は、とっくに「やめろ」だったワケで、それを礼賛してきたのが大マスコミではないのか。元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。
「そもそも記者クラブメディアは経済について不勉強。だから、何ら疑いを持たずに政権の言うままに万歳記事を書くわけです。『アベノミクスで、こんなにうまくいっている』と言われれば、ハイそうですかと。株高でスポンサーの大企業が儲かれば、自分たちも潤う面もある。アベノミクスも問題だが、それを垂れ流す記者クラブメディアの報道も問題なのです」
大マスコミの権力礼賛報道は、まず疑うべきだ。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年03月21日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2742】の放送台本です!
【放送録画】 80分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/533239084
飛び先の説明
☆今日の最新のお知らせ
①【訃報】通産省前反原発テントひろば共同代表の渕上太郎さんが昨日水曜日(2019.03.20)午前7時過ぎにお亡くなりになりました。
ご冥福をお祈り致します。
②【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(2名様)を募集しますので奮って応募してください！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
5.参加者募集:2名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)
＊参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。
＊事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。
☆今日の画像
①沖縄今帰仁村(なきじんそん)の運天漁港沖で死んだ状態で漂着したジュゴン１頭 (沖縄タイムズ社説)
②国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が発表した日本の幸福度は過去最低の５８位 (朝日新聞記事)
③米で「がん発生の事実上の要因」と陪審評決が出た農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」(AFP日本語版記事)
④韓国京畿道議会が道内の小中高校に添付の義務づけを検討しているステッカー。京畿道教育庁の名前で「本製品は、日本戦犯企業が生産した製品です」と明記している＝同議会ホーム (朝日新聞記事)
☆今日のひとこと
①元東京地裁裁判長、明治大学教授瀬木比呂志さんの言葉
「裁判官が“和解”を強く勧める日本の司法のやり方に僕が批判的になっていったきっかけがこの事件でした。日本では、裁判官が当事者の一方ずつから言い分を聞き、説得していきますが、本来なら両者がいるところでやるべき。国際標準を外れています。強く争われる事件では、判決を出し、納得いかなかったら上訴で争わせた上、最終段階で和解を勧めればよい。この事件については、おそらく、たとえ少年側が負けるとしても、ちゃんと白黒つけたほうが適切だったでしょう。日本では裁判官も弁護士も和解、和解って言います。日本は仲良く話し合うのが『原則』の国ですからね。でも、そんな日本社会であえて訴えを起こす原告には、白黒をはっきりさせてほしい、負けるとしてもその理由を知りたいと考える人々も多いのです」
②「戦犯企業」とは、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。(韓国政府の国務総理室)
☆今日の注目情報
①【喜怒哀楽のサラリーマン時代】明治大学教授瀬木比呂志さん<1>
息苦しさから米国留学をした判事補時代
2019/03/19 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/249869
明治大学教授の瀬木比呂志さん（右は米留学中に）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
１９７７年に東大法学部を卒業後、裁判官を務めた。２０１２年、大学教授に転身し、著書「ニッポンの裁判」（講談社）で城山三郎賞を受賞。「裁判官・学者の哲学と意見」（現代書館）や「教養としての現代漫画」（日本文芸社）など元裁判官作家としても活動する。
もともと法曹界を希望したわけではなかった。
「法学部に入りたかったわけではなく、親から『文系なら東大法学部に入れ』という要望があったのです。父は、両親が早く亡くなって希望の学校に行けなかったこともあり、息子の私にそれを託したのでしょうね」
法学部に入ったものの、民間企業や役所には興味がなかった。
「法学者の道を考えたこともありますが、学者になるには教授たちとのコネクションをつくらなければならない。大学では民事訴訟法や民法系統の研究室に出入りしていなかったし、そうした行動もあまり好きではなかったから、残された道は司法試験でした」
大学３年生の秋から授業に出るのをほぼやめて、学生寮にこもって勉強。当時の司法試験（旧司法試験）は受験者が３万人以上、１度に５００人程度しか受からない難関だった。１回目のチャレンジで受かるのは数十人の狭き門だ。
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「僕の場合、親が２度目の受験を許してくれない可能性が高かったから、一発合格を目指しました」
実際、４年生で一発合格。７９年に司法修習を終えて、判事補として東京地方裁判所に勤めた。
「弁護士は向いていないと思いましたし、修習した場所が地方で、魅力的な弁護士にも会えなかった。それで裁判官を希望したのです。“裁判官なら、正義を実現できるのでは”という気持ちもありました。当時はまだ裁判官はエリートで、その時点では上昇志向も若干はあったかもしれない」
しかし、判事補時代に感じたのは、裁判官の世界の息苦しさだった。
「普通に出歩くぶんには大丈夫ですが、基本的に官舎の中だけの付き合い。同僚とも専門の話くらいしかしない。官舎（または自宅）と裁判所の往復で、取材を受けることもできませんから記者との付き合いもない。外部の人と話すことがないので、僕の場合、できることは本を読んだり、映画を見たり、音楽を聴いたりするくらいで、窒息しそうでしたね。それで８２年に米国留学し、初めての外国生活を送りました。妻も一緒に行っていたため、交友範囲も広がりましたし、自由の大切さを知りましたね」
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１年後の８３年からは３年足らず静岡地方・家庭裁判所浜松支部に勤務する。価値観を変えた事件のひとつに、ここで出合う。 ＝つづく
②【喜怒哀楽のサラリーマン時代】明治大学教授瀬木比呂志さん<2>
白黒をはっきりさせない和解に迷いも…
2019/03/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/250036
裁判官時代の瀬木比呂志さん（提供写真）
１９８３年、判事補として静岡地方・家庭裁判所浜松支部に異動した。そこで経験した民事裁判のひとつは、瀬木さんの裁判観の一端を形作るものになったという。交通事故に遭った中学生の少年（および親）と、加害者である運転手の民事裁判だ。
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「幸い大事故にはなりませんでしたが、責任の所在を巡った争いになりました。少年側は、青で横断歩道を渡ったというし、ドライバーも青だったから通過したと主張する。警官の証人尋問でも、仮面のような表情と受け答えで真偽がわからない。ただ、実際には少年の方の証拠が弱かったんです。それで、僕がある程度強い口調でただしたら、少年が『もういいです。和解でいいです』と諦めるように言ったんです」
男子生徒は「自分の方が悪かった」と調書を書いていたが、取り調べに立ち会わなかった少年の両親は警察官の誘導を疑っていた。
「調書は親と引き離して取っていたため、誘導の可能性もあるんですが、警官に尋ねても決まり切ったことしか言わないので、心証は取りにくい。僕はこの裁判で強く和解を勧めたのですが、少年はがっかりしたように『裁判ってこんなものか』って表情をしていましたね。ただ結果だけをみるなら、和解のほうが少年側にはよかったかもしれません。証拠からみれば、彼が勝つことは難しかったからです」
しかし、瀬木さんは、この一件以来、裁判官として和解を強硬に勧めることはやめたという。
「裁判官が“和解”を強く勧める日本の司法のやり方に僕が批判的になっていったきっかけがこの事件でした。日本では、裁判官が当事者の一方ずつから言い分を聞き、説得していきますが、本来なら両者がいるところでやるべき。国際標準を外れています。強く争われる事件では、判決を出し、納得いかなかったら上訴で争わせた上、最終段階で和解を勧めればよい。この事件については、おそらく、たとえ少年側が負けるとしても、ちゃんと白黒つけたほうが適切だったでしょう。日本では裁判官も弁護士も和解、和解って言います。日本は仲良く話し合うのが『原則』の国ですからね。でも、そんな日本社会であえて訴えを起こす原告には、白黒をはっきりさせてほしい、負けるとしてもその理由を知りたいと考える人々も多いのです」
当時は家裁ではなく地裁が引き受けていた離婚訴訟も担当したが、こうした家族内の紛争、ことに子の取り合い事案では、裁判官が恨まれたり危ない目に遭う可能性もある。
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「親権の取り合いなどの紛争は深刻であり、逆恨みされた裁判官もいましたね」
瀬木さん自身、肝を冷やしたこともある。 ＝つづく
（取材・文＝小野真依子／日刊ゲンダイ）
▽せぎ・ひろし １９５４年、名古屋市生まれ。東京大学法学部卒。７９年以降、裁判官。東京地裁、最高裁などに勤務し、２０１２年に明治大学教授に転身（専門は民事訴訟法、法社会学）。近著に「裁判官・学者の哲学と意見」（現代書館）、「教養としての現代漫画」（日本文芸社）など。
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第五十八回目朗読 (2019.03.21)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)
●公益法人と政治家の関係 (P166-168)
次に、公益法人がいかに政治家のカネと結びついているかを示すことにす
る。
私は、平成一二年四月一九日の衆議院農林水産委員会で、また同年五月号の
『文藝春秋』 の論文「農水省汚染」 で自民党衆議院議員M氏の例を取り
上げた。
林野庁が抱えている利権、天下り団体は、特殊法人の緑資源公団をはじめ、
（社） 日本林業技術協会、（社） 日本林野測量協会など数多いが、その一
つ、（財）林業土木コンサルタンツの役員は二二人中一五人が農水省の天下り
である。
農水省はこの林業コンサルタンツに年間五七億円の“事業〟を発注してい
る。同財団はこれを一四億四〇〇〇万円で一六四の企業に再発注（丸投げ）す
るとともに、いくつもの子会社をつくって、そこにも丸投げしている。M氏は
その受注企業からも子会社からも政治資金を集めている。林業コンサルタンツ
からM氏への直接献金もある。
また、（財）林野弘済会も役員は天下りが中心の団体で、ここもM氏に対し
て毎年、政治資金規正法で定められた限度額いっぱい献金している。この財団
は、平成一〇年度は四六億六〇〇〇万円分を農林関係のファミリー企業に丸投
げしており、受注した会社はM氏に政治献金をしている。
図表2－4 M代議士へのカネの流れ
農水省（地方公共団体）
発注 発注 発注 委託金など
↓
（財）林業土木コンサルタンツ （財）林野弘済会 （社）日本林業技術協会
発注 出資 A興林産業（株） 献金 出資 発注 発注 発注 発注 出資 発注 献金 出資 発注 発注 出資 出資 発注 出資 資 発注 発注 出資 発注 献金
A林業（株）
（株）Kコンサルタンツ
献金
36社
164社 78社
（百万円以上） （百万円以上） 37社
A造林（株） K防災技術（株） D林業 （株）F
G航業（株）
献金 献金
献金 パーティー券
M議員
（社）日本林業技術協会には農水省から年間四億円前後の補助金が支出されて
いる。政府から補助金を受けている団体は法律によって政治献金を禁止されて
いるにもかかわらず、この団体はM氏に献金していた。よほど深い関係がある
らしい。これは疑う余地のない法律違反なので告発も考えたが、その前に委員
会でM氏に申しあげたところ、金を返すというので不問に付した。
これらの公益法人は、お互いに委託事業を発注し合ったり、共同で出資し合
って数百社にのぼる孫会社をつくり第三の天下り先にしたり、政治献金の財布
にしたりしている。（株）Kコンサルタンツは（社）日本林業技術協会と
（財）林野弘済会が出資して設立され、林野庁出身者が歴代社長に就いてい
る。主な業務の一つは保安林の指定解除である。送電線の敷設など公共物の建
設、リゾート開発などでバブル期には相当な事業量があった。そもそも林野弘
済会がこの事業を始めたのだが、あまりに量が多く、儲かる仕事なので孫会社
をつくったという。この会社の歴代社長のひとりは現在M代議士の秘書となっ
て“活躍”している。
こうした関係を図にしたのが図表2－4である。林野庁関係団体からM氏に流
れる献金額は報告されている分だけで年間約六〇〇〇万円にのぼっている。こ
れについてM氏自身は、私の国会質問に対する釈明として、「何ら悪いことで
はない」と、むしろ当然のことのように述べておられるので、彼の“功績”と
して、あえてここで紹介させていただいた次第である。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■日本国と世界全体を早期に『根本から改革する』する唯一の方法は各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立するしかないのだ！(No1)
もし我々がトランプ米『狂犬大統領』とその『忠犬』になり下がった日本の安倍晋三サイコパス首相と自公ファシスト政権による『ファシスト独裁支配』をこれ以上許していたら、日本国民と米国市民と世界市民は『弾圧と貧困と戦争と大殺戮』の大悲劇に再び放り込まれることは確実だ！
我々は今こそ、日本国と世界全体を『根本から改革する』方法を真剣に考えねばならない時に来ているのだ！
日本国を早期に『根本から改革する』唯一の方法は、日本の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して早期に『市民革命政権』を日本に樹立することである。
そして世界全体を『根本から改革する』唯一の方法は、米国、欧州、中国、ロシア、アジア、南米、中近東、アフリカ各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立することである。
私が考える『日本の市民革命政権』が掲げる『ゼロベースの政権公約(案)』を以下に箇条書きで提案することにする！
1.『日本国市民憲法』を新たに制定する。
2.新憲法の『最重要理念』は改正不可の『永久条項』とする。
3.新憲法の第一条に『「人間の尊厳の尊重」は不可侵・不可譲の最高の価値であり国家権力とすべての公務員はこれを守る義務がある』と明記する。
4.新憲法の第二条に『日本国は平和で民主的で地方分権を基礎とする連邦共和国とする』と明記する。
5.衆議院の過半数の議席を占める政党の代表者が内閣のトップに指名される現行の『議院内閣制』は二つの国権を一人が握る『二権独裁』でありこれは廃止する。
6.『行政権力のトップ』を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。
7.『国会(衆議院と参議院)の解散』はそれぞれの国会の議会任期終了時に実施される。現行の内閣総理大臣による衆議院解散は禁止する。
8.日本国憲法に規定のない『三権分立の原則』を憲法に明記する。
9.『一票の格差ゼロ』のために『小選挙区制』を廃止し『大選挙区制』に切り替える。
10.『政党助成金制度』を廃止する。
11.政党と政治家に対する企業・団体献金を禁止する。
12.政治献金は献金総額を制限した個人献金のみとする。
13.利益団体や宗教団体などの『組織選挙』は禁止する。
13.国会議員と地方議員の世襲は禁止する。
14.選挙立候補者の『供託金』は廃止する。
15.宗教団体の政治活動は禁止する。
16.現行の『内閣総理大臣による最高裁長官と最高裁判事任命』は廃止する。
17.最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で『公選制』とする。
18.『天皇制』を廃止し天皇利権と天皇財産はすべて国民に還元する。
19.『日米安保条約』を一方的に破棄する。
20.駐留米軍を全面撤退させる。
21.日米合同委員会を廃止する。
22.日銀は100%国有化しすべての決定権を国会に移管する.
23.日銀の『貨幣発行権』は国民のために使う。
24.米国傀儡政党である自民党を解体しすべての利権と財産は国民位還元する。」
25.米国傀儡政党自民党の支持勢力を解体する。
(No1終わり)
(続く)
(2)今日のトッピックス
①社説［ジュゴンが死んだ］なぜ守れなかったのか
2019年3月20日 沖縄タイムズ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/398584
漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい。
今帰仁村の運天漁港沖で死んだ状態で漂着しているジュゴン１頭を漁協の組合員が発見した。体長約３メートル、頭部や胸ビレに傷、出血がみられ、ところどころ皮がむけた状態だった。漁師でさえ初めて見たといい、しかも死骸であったことのショックは大きい。
ジュゴンは人魚のモデルといわれる国の天然記念物である。国内では沖縄本島周辺にしか生息せず、確認されているのは個体Ａ、Ｂ、Ｃと呼ばれる３頭だけである。
辺野古新基地建設が進む前は、辺野古・大浦湾などで海藻藻場の食み跡が確認されたり、周辺海域で回遊する姿がみられたりした。
今回ジュゴンネットワーク沖縄が死骸を調べ、体の特徴から３頭のうちのＢと断定した。親子とみられる２頭のうちの親の方である。
最後に見られたのは今年１月８日。古宇利島周辺が主な生息域で、埋め立て土砂を積んだ運搬船が名護市の西側から東側に回る航路を取るため、影響が懸念されていた。
ジュゴンＢは古宇利島を離れ、辺戸岬を回り、西海岸の安田沖に移動したことがある。日本自然保護協会も、運搬船が生息に影響を与えた可能性を指摘する。
３頭のうちの１頭が死んでみつかり、国内における生息状況は危機的状況となったといえる。
ジュゴンＢは何が原因で死んでしまったのか。政府は徹底調査し、明らかにしなければならない。
■ ■
心配なのは、残り２頭も行方不明で、今どこにいるかわからないことである。
ジュゴンＡが嘉陽沖、Ｂの子とみられるＣは古宇利島から辺野古沖で確認されていた。しかし、Ｃは２０１５年６月以降、Ａは１８年９月以降、行方がわからなくなっている。
元知事の埋め立て承認の際、防衛省沖縄防衛局と交わした「留意事項」には、「ジュゴン等の保護対策の実施に万全を期す。実施状況を県および関係市町村に報告する」と明示している。順守しているのか説明してもらいたい。
元知事による埋め立て承認手続きを検証した第三者委員会は防衛局がジュゴンの食み跡を認識しながら「辺野古地域を恒常的には利用していない」と評価していることに対し、「当該水域の重要性や、ジュゴンの貴重性を理解しておらず問題がある」と指摘した。当時から環境保全への対応が不十分だったのである。
■ ■
留意事項で設置された「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない。ジュゴンがいなくなったことに、防衛局は工事の影響ではないと説明するが、副委員長を務め辞任した故東清二琉球大名誉教授は「ジュゴンの食草である海藻の分布と密度、何頭いるかなどの調査を依頼したが、何も調べない」と委員会の内情を暴露し、批判した。
日本自然保護協会も安倍晋三首相あての「埋め立て工事の即時中断を求める意見書」を発表した。政府は工事をストップした上で、範囲を沖縄本島全域や離島にまで広げて追跡調査すべきである。
②日本の幸福度、過去最低の５８位 「寛容さ」足引っ張る
2019/03/20 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci
２０日に公表された「世界幸福度報告」
国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。
【写真】同志社大の八木匡教授＝本人提供
この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目。１～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占。欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位だった。
報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について（1）１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）（2）社会的支援の充実ぶり（3）健康寿命（4）人生の選択の自由度（5）寛容さ（6）社会の腐敗の少なさ、の６項目を用いて分析を加えた。
日本は健康寿命で２位、１人当たりＧＤＰで２４位となったものの、人生の選択の自由度（６４位）、寛容さ（９２位）が足を引っ張ったとみられる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３６カ国で見ても、３２位と低迷した。
③モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
2019年3月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216638?cx_part=top_topstory&cx_position=1
農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」（2018年7月9日撮影）
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
エドウィン・ハードマン（Edwin Hardeman）さん（70）は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ（Sonoma）郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用。その後、がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
ラウンドアップには環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれており、陪審はハードマンさんががんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていた。
連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。
カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル（約320億円）の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル（約87億円）に減額された。
④大阪W選は自民リード…松井一郎氏“落選危機”で維新真っ青
2019/03/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250123
松井一郎氏（左）と吉村洋文氏（Ｃ）共同通信社
４月７日に行われる「大阪ダブル選挙」。ダブル選を仕掛けた大阪維新が真っ青になっている。もともと、松井一郎知事（５５）と吉村洋文市長（４３）が揃って辞職し、知事と市長の立場を入れ替えて出馬することに、「政治の私物化だ」「党利党略だ」と批判が殺到していたが、予想以上に評判が悪く、市長選に出馬する松井一郎氏の“落選”の可能性が高まっているのだ。
大阪維新に激震を走らせているのが、自民党が行ったとされる世論調査の結果だ。＜松井一郎４１．８、柳本顕４５．５＞と、自民候補の柳本顕氏（４５）にリードを許しているのだ。
「自民党がリードしている理由は３つあります。１つはタマがいいこと。大阪市議だった柳本さんは、前回の市長選に出馬したこともあって一定の知名度がある。しかも、橋下徹さんとディベートしても互角でした。２つ目は、大阪維新のやり方に対する批判が予想以上に強いこと。任期を半年以上も残してなぜ、いま２人揃って辞めるのか、なぜ市長と知事で入れ替わるのか、党利党略に映っているようです。３つ目は、同じ日に行われる大阪市議選との相乗効果です。市議選の候補者が一緒に戦っているので、反維新の動きが広がっています」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
■最後は“橋下徹氏頼み”か
自民から共産まで、主要政党が“反維新”でまとまっていることも大きいという。とくに、密約をバクロされた公明党は、本気で“維新潰し”に動いている。
「大阪都構想」は住民投票で一度否定されたのに、「信を問う」などと、再び「都構想」を持ち出していることに大阪市民がウンザリしていることや、松井知事は大阪市出身ではなく、八尾市出身だということも、支持が広がらない理由だ。
早くも大阪維新の中からは、「最後は橋下さんに応援に入ってもらうしかない」「橋下さんがマイクを握れば圧勝できる」という声が上がっている。はたして橋下氏は応援に入るのか。
「やはり、橋下徹さんあっての大阪維新なのだと思います。とくに無党派層は、政策の中身というより橋下維新の改革の姿勢を支持していたように思います。でも、橋下さんは政界から距離を置いている。応援に入ることはないと思います」（政治評論家・有馬晴海氏）
松井知事が落選すれば、維新は壊滅する可能性がある。
⑤「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案
ソウル＝牧野愛博
2019年3月20日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM3N2TFJM3NUHBI00H.html
京畿道議会が道内の小中高校に添付の義務づけを検討しているステッカー。京畿道教育庁の名前で「本製品は、日本戦犯企業が生産した製品です」と明記している＝同議会ホームページの資料から
韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。
同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。
ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）
⑥欧州委、グーグルに制裁金1880億円 ウェブ広告で不当競争行為
2019年3月21日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216798?act=all
ベルギー、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で、「反トラスト：グーグルのオンライン検索広告」と題する共同記者会見を行ったマルグレーテ・ベステアー欧州委員（競争政策担当、2019年3月20日撮影）
【3月21日 AFP】強力なトラスト規制権限を持つ欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会（Eropean Commission）は20日、米IT大手グーグル（Google）に不公正な競争慣行があったとして、同社に対し、新たに14億9000万ユーロ（約1880億円）の制裁金を科した。
欧州委員会がグーグルに本格的な制裁を科すのはこれが3回目で、今回は同社のかつての人気広告配信サービス「アドセンス（AdSense）」に対するもの。欧州委は、グーグルはこのサービスにより、顧客ウェブサイトに競合他社の広告が表示されるのを不法に制限したとの判断を示した。
グーグルとEUは、同社による欧州でのオンライン検索の独占をめぐり2009年から対立。欧州委が判断を下していないのはアドセンスをめぐる事案のみとなっていた。
最初にこの事案を提訴したのはグーグルのライバル企業である米マイクロソフト（Microsoft）だったが、両社は後に休戦状態に入り、マイクロソフト側は訴えを取り下げている。
欧州委で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）委員は、今回の決定により、グーグルに対する制裁金が過去2年足らずの合計で82億ユーロ（約1兆370 億円）となったことを指摘。制裁金の上限は対象企業の年間売上高の10％とされており、同社に科された金額はこれを大きく下回る。
グーグルの広報を担当するケント・ウォーカー（Kent Walker）副社長は今回の決定に対し、同社は「委員会の懸念に対応するため、すでに幅広い変更を製品に施している」と説明。「今後数か月間で、さらなる更新を行い、欧州の競合各社に対して透明性を高めていく」と述べた。
⑦地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪
ソウル＝武田肇
2019年3月21日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM3N5328M3NUHBI01J.html
【動画】韓国・浦項市の韓東大学では、地震で建物の外壁が崩れた＝在学生提供２０１７年１１月１５日
２０１７年１１月に韓国・浦項市で発生した地震で自宅が損壊し、体育館に避難した被災者＝武田肇撮影
韓国政府は２０日、２０１７年１１月に韓国・南東部の浦項（ポハン）市で起きた地震について、周辺で進めた地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した。国策による開発が拙速だったとの指摘も上がり、被災者が政府に賠償を求める騒ぎになっている。
韓国気象庁などによると、この地震はマグニチュード（Ｍ）５・４で、広範囲の建物が損壊し、１１８人が重軽傷を負い、８５０億ウォン（約８５億円）の財産被害が出た。政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。
国内外の専門家で構成された政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられるという。１０年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。政府は開発の中断を決めたという。
地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。水によって地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。（ソウル＝武田肇）
(3)今日の重要情報
①日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安倍政権の大嘘
2019/03/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250122
嘘ばっかり（Ｃ）日刊ゲンダイ
１９日の日経新聞が１面トップで取り上げた〈ニッポンの賃金（上）〉と題した記事は衝撃的な内容だった。
〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる状況をこう書いた。
〈経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手１人の１時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な１７年と９７年とを比べると２０年間で日本は９％下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は８７％、米国は７６％、フランスは６６％、ドイツは５５％も増えた。韓国は２．５倍。日本の平均年収は米国を３割も下回っている〉
そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は２つの意味で驚きだ。
１つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちがあらためて証明されたのだ。
実際、１７年度の国内企業の内部留保は第２次安倍政権が発足する前と比べて約１６４兆円も増え、過去最高の４４６兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は４３年ぶりの低水準だ。
なるほど、日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう。
■表面上の数字で好景気を演出するアベノミクス
もう１つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、政権を“側面支援”してきた日経が１面で安倍政権の“大嘘”を報じたことだ。
アベノミクスが始まった１３年。春闘真っ盛りの今と同じ時期の日経紙面を振り返ると、当時は〈安倍晋三首相が業績好調な企業に求めている賃上げに応じる動きが産業界に広がりそうだ〉と書き、アベノミクスが春闘にも好影響を及ぼす期待感をにじませていた。そして、実際は一時金を引き上げた企業が目立っただけで、基本給を底上げするベースアップ（ベア）した会社はチョボチョボだったにもかかわらず、トヨタを例に挙げて〈満額回答なら上昇分はアベノミクスの２％の物価上昇目標を大きく上回る公算だ〉〈金融緩和が生んだ円安・株高を追い風に日本経済が動き出した〉などとヨイショ記事を連発していた。
ところが今回の１面記事の論調は６年前とは様変わり。春闘に臨むトヨタを取り上げつつも、〈労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案〉〈危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす〉と、アベノミクスの「ア」の字も出てこないのだ。金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。
「日経もとうとう“本質”を書いたかと思いましたね。アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。本来は個人消費を増やす施策を打ち出し、地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。さすがに６年経ち、このままでいいのかと、日経も危機感を持った表れだと思いました」
アベノミクスとは大企業の利潤追求を国家が後押しすること
それにしても、である。安倍が年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語っていたのは一体何だったのか。安倍の言う通りであれば、どの企業、労働者もウハウハだ。トヨタが大々的に「脱ベア」をブチ上げることもなかっただろう。ところが、今春闘を見ると、ベアを実施する、との回答は見られるものの、電機や自動車など輸出産業を中心に上げ幅は前年割れが続出した。貿易統計（２月）で輸出額が前年同月比１・２％減の６兆３８４３億円と３カ月連続で減少するなど、景気の減速懸念が鮮明になってきたからだ。
つまり、アベノミクスによる円安の恩恵を受けてきた輸出バブルにも陰りが見え始めているということだ。
朝日新聞が１６、１７両日に実施した全国世論調査では、「景気が悪くなった」との回答が４９％で、「そうは思わない」（４１％）を大きく上回り、共同通信の世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は８４．５％にも達した。安倍内閣の支持層でも「実感していない」は７３．７％だから、しょせんは「景気回復の温かい風」なんて安倍の妄想に過ぎないのだ。
そしてこの先、働き方改革などという労働者イジメの愚策で残業代は限りなくゼロになる上、移民受け入れや非正規雇用の増大で、低賃金化はますます進む。安倍は「景気回復で３８０万人の就業者が増えた」と寝言を言っているが、増えた就業者の７割は高齢者だ。内閣府の調査では「今後も働き続けたいと思う理由」を高齢者に尋ねたところ、「収入がほしい」との回答が５割近くで断トツ。要するに景気回復で就業者が増えたのではなく、低賃金のために働かざるを得ない無残な状況に追い詰められているのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。
「労働時間が増えるばかりで賃金は伸びない。そういう業種や業態がたくさんあるのに移民を受け入れ、非正規を増やす。労働者がどういう環境に追い込まれるのかは容易に想像がつくでしょう。アベノミクスというのは、国家が大企業の利潤追求を後押しするということ。当然、労働者は劣悪な環境に向かうだけです」
記者クラブメディアの報道はアベノミクス以上に問題
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〈日銀による空前の金融緩和が始まって６年。今回の春闘で、経営者や働き手のマインドは市場にお金を大量に供給する金融政策だけでは変えられないことが、改めてわかった。このままではアベノミクスがめざす景気の好循環は起きないし、日銀の物価目標の達成も遠のくばかりだ〉
１９日の朝日新聞で、堀篭俊材編集委員は〈日本経済 「デフレマインド」払拭なるか〉と題したコラムでこう書いていた。至極まっとうな正論だが、そんなことはとっくに分かっていたハズだ。
全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は２月の定例会見で、日銀の異次元緩和について「物価目標は２％という絶対値にこだわりすぎるべきではない」と異論を唱え、１６年には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長もマイナス金利について「懸念を増大させている」と踏み込んでいた。大新聞の記者が今さらエラソーに書かなくても、アベノミクス（異次元緩和）に対する市場の認識は、とっくに「やめろ」だったワケで、それを礼賛してきたのが大マスコミではないのか。元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。
「そもそも記者クラブメディアは経済について不勉強。だから、何ら疑いを持たずに政権の言うままに万歳記事を書くわけです。『アベノミクスで、こんなにうまくいっている』と言われれば、ハイそうですかと。株高でスポンサーの大企業が儲かれば、自分たちも潤う面もある。アベノミクスも問題だが、それを垂れ流す記者クラブメディアの報道も問題なのです」
大マスコミの権力礼賛報道は、まず疑うべきだ。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
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