私はビジネス引退後のマイクロソフト創業者ビル・ゲーツ氏について、莫大な資産を自らの慈善団体に寄付してアフリカやアジアの貧困国のマラリアやエイズ対策の慈善活動に身を捧げていると思っていました。が実情は違うようです。
下記の最新記事をお読みください。
■ ビル・ゲーツ氏は「慈善家の仮面」を被った「強欲な資本家」だ
ビル・ゲーツ氏はご存知のようにマイクロソフトの創業者で2008年7月にマイクロソフト社の経営とソフト開発の第一線から退き、妻のメリンダと共に設立した慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (B&MGF)」の活動に専念していると言われて来ました。
しかし引退して２年、ここに来てビル・ゲーツ氏の「慈善の仮面」を被った「正体」が暴露されたのです。
▲ ビル・ゲーツ氏は医療を装って「劣等民族の削減」を試みている！？
ビル・ゲイツ氏は今年のダボス会議で貧困国への新ワクチン開発のためにビル・ゲイツ財団は今後10年間に百億ドルの寄付すると発表しました。
彼は「ワクチンは先進国で人々の健康を改善し命を救っている。これを貧困国に広めワクチンの四半世紀としよう」とワクチン礼賛をぶち上げましたが、別のところで別のことを言っています。
TED(Technology、Entertainment、Design)なる団体主催の講演会(http: //www.youtube.com/watch?v=JaF-fq2Zn7I&feat)で、２０５０年に世界人口が
９０億人に達することに関連して「新ワクチンでヘルスケアーや健康再生サービス(中絶)の偉大な仕事ができれば、９０億人の１０－１５％を削減することができる」と述べています。
貧困国の人々を病気から救う新ワクチンは実は女性を妊娠不能にするワクチンであることを図らずも暴露したのです。
下記のURLでフリージャーナリスト落合栄一郎氏の日刊ベリタ記事「人口削減（優性学的）を計画か？ ビル・ゲイツの貧困国へのワクチン構想」をお読みください。http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201003061520516
「優生学的人口削減」とはナチスドイツが実践した「民族浄化」の一種で「優秀」な自分達の利益のために「劣等」な民族や人口を無理やり削減する考えです。ビル・ゲーツ氏は医療を装って「劣等民族の削減」を試みようとしているのではないかとの疑惑が広がっています。
▲ ビル・ゲーツ氏は原子力発電事業に乗り出している
ビル・ゲーツ氏が「地球温暖化防止」でCO2を出さない「エコなエネルギー」としてデマ宣伝されている原子力発電事業に進出する計画を密かに進めていることが暴露されました。
本日(３月２３日)付「日経新聞電子版」の「ゲイツ、原発挑戦の真相」という記事の中で、ビル・ゲーツ氏が昨年１１月１６日に東芝の最新原発研究施設「磯子エンジニアリングセンター」を資金援助している原子炉開発ベンチャー「米テラパワー」社幹部３人とともに訪問し、東芝が開発する小型原子炉「４S」の仕組みの説明を受け最新試験設備を見て回ったとのことです。
ビジネスの第一線を退き余生を妻とともに「慈善活動」に専念すると宣言したビル・ゲーツ氏は、「原子炉」の爆発や放射能汚染の危険性など考慮することなく「原子炉」建設の将来性と高利益を見抜いたのです。本来の「強欲なビジネスマン」の「正体」を見せたのです。
▲ ビル・ゲーツ氏は米政府、モンサント社と組み遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込んでいる
ビル・ゲイツ財団は米国政府とモンサント社とチームを作り遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込む戦略を展開しているという。
売り込み先のターゲットになっているのがアジアとアフリカである。
下記URLの科学ジャーナリスト天笠啓裕氏が書かれた日刊ベリタの記事「アフリカを狙え！ 米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団による食糧戦略」をお読みください。http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201002141501430
重要部分を下記に転載します。
◆ターゲットはアジアとアフリカ
モンサント社の、2009年度(2009 年8 月31日までの1 年) の種子及び種子の遺伝子の売り上げが73億ドルに達したことが明らかになった。
2 位のデュポンとパイオニアハブリッド連合の売り上げが40億ドルであることから、モンスターとしての不動の地位は揺らぎのないものになっているといえる。
そのモンサント社の戦略を支えているのが、ビル・ゲイツ財団である。同財団は、最近、農業プロジェクトの新しい指導者にサム・ドライデンを据えた。
彼は、エマージェント・ジェネティクス社の最高経営責任者だったが、同社は2005年にモンサント社のものになっている。
そのエマージェント社の前にはアグリジェネティクス社を設立しているが、その会社は現在、ダウ・アグロサイエンス社の傘下に入っている。
同財団は、モンサント人脈をトップに据えたことで、その売り込みにさらに拍車がかかりそうだ。
◆GM稲と小麦の売り込みをはかる
そのモンサント社が売り込みをはかろうとしているのが、GM稲と小麦である。稲はIRRI( 国際イネ研究所) がその売り込みの尖兵になっている。
いまIRRIは、ビル・ゲイツ財団の支援を受けて、C4稲プロジェクトを開始した。同財団は、このプロジェクトに 1100万USドルを投ずることになっている。
稲は本来C3植物だが、GM技術を用いて、トウモロコシのような光合成効率がよく、早く成長するC4植物に転換させようというもの。
IRRIはまた、栄養価を高めたGM稲である「ゴールデンライス」を開発しているが、この稲が2012年にはフィリピンとバングラデシュで承認され、直後に商業栽培が始まるだろう、と発表した。ゴールデンライスは、ビタミンA ライスとも呼ばれ、ベータカロチンを増やしたGM稲である。
同研究所によると両国に続いて、インド、インドネシア、ベトナムでも在来品種を用いて開発中だという。
小麦は、米国・カナダ・オーストラリアの小麦生産者協会が昨年5月、モンサント社の意向を受けたものと思われるが、GM小麦推進を求める声明を出したのがきっかけにして、一挙に動き出した。モンサント社はとくに干ばつ耐性小麦を武器に、開発を始動させた。小麦は世界最大の作付け面積を持つ穀物であり、その市場は大きい。同社は日韓の消費者やカナダ小麦局などの強い反対に直面して、2004年に一端は開発を中止したが、ここにきて風向きが変わったと判断したようだ。2008年のバイオ燃料ブームが火付け役となった食糧危機で、小麦価格が高騰したことが、きっかけだった。
◆ 米国によるアフリカの食料支配戦略
米国オバマ政権も遺伝子組み換え作物売込みにまい進している。現在の農務長官トム・ヴィルサックは、州知事時代にGM作物を推進した「モンサントの友人」という異名を持つ人物である。オバマ政権はまた、モンサント社の要職にあるマイケル・M・テイラーをFDA(食品医薬品局)の要職に起用している。
さらに最近では、政府の貿易交渉の重要ポストに、農薬産業会の代表を選択している。このことに対して、環境保護団体や消費者団体、全米家族経営農家連合のような生産者団体等85の団体が、上院金融委員会がこの人事を承認する段階で、反対の共同声明を発表した。
その米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団チームとなり、アジアと並びGM作物の売り込みを強烈に強めているのが、アフリカである。
その先導役が、米政府国際開発庁である。同庁が連携を強めているのが、「緑の革命アフリカ」「アフリカ種子貿易協会」「西アフリカ諸国経済共同体」「西アフリカ種子同盟」といった団体である。
ビル・ゲイツ財団も新たに、ミシガン州立大学に5 年間で1040万ドル交付することになった。同大学は今後、アフリカ諸国がGM作物を導入できるようにバイオセーフティ規則を作成させるなど、各国政府農業省に働きかけていくことになっている。
昨年11月16日にローマで開催された食料サミットで、南アフリカ共和国ダーバンの大司教・ネイピア枢機卿が、「サミットはアフリカの人々がなにを求めているかを知らない。私たちにはGM作物は不要であり、水が必要なのだ。水さえあれば、よく育つ非GM作物がある」と述べた。
本来、その地域の人々にとって不必要なGM作物を売り込み、種子を支配し、それによって食料を支配しようとする米国の戦略が、いまアジアとアフリカを席巻しており、それに怒る人々との間で衝突を繰り返している。
（記事転載終わり)
ビル・ゲーツ氏はここでも「遺伝子組み換え(GM)作物」の人体への悪影響や危険性など考慮することなく、本来の「強な資本家」の「正体」を見せています。彼は悪名高いモンサント社と米政府と組んで米国による「食料の世界支配」を狙っているのです。
結局のところ、引退したビル・ゲーツ氏は「慈善家の仮面」を被った「強欲な資本家」でしかなかったことが暴露されたのです。彼の目的はマイクロソフト時代と変わらない「排他的独占による巨額利益追求」なのです。
(終わり)
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■ ビル・ゲーツ氏は「慈善家の仮面」を被った「強欲な資本家」だ
ビル・ゲーツ氏はご存知のようにマイクロソフトの創業者で2008年7月にマイクロソフト社の経営とソフト開発の第一線から退き、妻のメリンダと共に設立した慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (B&MGF)」の活動に専念していると言われて来ました。
しかし引退して２年、ここに来てビル・ゲーツ氏の「慈善の仮面」を被った「正体」が暴露されたのです。
▲ ビル・ゲーツ氏は医療を装って「劣等民族の削減」を試みている！？
ビル・ゲイツ氏は今年のダボス会議で貧困国への新ワクチン開発のためにビル・ゲイツ財団は今後10年間に百億ドルの寄付すると発表しました。
彼は「ワクチンは先進国で人々の健康を改善し命を救っている。これを貧困国に広めワクチンの四半世紀としよう」とワクチン礼賛をぶち上げましたが、別のところで別のことを言っています。
TED(Technology、Entertainment、Design)なる団体主催の講演会(http: //www.youtube.com/watch?v=JaF-fq2Zn7I&feat)で、２０５０年に世界人口が
９０億人に達することに関連して「新ワクチンでヘルスケアーや健康再生サービス(中絶)の偉大な仕事ができれば、９０億人の１０－１５％を削減することができる」と述べています。
貧困国の人々を病気から救う新ワクチンは実は女性を妊娠不能にするワクチンであることを図らずも暴露したのです。
下記のURLでフリージャーナリスト落合栄一郎氏の日刊ベリタ記事「人口削減（優性学的）を計画か？ ビル・ゲイツの貧困国へのワクチン構想」をお読みください。http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201003061520516
「優生学的人口削減」とはナチスドイツが実践した「民族浄化」の一種で「優秀」な自分達の利益のために「劣等」な民族や人口を無理やり削減する考えです。ビル・ゲーツ氏は医療を装って「劣等民族の削減」を試みようとしているのではないかとの疑惑が広がっています。
▲ ビル・ゲーツ氏は原子力発電事業に乗り出している
ビル・ゲーツ氏が「地球温暖化防止」でCO2を出さない「エコなエネルギー」としてデマ宣伝されている原子力発電事業に進出する計画を密かに進めていることが暴露されました。
本日(３月２３日)付「日経新聞電子版」の「ゲイツ、原発挑戦の真相」という記事の中で、ビル・ゲーツ氏が昨年１１月１６日に東芝の最新原発研究施設「磯子エンジニアリングセンター」を資金援助している原子炉開発ベンチャー「米テラパワー」社幹部３人とともに訪問し、東芝が開発する小型原子炉「４S」の仕組みの説明を受け最新試験設備を見て回ったとのことです。
ビジネスの第一線を退き余生を妻とともに「慈善活動」に専念すると宣言したビル・ゲーツ氏は、「原子炉」の爆発や放射能汚染の危険性など考慮することなく「原子炉」建設の将来性と高利益を見抜いたのです。本来の「強欲なビジネスマン」の「正体」を見せたのです。
▲ ビル・ゲーツ氏は米政府、モンサント社と組み遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込んでいる
ビル・ゲイツ財団は米国政府とモンサント社とチームを作り遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込む戦略を展開しているという。
売り込み先のターゲットになっているのがアジアとアフリカである。
下記URLの科学ジャーナリスト天笠啓裕氏が書かれた日刊ベリタの記事「アフリカを狙え！ 米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団による食糧戦略」をお読みください。http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201002141501430
重要部分を下記に転載します。
◆ターゲットはアジアとアフリカ
モンサント社の、2009年度(2009 年8 月31日までの1 年) の種子及び種子の遺伝子の売り上げが73億ドルに達したことが明らかになった。
2 位のデュポンとパイオニアハブリッド連合の売り上げが40億ドルであることから、モンスターとしての不動の地位は揺らぎのないものになっているといえる。
そのモンサント社の戦略を支えているのが、ビル・ゲイツ財団である。同財団は、最近、農業プロジェクトの新しい指導者にサム・ドライデンを据えた。
彼は、エマージェント・ジェネティクス社の最高経営責任者だったが、同社は2005年にモンサント社のものになっている。
そのエマージェント社の前にはアグリジェネティクス社を設立しているが、その会社は現在、ダウ・アグロサイエンス社の傘下に入っている。
同財団は、モンサント人脈をトップに据えたことで、その売り込みにさらに拍車がかかりそうだ。
◆GM稲と小麦の売り込みをはかる
そのモンサント社が売り込みをはかろうとしているのが、GM稲と小麦である。稲はIRRI( 国際イネ研究所) がその売り込みの尖兵になっている。
いまIRRIは、ビル・ゲイツ財団の支援を受けて、C4稲プロジェクトを開始した。同財団は、このプロジェクトに 1100万USドルを投ずることになっている。
稲は本来C3植物だが、GM技術を用いて、トウモロコシのような光合成効率がよく、早く成長するC4植物に転換させようというもの。
IRRIはまた、栄養価を高めたGM稲である「ゴールデンライス」を開発しているが、この稲が2012年にはフィリピンとバングラデシュで承認され、直後に商業栽培が始まるだろう、と発表した。ゴールデンライスは、ビタミンA ライスとも呼ばれ、ベータカロチンを増やしたGM稲である。
同研究所によると両国に続いて、インド、インドネシア、ベトナムでも在来品種を用いて開発中だという。
小麦は、米国・カナダ・オーストラリアの小麦生産者協会が昨年5月、モンサント社の意向を受けたものと思われるが、GM小麦推進を求める声明を出したのがきっかけにして、一挙に動き出した。モンサント社はとくに干ばつ耐性小麦を武器に、開発を始動させた。小麦は世界最大の作付け面積を持つ穀物であり、その市場は大きい。同社は日韓の消費者やカナダ小麦局などの強い反対に直面して、2004年に一端は開発を中止したが、ここにきて風向きが変わったと判断したようだ。2008年のバイオ燃料ブームが火付け役となった食糧危機で、小麦価格が高騰したことが、きっかけだった。
◆ 米国によるアフリカの食料支配戦略
米国オバマ政権も遺伝子組み換え作物売込みにまい進している。現在の農務長官トム・ヴィルサックは、州知事時代にGM作物を推進した「モンサントの友人」という異名を持つ人物である。オバマ政権はまた、モンサント社の要職にあるマイケル・M・テイラーをFDA(食品医薬品局)の要職に起用している。
さらに最近では、政府の貿易交渉の重要ポストに、農薬産業会の代表を選択している。このことに対して、環境保護団体や消費者団体、全米家族経営農家連合のような生産者団体等85の団体が、上院金融委員会がこの人事を承認する段階で、反対の共同声明を発表した。
その米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団チームとなり、アジアと並びGM作物の売り込みを強烈に強めているのが、アフリカである。
その先導役が、米政府国際開発庁である。同庁が連携を強めているのが、「緑の革命アフリカ」「アフリカ種子貿易協会」「西アフリカ諸国経済共同体」「西アフリカ種子同盟」といった団体である。
ビル・ゲイツ財団も新たに、ミシガン州立大学に5 年間で1040万ドル交付することになった。同大学は今後、アフリカ諸国がGM作物を導入できるようにバイオセーフティ規則を作成させるなど、各国政府農業省に働きかけていくことになっている。
昨年11月16日にローマで開催された食料サミットで、南アフリカ共和国ダーバンの大司教・ネイピア枢機卿が、「サミットはアフリカの人々がなにを求めているかを知らない。私たちにはGM作物は不要であり、水が必要なのだ。水さえあれば、よく育つ非GM作物がある」と述べた。
本来、その地域の人々にとって不必要なGM作物を売り込み、種子を支配し、それによって食料を支配しようとする米国の戦略が、いまアジアとアフリカを席巻しており、それに怒る人々との間で衝突を繰り返している。
（記事転載終わり)
ビル・ゲーツ氏はここでも「遺伝子組み換え(GM)作物」の人体への悪影響や危険性など考慮することなく、本来の「強な資本家」の「正体」を見せています。彼は悪名高いモンサント社と米政府と組んで米国による「食料の世界支配」を狙っているのです。
結局のところ、引退したビル・ゲーツ氏は「慈善家の仮面」を被った「強欲な資本家」でしかなかったことが暴露されたのです。彼の目的はマイクロソフト時代と変わらない「排他的独占による巨額利益追求」なのです。
(終わり)
