いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2020.06.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3022】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】101分46秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624465995
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3431】
■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か？
1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。
『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。
『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。
2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。
『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。
『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。
3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・直接民主主義の市民革命』である。
我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権・直接民主主義革命』である。
4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。
我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。
そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。
『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。
5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。
なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。
すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。
また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。
6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。
その方法は以下のとおりである。
(1) 政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。
1.『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。
各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。
その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。
2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。
(2)『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。
1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。
2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。
③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。
1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。
2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。
3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。
4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。
④ 金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。
⑤政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。
(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。
日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。
(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。
『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。
(4).『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。
1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。
2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。
3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。
4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。
(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。
この税収を以下の政策に使用する。
1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。
2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。
3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。
4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。
5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。
6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。
7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。
8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。
9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。
10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。
11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。
12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2020.06.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3022】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】101分46秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624465995
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3431】
■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か？
1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。
『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。
『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。
2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。
『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。
『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。
3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・直接民主主義の市民革命』である。
我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権・直接民主主義革命』である。
4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。
我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。
そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。
『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。
5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。
なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。
すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。
また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。
6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。
その方法は以下のとおりである。
(1) 政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。
1.『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。
各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。
その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。
2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。
(2)『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。
1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。
2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。
③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。
1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。
2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。
3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。
4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。
④ 金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。
⑤政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。
(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。
日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。
(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。
『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。
(4).『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。
1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。
2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。
3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。
4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。
(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。
この税収を以下の政策に使用する。
1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。
2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。
3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。
4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。
5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。
6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。
7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。
8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。
9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。
10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。
11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。
12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。
(おわり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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