いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年06月19日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3019】の放送台本です!
【放送録画】101分46秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624465995
【放送録画】
■本日木曜日(2020.06.25)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日のお知らせ
①本日木曜日(2020.06.25)から石井妙子著『女帝小池百合子』の朗読を開始します！従いましてフリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』の朗読は当分の間お休みします！
②3月、4月、5月の3カ月間開催を中止しておりました【根っこ勉強会】を再開します！今週土曜日(2020.06.27)午後5時-7時に『第28回根っこ勉強会』を開催し【YYNewsLive】でライブ中継します！
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
今回のテーマは『コロナ+α』です！
パネラーはいつもの4人です。
天野統康さん
大津慶子さん
三角忠さん
山崎康彦
☆今日の配信ブログ記事
①2020.06.25(木) 配信
【仏日語放送】Aux Etats-Unis ou・・・?新型コロナパンデミックによる社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層がこの3カ月で約62兆円も資産を増やしたのか？
ブログサイト『杉並からの譲歩プ発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/014619909beb258bc9f410a46cfff4e4
②2020.06.25(木) 配信
【Blog Francais】"La Bubble de Corona" se produit dans le monde et les actifs des riches・・!
ブログサイト『杉並からの譲歩プ発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f63e427eab878a3625f3f1216a94fadd
③2020.06.25(木) 配信
【日本語ブログ記事No.3431】■世界中で『コロナバブル』が発生し富裕層の資産を激増させている！
ブログサイト『杉並からの譲歩プ発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/818e6e78b45710859928ab46f8f58166
④2020.06.25(木) 配信記事
"La Bubble de Corona" se produit partout dans le monde et les actifs des riches augmentent considerablement!
フランスネット新聞『メディアパール』
https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/250620/la-bubble-de-corona-se-produit-partout-dans-le-monde-et-les-actifs-des-riches-augm
☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.24(木)
【IPアイピーアドレス数】: 910
【PVページヴュー数】: 2645
☆今日の『YYNewsLive』
①一昨日火曜日(2020.06.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『 (つづき)【私の市民革命論No1金融革命No2】:提言３『実体経済』と『金融経済』の本質を理解しよう！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 243名
【YouTube】: 246名
_____________________
計 489名
②昨日水曜日(2020.06.24)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『Aux Etats-Unis ou・・・?新型コロナパンデミックによる社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層がこの3カ月で約62兆円も資産を増やしたのか？』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 85名
【YouTube】: 48名
_____________________
計 133名
●【第二部】私の主張
☆今日のひとこと
■『実体経済』と『金融経済』の本質を理解しよう！(山崎康彦の言葉)
①世の中には『実体経済』とは別に、『実体経済』の数十倍の規模を持ち『実体経済』が生み出す価値を奪って日々肥大化する『金融経済』が存在することを理解しよう！
②一言で言うと『実体経済』とは、『人間が主体の経済』であり、『金融経済』とは『カネが主体の経済』である。
③経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化していることは隠されている！
④我々が現在生活している社会は『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化している『超金融資本主義社会』であることは隠されている！
⑤我々は『経済学』には『古典派経済学』『近代経済学』『ケインズ経済学』『マルクス経済学』などが存在することは知っているが、『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体が存在しないことすらも知らない。
⑥これまでの経済学者は『実体経済』と『金融経済』という『概念』自体を規定しないで来たので『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体は存在しないのだ。
⑦なぜならば、もしも経済学者が『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』の『概念』を規定すれば『実体経済』と『金融経済』の『本質』がバレてしまい、我々が現在生活している『超金融資本主義社会』の『正体』がバレてしまうからである。
☆今日のメインテーマ
■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か？
1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。
『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。
『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。
2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。
『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。
『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。
3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。
我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。
4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。
我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。
そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。
『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。
5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。
なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。
すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。
また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。
6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。
その方法は以下のとおりである。
(1) 政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。
1.『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。
各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。
その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。
2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。
(2)『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。
1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。
2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。
③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。
1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。
2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。
3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。
4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。
④ 金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。
⑤政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。
(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。
日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。
(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。
『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。
(4).『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。
1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。
2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。
3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。
4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。
(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。
この税収を以下の政策に使用する。
1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。
2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。
3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。
4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。
5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。
6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。
7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。
8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。
9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。
10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。
11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。
12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
New!①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
第一回朗読(2020.06.25)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
●序章 平成の華 (P8014)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
第二十二回朗読(2020.06.25)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第二章 現代世界に「核戦争を待望する人々」が存在する
〇ユダヤ世界に「サンヘドリン」が存在する (P87-89)
______________________________
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆今日の画像
①河井克行前法相は安倍首相と９回に上る単独面会そのたびに自民党本部から巨額な資金が…（日刊ゲンダイ記事）
②米オクラホマ州タルサのBOKセンターで開催された選挙集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2020年6月20日撮影）(AFP記事)
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者1万8190人 死者969人（クルーズ船除く）新型コロナ
2020年6月25日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483681000.html
25日はこれまでに東京都で48人、北海道で6人など合わせて60人の感染が新たに発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8190人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8902人となっています。
また、亡くなった人の累計は、国内で感染した人が969人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて982人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5943人
▽大阪府は1812人
▽神奈川県は1437人
▽北海道は1216人
▽埼玉県は1060人
▽千葉県は934人
▽福岡県は842人
▽兵庫県は704人
▽愛知県は526人
▽京都府は365人
▽石川県は300人
▽富山県は227人
▽茨城県は170人
▽広島県は168人
▽岐阜県は156人
▽群馬県は152人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は101人
▽奈良県は92人
▽宮城県は91人
▽新潟県は83人
▽福島県、静岡県、愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽高知県は74人
▽山梨県は72人
▽山形県は69人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は26人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は11人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫で確認された感染者は293人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日の時点で
▽国内で感染した人などが60人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて61人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が1万6263人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万6921人となっています。
また、今月21日には速報値で1日に2492件のＰＣＲ検査が行われました。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（25日午前4時時点） 死者47.8万人に
2020年6月25日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3290221
【6月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は47万8818人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計932万6400人余りの感染が確認され、少なくとも457万4300人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
24日午前4時以降、新たに5177人の死亡と16万65人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1374人。次いでメキシコ（793人）、米国（749人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに12万1662人が死亡、236万4874人が感染し、少なくとも64万7548人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は5万2645人、感染者数は114万5906人。以降は英国（死者4万3081人、感染者30万6862人）、イタリア（死者3万4644人、感染者23万9410人）、フランス（死者2万9731人、感染者19万7755人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国（63人）、スペイン（61人）、イタリア（57人）、スウェーデン（52人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3430人、回復者数は7万8428人。
地域別の死者数は、欧州が19万4294人（感染257万5077人）、米国・カナダが13万161人（感染246万6837人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が10万684人（感染216万8873人）、アジアが3万624人（感染110万599人）、中東が1万4307人（感染67万8804人）、アフリカが8616人（感染32万7259人）、オセアニアが132人（感染8958人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③マスク不着用で１８万人が感染死、１０月までに 米大学予測
2020.06.25 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35155869.html
（ＣＮＮ） 米ワシントン大学保健指標評価研究所は２４日、新型コロナウイルスに関連し、米国民のほぼ全員がマスクを着用しなければ米国内の感染死者数は今年１０月１日までに１７万９１０６人に達するだろうとの予測モデルを発表した。
ただ、米国人の９５％が公共の場所でマスクを利用し始めれば死者数は１４万６０００人に減るだろうとも指摘した。
同研究所は今月１５日に公表した前回の予測モデルで、１０月１日までの死者数は２０万１１２９人としていた。研究所のクリストファー・マレー所長は声明で、カリフォルニア州を含む他州でここ数週間、発症件数が増え続けているものの、死亡率は同一の割合で上昇していないと説明した。
ただ、「各州が社会経済活動の規制緩和に動き始めると共に、米国が今年８月初旬に始まり、９月に加速しそうな感染拡大の道筋にある事態に依然直面していることは間違いない」とも強調した。
「国民はマスク着用で感染を最大で５０％減らせることを知る必要がある」とも述べた。
また、州による確認済みの発症者の年齢に関する報告書は、若年層は高齢者に比べ死亡のリスクが相当低い症例が多いことを示唆していると指摘。この傾向が今後の数週間でどう推移するのかは見極めが必要ともした。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６月１２日の報告書で、しばしばもしくは常にマスクを着用する米国民は全国規模で約７４％と公表していた。ニューヨーク、ロサンゼルス両市に限っては９０％に近かった。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国内の感染者数は日本時間２５日夕の時点で２３８万１３６１人、死者数は１２万１９７９人となっている。
☆今日のトッピックス
①地方の怒り表面化 沖縄と長野で「内閣支持率18％」の衝撃
2020/06/24 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275062
安倍政権に衝撃が走っている。全国メディアの世論調査でも内閣支持率は３０％台と低迷しているが、沖縄と長野の世論調査で、２０％を割ったからだ。地方の安倍不信はハンパじゃない。自民党内からは「もう解散はできないのではないか」との声が上がっている。
国会が終わった途端、安倍首相周辺は解散風を吹かせ始めている。
甘利明自民党税調会長は、衆院解散の時期について「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」と語り、発言に慎重なはずの森山裕国対委員長も「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と言ってみせた。安倍首相本人も「解散というのは常に意識している」などと口にしている。
「安倍周辺が解散風を吹かせているのは、党内を引き締め、首相の求心力を高め、同時に野党を牽制するのが狙いでしょう。コロナ対応が後手後手になり、黒川問題や河井夫妻の逮捕など不祥事も相次ぎ、安倍１強が揺らいでいますからね」（自民党関係者）
安倍首相が解散に打って出るとしたら「９月末解散、１０月２５日投開票」のピンポイントだとみられている。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は１０月中に東京五輪開催の可否を判断すると明言している。１１月３日には米大統領選がある。「五輪中止」や「トランプ敗北」が決まると、安倍首相のパワーはますます低下する。解散するならその前しかない。しかも、年明けからは景気が一気に悪化すると予想されている。コロナ第２波襲来の恐れもあり、解散は打ちにくい。
しかし、支持率２０％割れでは、とてもじゃないが９月に解散は打てない。
琉球新報などが沖縄県民を対象に実施した世論調査（６月１３～１４日実施）では、内閣支持率は１８・７３％、不支持率は６６・３３％に上った。また、信濃毎日新聞によると、長野県内の世論調査（５月３０～３１日実施）の内閣支持率は１８・６％だった。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「安倍内閣の支持率が地方で１割、２割なのは、当然の結果です。３０％台が出ている全国メディアの数字は、東京、名古屋、大阪など都市部を含む全国平均の支持率です。地方経済はコロナ禍に直撃されています。観光産業などはモロに影響を受けました。それでなくとも、この７年間、都市と地方の格差は広がり、地方にはアベノミクスの恩恵は及ばなかった。内閣支持率が下落する一方、石破茂さんの人気が上昇しているのも地方の怒りの表れです」
自民党議員は地方の怒りをどこまで分かっているのか。
②安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」――文春オンライン6月調査
2020/06/18 文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/7359e1d77c21033cb9afda170b2c001acbeadc9e
「安倍晋三内閣を支持しますか?」の結果は、「支持する」（220票/21.6％）、「支持しない」（798票/78.4％）と現政権に辛辣な結果に。
5月末～6月に発表された各社の支持率は朝日新聞29％（不支持52％）、共同通信39.4％（不支持45.5％）、産経新聞36.4％（不支持52.5％）と軒並み急落していたが、今回の調査ではさらに“辛め”な数字となった。
政治ジャーナリストの後藤謙次氏は次のように分析する。
「政権を担うリーダーはこういう危機の際はむしろ“強くなる”ものです。ドイツのメルケル首相は支持率が一時80％に達し、多数の感染者・死者を出したイタリア・コンテ首相ですら支持を伸ばしました。
(以下略)
③河井事件“安倍案件”の傍証か 巨額資金とサシ面会の関連性
2020/06/25 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275112
安倍首相と９回に上る単独面会、そのたびに自民党本部から巨額な資金が…（河井克行前法相）
やはり安倍首相の“直轄”案件だったのではないか。
昨年７月の参院選を巡る公選法違反（買収）で逮捕された河井克行容疑者が、２０１９年１月以降、法相を辞任する１０月まで計１２回も官邸で安倍首相と面会していた。そのうち９回は単独の面会で、そのたびに自民党本部から巨額の資金が振り込まれていたのだ。２４日の「赤旗」が報じた。
日刊ゲンダイも昨年の首相動静（朝日新聞）を確認してみたところ、自民党の公認を受けて妻の河井案里容疑者が参院選への出馬を表明した頃から、克行容疑者の官邸詣では頻度を増し、面会時間も長くなっていた。
「当時の克行容疑者の肩書は自民党総裁外交特別補佐で、正式な総理補佐官とは違いますが、補佐官は他の要人らとの面会に同席するのが普通です。こんなに頻繁に総理とサシで会えるなんて、特別待遇なのは間違いない。しかも、３０分も話し込むなんて、選挙情勢を報告しながらカネの無心でもしていたのでしょうか」（自民党中堅議員）
中国新聞によると、自民党本部から案里容疑者が支部長を務める「広島県参院選挙区第７支部」に昨年４月１５日、５月２０日、６月１０日の３回に分けて計７５００万円。克行容疑者が支部長の「広島県第３選挙区支部」には、６月１０日と２７日に同じく計７５００万円が振り込まれたという。
この資金提供が買収の原資になったとみられているのだが、＜表＞のように年明けから参院選までの時系列を並べると、面会パターンが浮かび上がる。支部にカネが振り込まれると、数日後に克行容疑者が官邸に駆け込むのだ。使い方の相談か、それともお礼か、まさか安倍首相から何らかの指示を受けていたのか……。
河井夫妻の逮捕前、二階幹事長は１億５０００万円のうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」と説明。安倍首相も１８日の会見で二階発言を引用し、「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」としていた。
ところが、二階氏は２３日の会見で、河井夫妻に提供した資金は「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と軌道修正してきた。党ではなく官邸マターだと言っているようなものだ。
野党も実態解明チームを立ち上げ、司法関係者からも話を聞いて、安倍首相と克行容疑者の面会が事件にどう関わっていたかなどを解明する方針。毎週、閉会中審査が行われる委員会でも追及していくという。
包囲網は確実に狭まっている。安倍首相の「知らぬ存ぜぬ」はいつまでも通用しそうにない。
④河井前法相「安倍さんからです」と現金渡す 町議が証言 河井議員夫妻の買収容疑事件 比嘉展玖
2020年6月25日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN6T3T0LN6TPTIL00F.html
写真 衆院本会議場に入る河井克行前法相（右）=2020年6月17日午後3時、岩下毅撮影
河井夫妻の公選法違反容疑事件で、広島県府中町の繁政（しげまさ）秀子町議（78）が25日、報道各社の取材に応じ、昨年5月に前法相の河井克行議員（57）から現金30万円を受け取ったことを明らかにした。広島市内の河井案里議員（46）の事務所に行った際、「安倍（晋三）さんからです」と言われ、現金が入った封筒を手渡されたという。首相の名前を出されたため断りきれず、「現在も使わないまま持っている」と話した。
繁政町議は昨夏の参院選では、案里議員の後援会長を務めていた。（比嘉展玖）
⑤トランプ氏集会を偽予約で妨害 Kポップファンの政治意識に注目
2020年6月24日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3290079
米オクラホマ州タルサのBOKセンターで開催された選挙集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2020年6月20日撮影）
【6月24日 AFP】動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」のユーザーとKポップファンらが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の選挙集会を失敗に終わらせた。
オクラホマ州タルサ（Tulsa）で20日に開かれた選挙集会は、新型コロナウイルスの流行で中断していた米大統領選へ向けた選挙戦の再開を大々的に宣伝する場となるはずだった。
トランプ陣営は事前に100万人以上の申し込みがあったと豪語していたが、地元消防局が発表した参加者はわずか6200人と陣営を当惑させる少なさだった。
その数日前からティックトックやツイッター（Twitter）では、トランプ氏の集会の大量予約を促す投稿が拡散され、何十万人もがそれを目にしていた。実際に参加する気はないのにまとめて予約し埋めてしまおうという計画だった。
投稿された動画の一つは、ツイッターでのフォロワーが2100万人以上いる韓国のヒップホップボーイズグループ「BTS（防弾少年団）」のファンに、この計画への参加を呼び掛けた。
ティックトックには、女性がせき込みながら「おっと、トランプ集会に申し込んじゃったけど、行けないや」と皮肉たっぷりに言っている動画も投稿された。
トランプ陣営の選挙対策責任者であるブラッド・パースケール（Brad Parscale）氏は、「過激な反対派」が選挙集会を「妨害した」と非難した。
だが、民主党左派でニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオコルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）下院議員（30）は、トランプ陣営は「ただ10代の若者とティックトックにやられただけ」と述べ、さらに「Kポップの同士たち、正義を求める闘いにおける皆さんの貢献に感謝します」とこの計画を称賛した。
⑥小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り
2020/06/25 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275114
余裕ぶっている場合ではない（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
驚きの数字だ。東京都は２４日、新型コロナ感染者が新たに５５人確認されたと発表した。緊急事態宣言解除後としては最多で、１日の感染者が５０人を超えるのは先月５日の５７人以来、５０日ぶり。都知事選（７月５日投開票）が始まる直前、「コロナ対策が一段落した」と誇らしげだった小池都知事。感染者急増に焦っているに違いない。
◇ ◇ ◇
「かなりの数字が出てくると覚悟している」
「今日の検査で同じところからかなりの数字が出てくることが現時点で分かっている」
都が感染者数を発表する直前、記者団にこう答えた小池知事。事前に告知したのは、ショックを和らげるためだったに違いない。
２４日までの６日間、都内の新規感染者数は１日２０人以上が続き、感染拡大の予兆があった。予想通り急増してしまった形だ。
他の県では感染拡大が止まっているのに、東京都だけ増えているのは、小池知事のコロナ対策が失敗した裏返しである。
今月２日に感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動して都庁やレインボーブリッジを赤く染め上げたかと思いきや、都議会閉会後の１１日にはアラートを解除。１２日に都内の休業要請をロードマップの「ステップ３」に緩和し、「コロナ対策が一段落した」として出馬を表明した。
小池知事はアラート解除を決定した１１日の会見で「新しいフェーズに入った」などと、あたかも感染拡大を抑え込んだように胸を張っていた。すべて「都知事選ありき」、コロナ対策が成功しているように印象づけようとしたのは明らかだ。
責任を企業に押し付ける「職業内クラスター」
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。
「東京だけが感染抑止に失敗していると言っても過言ではありません。五輪開催が都のコロナ対策の初動を遅らせたように、選挙戦ありきの自粛緩和が感染者増のキッカケとなっていると思います。トップとして具体的な対策はないのか。５０人を突破したのだから東京アラートを再発動し、自粛を呼びかけてもいいはずなのに、そんなことは決してしない。選挙があるから、自分の政策の非を認めることができないのでしょう」
突然、「職場内クラスター」という単語を打ち出したのも、責任逃れを図る思惑が透ける。
２４日判明した５５人のうち９人が同じ人材派遣会社の従業員だったことを踏まえ、「職場内クラスターが問題になっている」と強調。自分でアラートを解除し、都民の外出自粛を緩めたクセに、「新しい日常での働き方やオフィスの在り方を改めて確認してほしい」と、まるでビジネスマンに責任があるかのように訴えているのだから、どうかしている。
小池知事は出馬直前から『自粛から自衛に局面が変わった』と言い始めました。『職場内クラスター』とわざわざ強調したのも、企業に『自衛』を促すためでしょう。企業側に対策を丸投げして、責任逃れしようとしていると感じます」（都政関係者）
ネット上では、〈結局、リスクを背負うのは都民〉〈都民の自己責任、って感じか〉などの反応が続出。小池知事の無責任ぶりにカンカンだ。
東京アラートの解除から２６日で２週間。また１日１００人単位の感染者が出てしまうのか。
☆今日の重要情報
①安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言！ 安倍首相と河井克行は９回も単独面談、その度に金が…
2020.06.25 Litera
https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html
河井克行公式サイトより
河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ。
繁政町議によると、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から案里容疑者が広島市中区に設けた事務所に呼ばれ、ふたりきりになった際に白封筒を渡された。繁政町議は〈気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」〉と断ったが、そのとき、克行容疑者は「安倍さんから」と口にしたのだという。結局、繁政町議は封筒を受け取ったが、その理由について、〈自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」〉と述べているという。
河井夫妻の買収事件は、自民党本部から得ていた1億5000万円もの巨額の選挙資金が買収の原資として使われたのかどうかが焦点となっているが、克行容疑者が「安倍さんから」と言って金を握らせていたというこの証言からは、安倍首相が買収を容認していた可能性も高まったといえるだろう。
実際、この新たな証言にくわえ、安倍首相の関与を裏付けるような証拠も出てきた。というのも、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実を、昨日24日付のしんぶん赤旗が報じたからだ。
首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。
たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。
そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。
しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。
首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。
これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。
1億5000万円の使途をめぐる安倍首相の説明は大嘘だった！
実際、本サイトでも繰り返し言及してきたように、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとする少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。そして、安倍事務所の秘書たちが「安倍晋三事務所」の名刺を持って広島県内の企業や創価学会の施設、公明党市議の自宅などを訪問し、現職の溝手顕正候補の支持票を切り崩しにかかっていたこともさまざまな証言から判明している。安倍首相自身が「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と述べているとおり、こうした秘書の動きも安倍首相の指示によるものだったのである。
となれば、当然、選挙区を舞台に河井夫妻が繰り広げた露骨な買収も、指南役として入った安倍事務所の秘書たちが黙認、いや、積極的に関与していた可能性すら十分ある。
どんどんと濃厚になってゆく、安倍首相が買収に関与した疑い──。しかもここにきて、1億5000万円の使途をめぐって、安倍首相と自民党が嘘をついていたこともわかった。
1億5000万円問題について、18日におこなわれた総理会見で安倍首相はこう述べていた。
「自民党の政治資金につきましては、昨日、二階（俊博）幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明をおこなわれたというふうに承知をしております」
また、20日に生出演した『NewsBAR橋下』（AbemaTV）でも、安倍首相は「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張っていた。
「政党助成金の使い道においては自民党は相当厳しくやっています。公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、出口のほうにおいてもですね、基本的には党本部から、たとえば広島の支部に（お金が）行ったら使い道をこちら（支部）で決めるんですが、どういうことに使ったかということを事後的にもちゃんとチェックをします。政党助成金の場合はですね。ですからこれについても、すでに党から説明があったと思いますが、党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられたと」
だが、この二階幹事長による「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」という説明に対しては、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末で、当初から疑問が呈されていた。
河井夫妻は1億5000万円の使途を報告書に記載していなかった！
さらに、1億5000万円の使途について、河井夫妻が代表の政党支部が今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に記載していなかったことも判明。報道によると、河井夫妻側は「家宅捜索で領収書を押収されたことが理由」で使途を記載しなかったと説明しているという（東京新聞20日付）。
当の河井夫妻が捜査で領収書を押収されたことを理由に使途を報告できなかったと主張しているというのに、自民党はどうやって「事後的にちゃんとチェック」したのか。こうした説明の食い違い、矛盾が露呈すると、23日になって、なんと二階幹事長はこれまでの説明を平然と覆したのだ。
〈二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。〉（中国新聞デジタル23日付）
二階幹事長はもちろん、安倍首相も前述したように「公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、どういうことに使ったかということを事後的にちゃんとチェックしている」と述べていたというのに、矛盾が露呈すると、「細かく追及していない」と言い出したのだ。
これは自民党自身が安倍首相の説明が嘘だったと認めたようなものだが、またも安倍首相は嘘を国民についていたのである。そして、こんなすぐにバレるような嘘をついたのは、この事件と自分の接点をなんとしても覆い隠そうとした結果だろう。
本サイトでは既報でお伝えしたように、検察はこの安倍首相の関与についても捜査で踏み込もうとしている。18日発売の「週刊文春」（文藝春秋）も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。
「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」
果たして、捜査は安倍首相の足元まで及ぶことになるのか。ともかく、平気で国民に嘘をついて追及から逃れようとする安倍首相の姑息な態度に対して、もっと批判・検証が必要であることは言うまでもない。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年06月19日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3019】の放送台本です!
【放送録画】101分46秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/624465995
【放送録画】
■本日木曜日(2020.06.25)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日のお知らせ
①本日木曜日(2020.06.25)から石井妙子著『女帝小池百合子』の朗読を開始します！従いましてフリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』の朗読は当分の間お休みします！
②3月、4月、5月の3カ月間開催を中止しておりました【根っこ勉強会】を再開します！今週土曜日(2020.06.27)午後5時-7時に『第28回根っこ勉強会』を開催し【YYNewsLive】でライブ中継します！
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
今回のテーマは『コロナ+α』です！
パネラーはいつもの4人です。
天野統康さん
大津慶子さん
三角忠さん
山崎康彦
☆今日の配信ブログ記事
①2020.06.25(木) 配信
【仏日語放送】Aux Etats-Unis ou・・・?新型コロナパンデミックによる社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層がこの3カ月で約62兆円も資産を増やしたのか？
ブログサイト『杉並からの譲歩プ発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/014619909beb258bc9f410a46cfff4e4
②2020.06.25(木) 配信
【Blog Francais】"La Bubble de Corona" se produit dans le monde et les actifs des riches・・!
ブログサイト『杉並からの譲歩プ発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f63e427eab878a3625f3f1216a94fadd
③2020.06.25(木) 配信
【日本語ブログ記事No.3431】■世界中で『コロナバブル』が発生し富裕層の資産を激増させている！
ブログサイト『杉並からの譲歩プ発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/818e6e78b45710859928ab46f8f58166
④2020.06.25(木) 配信記事
"La Bubble de Corona" se produit partout dans le monde et les actifs des riches augmentent considerablement!
フランスネット新聞『メディアパール』
https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/250620/la-bubble-de-corona-se-produit-partout-dans-le-monde-et-les-actifs-des-riches-augm
☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.24(木)
【IPアイピーアドレス数】: 910
【PVページヴュー数】: 2645
☆今日の『YYNewsLive』
①一昨日火曜日(2020.06.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『 (つづき)【私の市民革命論No1金融革命No2】:提言３『実体経済』と『金融経済』の本質を理解しよう！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 243名
【YouTube】: 246名
_____________________
計 489名
②昨日水曜日(2020.06.24)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『Aux Etats-Unis ou・・・?新型コロナパンデミックによる社会破壊が深刻化するアメリカでなぜ富裕層がこの3カ月で約62兆円も資産を増やしたのか？』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 85名
【YouTube】: 48名
_____________________
計 133名
●【第二部】私の主張
☆今日のひとこと
■『実体経済』と『金融経済』の本質を理解しよう！(山崎康彦の言葉)
①世の中には『実体経済』とは別に、『実体経済』の数十倍の規模を持ち『実体経済』が生み出す価値を奪って日々肥大化する『金融経済』が存在することを理解しよう！
②一言で言うと『実体経済』とは、『人間が主体の経済』であり、『金融経済』とは『カネが主体の経済』である。
③経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化していることは隠されている！
④我々が現在生活している社会は『金融経済』が『実体経済』を破壊し日々肥大化している『超金融資本主義社会』であることは隠されている！
⑤我々は『経済学』には『古典派経済学』『近代経済学』『ケインズ経済学』『マルクス経済学』などが存在することは知っているが、『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体が存在しないことすらも知らない。
⑥これまでの経済学者は『実体経済』と『金融経済』という『概念』自体を規定しないで来たので『実体経済学』と『金融経済学』という学問自体は存在しないのだ。
⑦なぜならば、もしも経済学者が『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』の『概念』を規定すれば『実体経済』と『金融経済』の『本質』がバレてしまい、我々が現在生活している『超金融資本主義社会』の『正体』がバレてしまうからである。
☆今日のメインテーマ
■(つづき)【私の市民革命論No2】我々が目指す『市民革命』とは何か？
1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。
『改革』とは、既存の支配体制をそのままにして部分的に改良することである。
『革命』とは、既存の体制を根本から解体して全く新しい体制を作り出すことである。
2.我々の『市民革命』は、『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。
『労働者革命』とは、各国の労働者が立ち上がり労働者を支配し搾取する資本家から自らを解放する闘いである。
『市民革命』とは、各国の生活者市民が生活者市民を支配し搾取する『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から自らを解放する闘いである。
3.我々の『市民革命』は『中央集権の共産主義革命』ではなく『分権・民主主義の市民革命』である。
我々の『市民革命』は、一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。
4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。
我々の『市民革命』は、各国の議会制度を利用して地方政府と地方議会に選挙で選ばれた『市民革命の代表』を送り込むことである。
そして国会において『市民革命の代表』が多数を占めた時点で『市民革命政権』が樹立され『市民革命公約』が実現されるのである。
『暴力革命』は既存の支配勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され、多数の犠牲者がでることは目に見えている。
5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。
なぜならば、我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動、④核戦争の脅威)は、一国だけの問題ではなく世界共通であるからである。
すなわち、世界各国が抱えている深刻な問題は一国では解決できず、世界全体が同時に解決するしかないからである。
また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政府』を簡単に武力鎮圧できるのだ。
6.我々の『市民革命』は『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を破壊して更に肥え太る『金融経済』を縮小させ『実体経済中心社会』を『復活』させることである。
その方法は以下のとおりである。
(1) 政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。
1.『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し禁止する。
各国政府は毎年『国債』を大量に発行して全額民間銀行に引き受けさせ、多額な利子を払って借金をしている。
その結果『国の借金』は毎年膨張し続けている。
2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。
(2)『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』を『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用するようにする。
1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。
2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。
③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である無からカネを生む『詐欺システム=準備預金制度』を廃止して『信用創造』を禁止する。
1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍の『架空の資金』を得ている。
2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。
3.民間銀行の融資原資は預金者の預金に限定する。
4.中央銀行が金融サービスを無利子・低手数料で提供できるようにする。
④ 金持ちと銀行が永遠に肥え太るカネがカネ生む『金利システム』を廃止する。
⑤政府の隠された財布である『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合して『官製経済』を解体する。
(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。
日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の可処分所得(一世帯当たり年40万円)が増え『約2%経済成長アップ』する。
(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため、以下の税金を課税する。
『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。
(4).『金融経済』を縮小し新たな税収を確保するためにすべての金融商品に『5%の金融取引税』を課税する。
1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約520兆円である。
2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。
3.従って日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。
4.『金融経済』に課税することで『金融経済』が縮小し『実体経済中心社会』となる。
(5)『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間『約500兆円』の『新たな税収』が得られる。
この税収を以下の政策に使用する。
1.『大人の貧困』をなくすため『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』を創設する。
2.『子供の貧困』をなくすため『子供給付金制度』を創設する。
3.『知的な社会』にするために保育園から大学院まで教育を『完全に無償化』する。
4.『教育機会の平等』のために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。
5.『社会福祉(就職、住宅、医療、介護、年金など)』の原資に充当する。
6.世界規模での『貧困撲滅』のために使う。
7.世界規模での『テロと内戦と侵略戦争の防止』のためにに使う。
8.世界規模での『核兵器、ミサイル、大型爆弾、細菌兵器、気象兵器、毒ガスなどの大量破壊壁の廃絶』のために使う。
9.世界規模での『人間の尊厳の尊重』と『個人の自由と基本的人権の尊重』のために使う。
10.世界規模での『CO2削減』と『地球温暖化防止』と『地球環境保護』のために使う。
11.世界規模での『原発と火力発電の廃止』と『再生可能エネルギーの開発』のために使う。
12.世界規模での『実体経済成長』のために使う。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
New!①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
第一回朗読(2020.06.25)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
●序章 平成の華 (P8014)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
第二十二回朗読(2020.06.25)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第二章 現代世界に「核戦争を待望する人々」が存在する
〇ユダヤ世界に「サンヘドリン」が存在する (P87-89)
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆今日の画像
①河井克行前法相は安倍首相と９回に上る単独面会そのたびに自民党本部から巨額な資金が…（日刊ゲンダイ記事）
②米オクラホマ州タルサのBOKセンターで開催された選挙集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2020年6月20日撮影）(AFP記事)
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者1万8190人 死者969人（クルーズ船除く）新型コロナ
2020年6月25日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483681000.html
25日はこれまでに東京都で48人、北海道で6人など合わせて60人の感染が新たに発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8190人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8902人となっています。
また、亡くなった人の累計は、国内で感染した人が969人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて982人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5943人
▽大阪府は1812人
▽神奈川県は1437人
▽北海道は1216人
▽埼玉県は1060人
▽千葉県は934人
▽福岡県は842人
▽兵庫県は704人
▽愛知県は526人
▽京都府は365人
▽石川県は300人
▽富山県は227人
▽茨城県は170人
▽広島県は168人
▽岐阜県は156人
▽群馬県は152人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は101人
▽奈良県は92人
▽宮城県は91人
▽新潟県は83人
▽福島県、静岡県、愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽高知県は74人
▽山梨県は72人
▽山形県は69人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は26人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は11人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫で確認された感染者は293人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日の時点で
▽国内で感染した人などが60人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて61人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が1万6263人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万6921人となっています。
また、今月21日には速報値で1日に2492件のＰＣＲ検査が行われました。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（25日午前4時時点） 死者47.8万人に
2020年6月25日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3290221
【6月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は47万8818人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計932万6400人余りの感染が確認され、少なくとも457万4300人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
24日午前4時以降、新たに5177人の死亡と16万65人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1374人。次いでメキシコ（793人）、米国（749人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに12万1662人が死亡、236万4874人が感染し、少なくとも64万7548人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は5万2645人、感染者数は114万5906人。以降は英国（死者4万3081人、感染者30万6862人）、イタリア（死者3万4644人、感染者23万9410人）、フランス（死者2万9731人、感染者19万7755人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国（63人）、スペイン（61人）、イタリア（57人）、スウェーデン（52人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3430人、回復者数は7万8428人。
地域別の死者数は、欧州が19万4294人（感染257万5077人）、米国・カナダが13万161人（感染246万6837人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が10万684人（感染216万8873人）、アジアが3万624人（感染110万599人）、中東が1万4307人（感染67万8804人）、アフリカが8616人（感染32万7259人）、オセアニアが132人（感染8958人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③マスク不着用で１８万人が感染死、１０月までに 米大学予測
2020.06.25 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35155869.html
（ＣＮＮ） 米ワシントン大学保健指標評価研究所は２４日、新型コロナウイルスに関連し、米国民のほぼ全員がマスクを着用しなければ米国内の感染死者数は今年１０月１日までに１７万９１０６人に達するだろうとの予測モデルを発表した。
ただ、米国人の９５％が公共の場所でマスクを利用し始めれば死者数は１４万６０００人に減るだろうとも指摘した。
同研究所は今月１５日に公表した前回の予測モデルで、１０月１日までの死者数は２０万１１２９人としていた。研究所のクリストファー・マレー所長は声明で、カリフォルニア州を含む他州でここ数週間、発症件数が増え続けているものの、死亡率は同一の割合で上昇していないと説明した。
ただ、「各州が社会経済活動の規制緩和に動き始めると共に、米国が今年８月初旬に始まり、９月に加速しそうな感染拡大の道筋にある事態に依然直面していることは間違いない」とも強調した。
「国民はマスク着用で感染を最大で５０％減らせることを知る必要がある」とも述べた。
また、州による確認済みの発症者の年齢に関する報告書は、若年層は高齢者に比べ死亡のリスクが相当低い症例が多いことを示唆していると指摘。この傾向が今後の数週間でどう推移するのかは見極めが必要ともした。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６月１２日の報告書で、しばしばもしくは常にマスクを着用する米国民は全国規模で約７４％と公表していた。ニューヨーク、ロサンゼルス両市に限っては９０％に近かった。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国内の感染者数は日本時間２５日夕の時点で２３８万１３６１人、死者数は１２万１９７９人となっている。
☆今日のトッピックス
①地方の怒り表面化 沖縄と長野で「内閣支持率18％」の衝撃
2020/06/24 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275062
安倍政権に衝撃が走っている。全国メディアの世論調査でも内閣支持率は３０％台と低迷しているが、沖縄と長野の世論調査で、２０％を割ったからだ。地方の安倍不信はハンパじゃない。自民党内からは「もう解散はできないのではないか」との声が上がっている。
国会が終わった途端、安倍首相周辺は解散風を吹かせ始めている。
甘利明自民党税調会長は、衆院解散の時期について「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」と語り、発言に慎重なはずの森山裕国対委員長も「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と言ってみせた。安倍首相本人も「解散というのは常に意識している」などと口にしている。
「安倍周辺が解散風を吹かせているのは、党内を引き締め、首相の求心力を高め、同時に野党を牽制するのが狙いでしょう。コロナ対応が後手後手になり、黒川問題や河井夫妻の逮捕など不祥事も相次ぎ、安倍１強が揺らいでいますからね」（自民党関係者）
安倍首相が解散に打って出るとしたら「９月末解散、１０月２５日投開票」のピンポイントだとみられている。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は１０月中に東京五輪開催の可否を判断すると明言している。１１月３日には米大統領選がある。「五輪中止」や「トランプ敗北」が決まると、安倍首相のパワーはますます低下する。解散するならその前しかない。しかも、年明けからは景気が一気に悪化すると予想されている。コロナ第２波襲来の恐れもあり、解散は打ちにくい。
しかし、支持率２０％割れでは、とてもじゃないが９月に解散は打てない。
琉球新報などが沖縄県民を対象に実施した世論調査（６月１３～１４日実施）では、内閣支持率は１８・７３％、不支持率は６６・３３％に上った。また、信濃毎日新聞によると、長野県内の世論調査（５月３０～３１日実施）の内閣支持率は１８・６％だった。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「安倍内閣の支持率が地方で１割、２割なのは、当然の結果です。３０％台が出ている全国メディアの数字は、東京、名古屋、大阪など都市部を含む全国平均の支持率です。地方経済はコロナ禍に直撃されています。観光産業などはモロに影響を受けました。それでなくとも、この７年間、都市と地方の格差は広がり、地方にはアベノミクスの恩恵は及ばなかった。内閣支持率が下落する一方、石破茂さんの人気が上昇しているのも地方の怒りの表れです」
自民党議員は地方の怒りをどこまで分かっているのか。
②安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」――文春オンライン6月調査
2020/06/18 文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/7359e1d77c21033cb9afda170b2c001acbeadc9e
「安倍晋三内閣を支持しますか?」の結果は、「支持する」（220票/21.6％）、「支持しない」（798票/78.4％）と現政権に辛辣な結果に。
5月末～6月に発表された各社の支持率は朝日新聞29％（不支持52％）、共同通信39.4％（不支持45.5％）、産経新聞36.4％（不支持52.5％）と軒並み急落していたが、今回の調査ではさらに“辛め”な数字となった。
政治ジャーナリストの後藤謙次氏は次のように分析する。
「政権を担うリーダーはこういう危機の際はむしろ“強くなる”ものです。ドイツのメルケル首相は支持率が一時80％に達し、多数の感染者・死者を出したイタリア・コンテ首相ですら支持を伸ばしました。
(以下略)
③河井事件“安倍案件”の傍証か 巨額資金とサシ面会の関連性
2020/06/25 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275112
安倍首相と９回に上る単独面会、そのたびに自民党本部から巨額な資金が…（河井克行前法相）
やはり安倍首相の“直轄”案件だったのではないか。
昨年７月の参院選を巡る公選法違反（買収）で逮捕された河井克行容疑者が、２０１９年１月以降、法相を辞任する１０月まで計１２回も官邸で安倍首相と面会していた。そのうち９回は単独の面会で、そのたびに自民党本部から巨額の資金が振り込まれていたのだ。２４日の「赤旗」が報じた。
日刊ゲンダイも昨年の首相動静（朝日新聞）を確認してみたところ、自民党の公認を受けて妻の河井案里容疑者が参院選への出馬を表明した頃から、克行容疑者の官邸詣では頻度を増し、面会時間も長くなっていた。
「当時の克行容疑者の肩書は自民党総裁外交特別補佐で、正式な総理補佐官とは違いますが、補佐官は他の要人らとの面会に同席するのが普通です。こんなに頻繁に総理とサシで会えるなんて、特別待遇なのは間違いない。しかも、３０分も話し込むなんて、選挙情勢を報告しながらカネの無心でもしていたのでしょうか」（自民党中堅議員）
中国新聞によると、自民党本部から案里容疑者が支部長を務める「広島県参院選挙区第７支部」に昨年４月１５日、５月２０日、６月１０日の３回に分けて計７５００万円。克行容疑者が支部長の「広島県第３選挙区支部」には、６月１０日と２７日に同じく計７５００万円が振り込まれたという。
この資金提供が買収の原資になったとみられているのだが、＜表＞のように年明けから参院選までの時系列を並べると、面会パターンが浮かび上がる。支部にカネが振り込まれると、数日後に克行容疑者が官邸に駆け込むのだ。使い方の相談か、それともお礼か、まさか安倍首相から何らかの指示を受けていたのか……。
河井夫妻の逮捕前、二階幹事長は１億５０００万円のうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」と説明。安倍首相も１８日の会見で二階発言を引用し、「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」としていた。
ところが、二階氏は２３日の会見で、河井夫妻に提供した資金は「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と軌道修正してきた。党ではなく官邸マターだと言っているようなものだ。
野党も実態解明チームを立ち上げ、司法関係者からも話を聞いて、安倍首相と克行容疑者の面会が事件にどう関わっていたかなどを解明する方針。毎週、閉会中審査が行われる委員会でも追及していくという。
包囲網は確実に狭まっている。安倍首相の「知らぬ存ぜぬ」はいつまでも通用しそうにない。
④河井前法相「安倍さんからです」と現金渡す 町議が証言 河井議員夫妻の買収容疑事件 比嘉展玖
2020年6月25日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN6T3T0LN6TPTIL00F.html
写真 衆院本会議場に入る河井克行前法相（右）=2020年6月17日午後3時、岩下毅撮影
河井夫妻の公選法違反容疑事件で、広島県府中町の繁政（しげまさ）秀子町議（78）が25日、報道各社の取材に応じ、昨年5月に前法相の河井克行議員（57）から現金30万円を受け取ったことを明らかにした。広島市内の河井案里議員（46）の事務所に行った際、「安倍（晋三）さんからです」と言われ、現金が入った封筒を手渡されたという。首相の名前を出されたため断りきれず、「現在も使わないまま持っている」と話した。
繁政町議は昨夏の参院選では、案里議員の後援会長を務めていた。（比嘉展玖）
⑤トランプ氏集会を偽予約で妨害 Kポップファンの政治意識に注目
2020年6月24日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3290079
米オクラホマ州タルサのBOKセンターで開催された選挙集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2020年6月20日撮影）
【6月24日 AFP】動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」のユーザーとKポップファンらが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の選挙集会を失敗に終わらせた。
オクラホマ州タルサ（Tulsa）で20日に開かれた選挙集会は、新型コロナウイルスの流行で中断していた米大統領選へ向けた選挙戦の再開を大々的に宣伝する場となるはずだった。
トランプ陣営は事前に100万人以上の申し込みがあったと豪語していたが、地元消防局が発表した参加者はわずか6200人と陣営を当惑させる少なさだった。
その数日前からティックトックやツイッター（Twitter）では、トランプ氏の集会の大量予約を促す投稿が拡散され、何十万人もがそれを目にしていた。実際に参加する気はないのにまとめて予約し埋めてしまおうという計画だった。
投稿された動画の一つは、ツイッターでのフォロワーが2100万人以上いる韓国のヒップホップボーイズグループ「BTS（防弾少年団）」のファンに、この計画への参加を呼び掛けた。
ティックトックには、女性がせき込みながら「おっと、トランプ集会に申し込んじゃったけど、行けないや」と皮肉たっぷりに言っている動画も投稿された。
トランプ陣営の選挙対策責任者であるブラッド・パースケール（Brad Parscale）氏は、「過激な反対派」が選挙集会を「妨害した」と非難した。
だが、民主党左派でニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオコルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）下院議員（30）は、トランプ陣営は「ただ10代の若者とティックトックにやられただけ」と述べ、さらに「Kポップの同士たち、正義を求める闘いにおける皆さんの貢献に感謝します」とこの計画を称賛した。
⑥小池知事「コロナ対策一段落」の虚勢 東京55人感染に焦り
2020/06/25 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275114
余裕ぶっている場合ではない（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
驚きの数字だ。東京都は２４日、新型コロナ感染者が新たに５５人確認されたと発表した。緊急事態宣言解除後としては最多で、１日の感染者が５０人を超えるのは先月５日の５７人以来、５０日ぶり。都知事選（７月５日投開票）が始まる直前、「コロナ対策が一段落した」と誇らしげだった小池都知事。感染者急増に焦っているに違いない。
◇ ◇ ◇
「かなりの数字が出てくると覚悟している」
「今日の検査で同じところからかなりの数字が出てくることが現時点で分かっている」
都が感染者数を発表する直前、記者団にこう答えた小池知事。事前に告知したのは、ショックを和らげるためだったに違いない。
２４日までの６日間、都内の新規感染者数は１日２０人以上が続き、感染拡大の予兆があった。予想通り急増してしまった形だ。
他の県では感染拡大が止まっているのに、東京都だけ増えているのは、小池知事のコロナ対策が失敗した裏返しである。
今月２日に感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動して都庁やレインボーブリッジを赤く染め上げたかと思いきや、都議会閉会後の１１日にはアラートを解除。１２日に都内の休業要請をロードマップの「ステップ３」に緩和し、「コロナ対策が一段落した」として出馬を表明した。
小池知事はアラート解除を決定した１１日の会見で「新しいフェーズに入った」などと、あたかも感染拡大を抑え込んだように胸を張っていた。すべて「都知事選ありき」、コロナ対策が成功しているように印象づけようとしたのは明らかだ。
責任を企業に押し付ける「職業内クラスター」
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。
「東京だけが感染抑止に失敗していると言っても過言ではありません。五輪開催が都のコロナ対策の初動を遅らせたように、選挙戦ありきの自粛緩和が感染者増のキッカケとなっていると思います。トップとして具体的な対策はないのか。５０人を突破したのだから東京アラートを再発動し、自粛を呼びかけてもいいはずなのに、そんなことは決してしない。選挙があるから、自分の政策の非を認めることができないのでしょう」
突然、「職場内クラスター」という単語を打ち出したのも、責任逃れを図る思惑が透ける。
２４日判明した５５人のうち９人が同じ人材派遣会社の従業員だったことを踏まえ、「職場内クラスターが問題になっている」と強調。自分でアラートを解除し、都民の外出自粛を緩めたクセに、「新しい日常での働き方やオフィスの在り方を改めて確認してほしい」と、まるでビジネスマンに責任があるかのように訴えているのだから、どうかしている。
小池知事は出馬直前から『自粛から自衛に局面が変わった』と言い始めました。『職場内クラスター』とわざわざ強調したのも、企業に『自衛』を促すためでしょう。企業側に対策を丸投げして、責任逃れしようとしていると感じます」（都政関係者）
ネット上では、〈結局、リスクを背負うのは都民〉〈都民の自己責任、って感じか〉などの反応が続出。小池知事の無責任ぶりにカンカンだ。
東京アラートの解除から２６日で２週間。また１日１００人単位の感染者が出てしまうのか。
☆今日の重要情報
①安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言！ 安倍首相と河井克行は９回も単独面談、その度に金が…
2020.06.25 Litera
https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html
河井克行公式サイトより
河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ。
繁政町議によると、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から案里容疑者が広島市中区に設けた事務所に呼ばれ、ふたりきりになった際に白封筒を渡された。繁政町議は〈気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」〉と断ったが、そのとき、克行容疑者は「安倍さんから」と口にしたのだという。結局、繁政町議は封筒を受け取ったが、その理由について、〈自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」〉と述べているという。
河井夫妻の買収事件は、自民党本部から得ていた1億5000万円もの巨額の選挙資金が買収の原資として使われたのかどうかが焦点となっているが、克行容疑者が「安倍さんから」と言って金を握らせていたというこの証言からは、安倍首相が買収を容認していた可能性も高まったといえるだろう。
実際、この新たな証言にくわえ、安倍首相の関与を裏付けるような証拠も出てきた。というのも、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実を、昨日24日付のしんぶん赤旗が報じたからだ。
首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。
たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。
そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。
しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。
首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。
これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。
1億5000万円の使途をめぐる安倍首相の説明は大嘘だった！
実際、本サイトでも繰り返し言及してきたように、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとする少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。そして、安倍事務所の秘書たちが「安倍晋三事務所」の名刺を持って広島県内の企業や創価学会の施設、公明党市議の自宅などを訪問し、現職の溝手顕正候補の支持票を切り崩しにかかっていたこともさまざまな証言から判明している。安倍首相自身が「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と述べているとおり、こうした秘書の動きも安倍首相の指示によるものだったのである。
となれば、当然、選挙区を舞台に河井夫妻が繰り広げた露骨な買収も、指南役として入った安倍事務所の秘書たちが黙認、いや、積極的に関与していた可能性すら十分ある。
どんどんと濃厚になってゆく、安倍首相が買収に関与した疑い──。しかもここにきて、1億5000万円の使途をめぐって、安倍首相と自民党が嘘をついていたこともわかった。
1億5000万円問題について、18日におこなわれた総理会見で安倍首相はこう述べていた。
「自民党の政治資金につきましては、昨日、二階（俊博）幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明をおこなわれたというふうに承知をしております」
また、20日に生出演した『NewsBAR橋下』（AbemaTV）でも、安倍首相は「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張っていた。
「政党助成金の使い道においては自民党は相当厳しくやっています。公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、出口のほうにおいてもですね、基本的には党本部から、たとえば広島の支部に（お金が）行ったら使い道をこちら（支部）で決めるんですが、どういうことに使ったかということを事後的にもちゃんとチェックをします。政党助成金の場合はですね。ですからこれについても、すでに党から説明があったと思いますが、党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられたと」
だが、この二階幹事長による「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」という説明に対しては、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末で、当初から疑問が呈されていた。
河井夫妻は1億5000万円の使途を報告書に記載していなかった！
さらに、1億5000万円の使途について、河井夫妻が代表の政党支部が今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に記載していなかったことも判明。報道によると、河井夫妻側は「家宅捜索で領収書を押収されたことが理由」で使途を記載しなかったと説明しているという（東京新聞20日付）。
当の河井夫妻が捜査で領収書を押収されたことを理由に使途を報告できなかったと主張しているというのに、自民党はどうやって「事後的にちゃんとチェック」したのか。こうした説明の食い違い、矛盾が露呈すると、23日になって、なんと二階幹事長はこれまでの説明を平然と覆したのだ。
〈二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。〉（中国新聞デジタル23日付）
二階幹事長はもちろん、安倍首相も前述したように「公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、どういうことに使ったかということを事後的にちゃんとチェックしている」と述べていたというのに、矛盾が露呈すると、「細かく追及していない」と言い出したのだ。
これは自民党自身が安倍首相の説明が嘘だったと認めたようなものだが、またも安倍首相は嘘を国民についていたのである。そして、こんなすぐにバレるような嘘をついたのは、この事件と自分の接点をなんとしても覆い隠そうとした結果だろう。
本サイトでは既報でお伝えしたように、検察はこの安倍首相の関与についても捜査で踏み込もうとしている。18日発売の「週刊文春」（文藝春秋）も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。
「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」
果たして、捜査は安倍首相の足元まで及ぶことになるのか。ともかく、平気で国民に嘘をついて追及から逃れようとする安倍首相の姑息な態度に対して、もっと批判・検証が必要であることは言うまでもない。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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