■本日水曜日（１１月１４日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7263401
No1
② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7263564
No2
(1)今日のトピックス：
①昨日火曜日早朝に行われました「国民の生活が第一」木村たけつか衆議院議員（荒川区、墨田区）の錦糸町駅北口での街頭演説ネット中継がyoutubeにアップされました。
http://www.youtube.com/watch?v=8L130pW2ieE
youtube
②木村たけつか衆議院議員のＨＰとブログに昨日の錦糸町駅北口での街頭演説ネット中継に関する記事がアップいされていますのでお読みください。
(1)木村たけつかＨＰ: http://kimutake.jp/
木村たけつかＨＰ
(2)ブログ「キムタケLife」：meblo.jp/kimurataketsuka/entry-11403779683.html
ブログ「キムタケLife」
③石原新党「太陽の党」の結成
(2)新企画【今日の「日刊ゲンダイ」】：昨日の記事
「歴史は繰り返す。今度は大平首相の二の舞。１９８０年総選挙の最中に彼は頓死した。その大平を師と仰ぐ野田首相を待ち受ける不吉な運命。状況はあの時とよく似ている。やれば負ける選挙に仕方なく追い込まれた今の野田は破棄もなくアルコール依存症かと疑われている」
(3)新企画【今日の「素朴な疑問」】：
なぜ公明党＝創価学会は「免税特権」を利用して信者から集めた年間４５００億円もの無税の寄付金で土地を買い創価施設を建てて「選挙運動の拠点」として利用し政局を動かせるのか？
(4)今日のお知らせ：
①１１月１５日（木）午後６時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりは急遽中止となりました。同時刻に「国民の生活が第一」の有楽町街宣が急遽決定されたためそちらへの参加を優先するためです。新たな日程が決まりましたらお知らせいたします。
②11月15日（木）17時より有楽町イトシア前で「国民の生活が第一」の最初の大型街宣があります。東幹事長以下多くの生活党議員が参加する予定ですので皆様のご参集をお願いいたします。
③１１・１５ 渋谷 ＴＰＰ断固反対 国民演説会
とき：平成２４年 １１月１５日（木） １６時～１９時頃
場所：ＪＲ渋谷駅 ハチ公口
実行責任者 小吹 伸一 @kobukishinichi
Mail: kobukidesu@livedoor.com
(5)今日のテーマ: 宗教と政治
公明党＝創価学会は憲法第２０条「国の宗教活動の禁止」＝「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。」の規定に明確に違反している。
(6)今日の主張：
① 政教分離を徹底させよ！
②宗教法人への非課税特権を廃止し高率な所得税を課税せよ！
②宗教施設を選挙運動に使用するのを禁止せよ！
③公明党＝創価学会が唱える「総体革命」を直ちに中止せよ！
④公明党＝創価学会が唱える「国立戒壇」を直ちに中止せよ！
(7)大手マスコミの犯罪：
大手マスコミは検察と一体となって「政治とカネ」キャンペーンを繰り広げて小沢一郎氏の首相就任を妨害して引きずりおろした「小沢バッシング報道」をまず検証せよ！
▲小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ （東京新聞：社説）
2012年11月13日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111302000114.html
「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。
そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。
問題はこのときだ。再捜査の過程で、小沢氏の元秘書石川知裕衆院議員を再聴取したが、作成された捜査報告書はでたらめだった。「（石川議員が）検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」など、架空の内容が書かれていた。
石川議員がＩＣレコーダーで録音していたため、一問一答形式の文書が明白な虚偽であると判明したわけだ。さらに当時の特捜部幹部が小沢氏の供述の不自然性などについて、捜査報告書をつくり、検察審に提出した。「小沢の共謀を推認する積極証拠となりうる」などとも記されていた。
本来は不起訴にした説明をする検察が、市民を強制起訴するよう誘導したと、受け止められてもやむを得ない内容だといえる。一審判決では「事実に反する捜査報告書で検察審査会の判断を誤らせることは許されない」とまで指摘されたほどだ。検察の恣意（しい）的な手法を断罪したに等しい。
だが、今年六月に最高検がまとめた報告書では、「（検事の）記憶が混同した」「故意ではなかった」などと結論づけ、市民から告発された検事すべてを不起訴処分にした。かつ、今も報告書をホームページなどで国民に広く知らせていない。あまりに身内に甘すぎる調査結果であり、真相はなお“闇”の中にあるといえよう。
検察審制度そのものへの冒涜（ぼうとく）に近い問題が露呈している。「記憶の混同」が許されるなら、どんな報告書もまかり通る。もし、検察のシナリオどおりに進んだとしたら、司法の汚点になるどころか、司法改革自体が台無しになる。
検察が暴走したら、どう食い止めるのか…。根源的な問いも、この事件は投げかけている。
(8)今日の日本国憲法：第二〇条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
１ 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を 受け、又は政治上の 権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
(9)過去のブログ記事：
■ 国会は［特別検察官制度］を創設して［東電］［検察官］［官僚］［裁判官］の犯罪を立件すべし！2012-02-02
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/616c9ed78b8e8bd8af001387f89b0910
国会は［特別検察官制度］を創設して［東電］［検察官］［官僚］［裁判官］の犯罪を立件すべし！
【記事抜粋】
米国には［特別検察官制度］がありますが、１９７８年の制度改革以前は連邦検察官を補佐する補助的な役割でしかありませんでした。しかしニクソン大統領が民主党本部の盗聴を命じたウオーターゲート事件で追求するコックス特別検察官をニクソン大統領が解任した事件以来独立性が強化され、１９７８ 年に連邦議会による［政治倫理法］の制定で現在の［特別検察官制度］となりました。
米国の特別検察官は正副大統領を含む政府高官やその周辺の人々の犯罪を捜査・追訴する権限が与えられ、大統領や司法長官から独立して活動できるよ うに経費と任期に制限はなく、任命や罷免はワシントン連邦高等裁判所ないしは議会司法委員会の権限となっています。
［福島第１原発爆発事故］で史上最悪の放射能地汚染を引き起こした東京電力の経営者や経産省官僚などの責任者は未だもって誰もその責任を追求されていません。
メルドダウンしメルトスルーした３００トン近い核燃料が圧力容器の底を突き破り格納容器の底のコンクリート上に大きな塊として落下しコンクリートを侵食しています。
福島第一原発からは毎日６０００万ベクレルの放射性物質が空気中に放出し続けています。数百万人の住民が放射能による被曝被害を受けています。
今後放射能被曝による健康被害が続発する可能性があります。約１６万人が放射能被曝を避けて避難生活を余儀なくされています。土壌、地下水、海、田畑、山林が広範囲にわたって放射能汚染されています。放射能で汚染され米、野菜、肉、牛乳、きのこ、魚などの食品が廃棄され生産農家や流通業者に甚大な損害を与えています。牛、豚、鶏など数万の家畜が［殺処分］され犬や猫などのペットは遺棄され餓死しています。
このような歴史上最悪の放射能被害をもたらした［福島第１原発爆発事故］責任者たちが一切の責任を問われずに［何事もなかった］かのように日常生活に舞い
戻っていることは決して許されることではありません。
福島第一原発大事故の直接責任者である［東京電力］の首脳陣や［経産省官僚］などを［人道に対する罪］として立件すべきなのです。
(10)今日の海外情報：2012.11.14
①中国 最高指導部あす選出へ(ＡＴＶ )
今月８日に開会した中国共産党大会はきょうが最終日です。党規約の改正を行うほか、新しい中央委員、およそ２００人を選出します。新しい中央委員は、あす午前、中央委員会総会を開き、習近平氏を総書記とする次の最高指導部を選出することになっています。最高指導部のメンバーはあす正式に公表され、記者会見が行われる予定です。
②リア国内の避難生活者２５０万人超(アルジャジーラ )
シリア各地で戦闘が続く中、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所は、１３日、シリア国内で避難生活を余儀なくされて人道援助を必要としている人は２５０万人に上るとの見方を示しました。またシリアから周辺のトルコやヨルダン、それにレバノンなどに逃れた難民は４０万人を超えたということです。
③女性問題 アフガニスタン司令官も(BBC )
アメリカのＣＩＡ・中央情報局のペトレアス長官が不倫を理由に辞任した問題をめぐり、国防総省は、新たに、アフガニスタンに駐留する国際部隊を率いるアレン司令官に対して内部調査を始めたことを明らかにしました。アレン司令官は、ペトレアス長官の交際相手から嫌がらせの電子メールを送られていた女性との間で大量の電子メールをやり取りしたことが問題視されたものとみられます。
(11) 今日の沖縄情報：2012.11.14
①「沖縄は植民地じゃない」 米兵事件で抗議集会
2012年11月14日 琉球新報
【中部】相次ぐ米兵による事件に抗議するため、沖縄平和運動センターと中部地区労は１３日、北谷町砂辺の米軍嘉手納基地第１ゲート前で「女性・男子中学生への暴行事件糾弾！米軍の蛮行を許さない抗議集会」を開いた。加盟労組などから約２００人が参加し、フェンスの内側に向かって「沖縄は植民地じゃないぞ」「ノーベース」「ノーバイオレンス」などとシュプレヒコールを上げた。
中部地区労の池原誠事務局長は「沖縄は戦後、多くの子どもや女性が犠牲になった。基地がある限り事件事故はなくならない。根本解決は基地撤去しかない」と訴えた。同センター副議長の山本隆司沖教組委員長は「米軍基地と共存することはできない。全ての基地撤去を訴えるしかない」と話した。
同センターは２３日にも米軍普天間飛行場野嵩ゲート前でたこや風船を揚げる抗議行動を展開する予定。
同センターなど県内外の７団体は「オスプレイ配備撤回！ 米兵による凶悪事件糾弾！ 怒りの御万人大行動」を、１２月１６日に宜野湾海浜公園屋外劇場で開催する。今月２０日に実行委員会準備会を開き日時を正式に決定する。１万人以上の規模を目指す。
(12)今日の国内情報：2012.11.14
①猪瀬氏、都知事選出馬を決断 来週にも正式表明
2012年11月14日 東京新聞
東京都の猪瀬直樹副知事（６５）が、都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に立候補する意向を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。来週にも正式表明する。
猪瀬氏は１３日、周辺に「告示日が来て何もしないということはあり得ない」と語ったという。辞職した石原慎太郎氏は後継として猪瀬氏を指名。さらに自民党が猪瀬氏を支援する見通しになり、決断したもようだ。関係者によると、既に事務所やポスターの準備を進めている。
都知事選には前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）、元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）らが出馬を表明。
②年内衆院選めぐり対立顕在化 首相に民主内から退陣論
2012年11月13日 東京新聞
年内の衆院選をめぐり１３日、野田佳彦首相と民主党の対立が顕在化した。首相が関係者に意向を伝えたのを受け、党常任幹事会は「年内解散に反対」を確認。輿石東幹事長が首相に伝達した。党内からは首相退陣論も出ている。これに対し自民、公明両党は２２日までの解散を目指し法案の審議促進など攻勢を強めた。輿石氏は衆院選挙制度改革関連法案をてこに解散先送りを狙う構えで、同法案をめぐる首相の決断が鍵を握る。
首相は１３日の衆院予算委員会で解散時期に関し「『近いうちに』と言った意味は重たい。近いうちに解散する」と明言した。
輿石氏は１３日夕、首相と国会内で約２０分間会談した。
③石原前都知事ら「太陽の党」結成 第三極結集急ぐ
2012年11月13日 共同・東京新聞
石原慎太郎前東京都知事は１３日夕、都内のホテルで記者会見し、「たちあがれ日本」を母体とする新党「太陽の党」を結成したと発表した。石原氏とたちあがれ日本の代表だった平沼赳夫元経済産業相が共同代表を務める。年内の衆院解散・総選挙をにらみ、日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）や、みんなの党（渡辺喜美代表）など第三極勢力の結集を急ぐ考えだ。
石原氏は会見で「日本はもっとしたたかに、強くならないといけない。できると思うし、しなければならない」と強調した。
太陽の党には、たちあがれ日本の衆参両院議員計５人が参加。今後、無所属議員ら数人が合流する可能性がある。
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① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7263401
No1
② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7263564
No2
(1)今日のトピックス：
①昨日火曜日早朝に行われました「国民の生活が第一」木村たけつか衆議院議員（荒川区、墨田区）の錦糸町駅北口での街頭演説ネット中継がyoutubeにアップされました。
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②木村たけつか衆議院議員のＨＰとブログに昨日の錦糸町駅北口での街頭演説ネット中継に関する記事がアップいされていますのでお読みください。
(1)木村たけつかＨＰ: http://kimutake.jp/
木村たけつかＨＰ
(2)ブログ「キムタケLife」：meblo.jp/kimurataketsuka/entry-11403779683.html
ブログ「キムタケLife」
③石原新党「太陽の党」の結成
(2)新企画【今日の「日刊ゲンダイ」】：昨日の記事
「歴史は繰り返す。今度は大平首相の二の舞。１９８０年総選挙の最中に彼は頓死した。その大平を師と仰ぐ野田首相を待ち受ける不吉な運命。状況はあの時とよく似ている。やれば負ける選挙に仕方なく追い込まれた今の野田は破棄もなくアルコール依存症かと疑われている」
(3)新企画【今日の「素朴な疑問」】：
なぜ公明党＝創価学会は「免税特権」を利用して信者から集めた年間４５００億円もの無税の寄付金で土地を買い創価施設を建てて「選挙運動の拠点」として利用し政局を動かせるのか？
(4)今日のお知らせ：
①１１月１５日（木）午後６時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりは急遽中止となりました。同時刻に「国民の生活が第一」の有楽町街宣が急遽決定されたためそちらへの参加を優先するためです。新たな日程が決まりましたらお知らせいたします。
②11月15日（木）17時より有楽町イトシア前で「国民の生活が第一」の最初の大型街宣があります。東幹事長以下多くの生活党議員が参加する予定ですので皆様のご参集をお願いいたします。
③１１・１５ 渋谷 ＴＰＰ断固反対 国民演説会
とき：平成２４年 １１月１５日（木） １６時～１９時頃
場所：ＪＲ渋谷駅 ハチ公口
実行責任者 小吹 伸一 @kobukishinichi
Mail: kobukidesu@livedoor.com
(5)今日のテーマ: 宗教と政治
公明党＝創価学会は憲法第２０条「国の宗教活動の禁止」＝「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。」の規定に明確に違反している。
(6)今日の主張：
① 政教分離を徹底させよ！
②宗教法人への非課税特権を廃止し高率な所得税を課税せよ！
②宗教施設を選挙運動に使用するのを禁止せよ！
③公明党＝創価学会が唱える「総体革命」を直ちに中止せよ！
④公明党＝創価学会が唱える「国立戒壇」を直ちに中止せよ！
(7)大手マスコミの犯罪：
大手マスコミは検察と一体となって「政治とカネ」キャンペーンを繰り広げて小沢一郎氏の首相就任を妨害して引きずりおろした「小沢バッシング報道」をまず検証せよ！
▲小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ （東京新聞：社説）
2012年11月13日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111302000114.html
「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。
そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。
問題はこのときだ。再捜査の過程で、小沢氏の元秘書石川知裕衆院議員を再聴取したが、作成された捜査報告書はでたらめだった。「（石川議員が）検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」など、架空の内容が書かれていた。
石川議員がＩＣレコーダーで録音していたため、一問一答形式の文書が明白な虚偽であると判明したわけだ。さらに当時の特捜部幹部が小沢氏の供述の不自然性などについて、捜査報告書をつくり、検察審に提出した。「小沢の共謀を推認する積極証拠となりうる」などとも記されていた。
本来は不起訴にした説明をする検察が、市民を強制起訴するよう誘導したと、受け止められてもやむを得ない内容だといえる。一審判決では「事実に反する捜査報告書で検察審査会の判断を誤らせることは許されない」とまで指摘されたほどだ。検察の恣意（しい）的な手法を断罪したに等しい。
だが、今年六月に最高検がまとめた報告書では、「（検事の）記憶が混同した」「故意ではなかった」などと結論づけ、市民から告発された検事すべてを不起訴処分にした。かつ、今も報告書をホームページなどで国民に広く知らせていない。あまりに身内に甘すぎる調査結果であり、真相はなお“闇”の中にあるといえよう。
検察審制度そのものへの冒涜（ぼうとく）に近い問題が露呈している。「記憶の混同」が許されるなら、どんな報告書もまかり通る。もし、検察のシナリオどおりに進んだとしたら、司法の汚点になるどころか、司法改革自体が台無しになる。
検察が暴走したら、どう食い止めるのか…。根源的な問いも、この事件は投げかけている。
(8)今日の日本国憲法：第二〇条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
１ 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を 受け、又は政治上の 権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
(9)過去のブログ記事：
■ 国会は［特別検察官制度］を創設して［東電］［検察官］［官僚］［裁判官］の犯罪を立件すべし！2012-02-02
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/616c9ed78b8e8bd8af001387f89b0910
国会は［特別検察官制度］を創設して［東電］［検察官］［官僚］［裁判官］の犯罪を立件すべし！
【記事抜粋】
米国には［特別検察官制度］がありますが、１９７８年の制度改革以前は連邦検察官を補佐する補助的な役割でしかありませんでした。しかしニクソン大統領が民主党本部の盗聴を命じたウオーターゲート事件で追求するコックス特別検察官をニクソン大統領が解任した事件以来独立性が強化され、１９７８ 年に連邦議会による［政治倫理法］の制定で現在の［特別検察官制度］となりました。
米国の特別検察官は正副大統領を含む政府高官やその周辺の人々の犯罪を捜査・追訴する権限が与えられ、大統領や司法長官から独立して活動できるよ うに経費と任期に制限はなく、任命や罷免はワシントン連邦高等裁判所ないしは議会司法委員会の権限となっています。
［福島第１原発爆発事故］で史上最悪の放射能地汚染を引き起こした東京電力の経営者や経産省官僚などの責任者は未だもって誰もその責任を追求されていません。
メルドダウンしメルトスルーした３００トン近い核燃料が圧力容器の底を突き破り格納容器の底のコンクリート上に大きな塊として落下しコンクリートを侵食しています。
福島第一原発からは毎日６０００万ベクレルの放射性物質が空気中に放出し続けています。数百万人の住民が放射能による被曝被害を受けています。
今後放射能被曝による健康被害が続発する可能性があります。約１６万人が放射能被曝を避けて避難生活を余儀なくされています。土壌、地下水、海、田畑、山林が広範囲にわたって放射能汚染されています。放射能で汚染され米、野菜、肉、牛乳、きのこ、魚などの食品が廃棄され生産農家や流通業者に甚大な損害を与えています。牛、豚、鶏など数万の家畜が［殺処分］され犬や猫などのペットは遺棄され餓死しています。
このような歴史上最悪の放射能被害をもたらした［福島第１原発爆発事故］責任者たちが一切の責任を問われずに［何事もなかった］かのように日常生活に舞い
戻っていることは決して許されることではありません。
福島第一原発大事故の直接責任者である［東京電力］の首脳陣や［経産省官僚］などを［人道に対する罪］として立件すべきなのです。
(10)今日の海外情報：2012.11.14
①中国 最高指導部あす選出へ(ＡＴＶ )
今月８日に開会した中国共産党大会はきょうが最終日です。党規約の改正を行うほか、新しい中央委員、およそ２００人を選出します。新しい中央委員は、あす午前、中央委員会総会を開き、習近平氏を総書記とする次の最高指導部を選出することになっています。最高指導部のメンバーはあす正式に公表され、記者会見が行われる予定です。
②リア国内の避難生活者２５０万人超(アルジャジーラ )
シリア各地で戦闘が続く中、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所は、１３日、シリア国内で避難生活を余儀なくされて人道援助を必要としている人は２５０万人に上るとの見方を示しました。またシリアから周辺のトルコやヨルダン、それにレバノンなどに逃れた難民は４０万人を超えたということです。
③女性問題 アフガニスタン司令官も(BBC )
アメリカのＣＩＡ・中央情報局のペトレアス長官が不倫を理由に辞任した問題をめぐり、国防総省は、新たに、アフガニスタンに駐留する国際部隊を率いるアレン司令官に対して内部調査を始めたことを明らかにしました。アレン司令官は、ペトレアス長官の交際相手から嫌がらせの電子メールを送られていた女性との間で大量の電子メールをやり取りしたことが問題視されたものとみられます。
(11) 今日の沖縄情報：2012.11.14
①「沖縄は植民地じゃない」 米兵事件で抗議集会
2012年11月14日 琉球新報
【中部】相次ぐ米兵による事件に抗議するため、沖縄平和運動センターと中部地区労は１３日、北谷町砂辺の米軍嘉手納基地第１ゲート前で「女性・男子中学生への暴行事件糾弾！米軍の蛮行を許さない抗議集会」を開いた。加盟労組などから約２００人が参加し、フェンスの内側に向かって「沖縄は植民地じゃないぞ」「ノーベース」「ノーバイオレンス」などとシュプレヒコールを上げた。
中部地区労の池原誠事務局長は「沖縄は戦後、多くの子どもや女性が犠牲になった。基地がある限り事件事故はなくならない。根本解決は基地撤去しかない」と訴えた。同センター副議長の山本隆司沖教組委員長は「米軍基地と共存することはできない。全ての基地撤去を訴えるしかない」と話した。
同センターは２３日にも米軍普天間飛行場野嵩ゲート前でたこや風船を揚げる抗議行動を展開する予定。
同センターなど県内外の７団体は「オスプレイ配備撤回！ 米兵による凶悪事件糾弾！ 怒りの御万人大行動」を、１２月１６日に宜野湾海浜公園屋外劇場で開催する。今月２０日に実行委員会準備会を開き日時を正式に決定する。１万人以上の規模を目指す。
(12)今日の国内情報：2012.11.14
①猪瀬氏、都知事選出馬を決断 来週にも正式表明
2012年11月14日 東京新聞
東京都の猪瀬直樹副知事（６５）が、都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に立候補する意向を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。来週にも正式表明する。
猪瀬氏は１３日、周辺に「告示日が来て何もしないということはあり得ない」と語ったという。辞職した石原慎太郎氏は後継として猪瀬氏を指名。さらに自民党が猪瀬氏を支援する見通しになり、決断したもようだ。関係者によると、既に事務所やポスターの準備を進めている。
都知事選には前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）、元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）らが出馬を表明。
②年内衆院選めぐり対立顕在化 首相に民主内から退陣論
2012年11月13日 東京新聞
年内の衆院選をめぐり１３日、野田佳彦首相と民主党の対立が顕在化した。首相が関係者に意向を伝えたのを受け、党常任幹事会は「年内解散に反対」を確認。輿石東幹事長が首相に伝達した。党内からは首相退陣論も出ている。これに対し自民、公明両党は２２日までの解散を目指し法案の審議促進など攻勢を強めた。輿石氏は衆院選挙制度改革関連法案をてこに解散先送りを狙う構えで、同法案をめぐる首相の決断が鍵を握る。
首相は１３日の衆院予算委員会で解散時期に関し「『近いうちに』と言った意味は重たい。近いうちに解散する」と明言した。
輿石氏は１３日夕、首相と国会内で約２０分間会談した。
③石原前都知事ら「太陽の党」結成 第三極結集急ぐ
2012年11月13日 共同・東京新聞
石原慎太郎前東京都知事は１３日夕、都内のホテルで記者会見し、「たちあがれ日本」を母体とする新党「太陽の党」を結成したと発表した。石原氏とたちあがれ日本の代表だった平沼赳夫元経済産業相が共同代表を務める。年内の衆院解散・総選挙をにらみ、日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）や、みんなの党（渡辺喜美代表）など第三極勢力の結集を急ぐ考えだ。
石原氏は会見で「日本はもっとしたたかに、強くならないといけない。できると思うし、しなければならない」と強調した。
太陽の党には、たちあがれ日本の衆参両院議員計５人が参加。今後、無所属議員ら数人が合流する可能性がある。
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