■本日火曜日（１１月１３日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7250588
No1
(1)今日のトピックス：
①本日午前７時半より８時半まで「国民の生活が第一」木村たけつか衆議院議員（荒川区、墨田区）の錦糸町駅北口での街頭演説をツィキャスでネット中継しました。
以下のＵＲＬでご覧ください。
1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7249138
No1
2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7249281
No2
3) No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7249432
No3
木村議員の演説と私がスタッフの人たちに説明している声が同時に重なって聞こえたりする失敗がありました。また木村議員が強力な拡声器を使って話されていますので、追加のマイクは必要なくウェッブカメラ内蔵のマイクで充分だとの印象を受けました。
今朝の街宣に参加された支援者のご婦人が九州に住まわれている娘さんに電話して木村議員の街宣のネット中継を見るように電話したら、すでに今見ているとのことでした。
【統計】によりますと現時点での視聴者は全部で１５０名、コメント８となっています。
(2)新企画【今日の「素朴な疑問」】：
②昨日月曜日午後５時より開催されました「国民の生活が第一」東幹事長記者会見のネット中継をご覧ください。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7238894
東幹事長記者会見
当初予定されていました小沢代表の記者会見は急遽中止となりました。東幹事長のお話では高裁の「無罪判決」を受けて改めて別途記者会見をするとのことです。
私は東幹事長に対して「０９民主党マニフェスト」で当時の民主党政権が公約した「ネットでの選挙活動解禁」への取組と現在禁止されている「個別訪問解禁」についてどのような立場なのかをお聞きしました。東幹事長は２つの課題の重要性を理解しているので実現に向けて検討したいとのことでした。
「小沢裁判」の検察官役の３人の弁護士（大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士）はなぜこれほどまでに執拗に小沢一郎氏を裁判に縛り付けたいのか？
(3)今日のお知らせ：
①１１・１５ 渋谷 ＴＰＰ断固反対 国民演説会
とき：平成２４年 １１月１５日（木） １６時～１９時頃
場所：ＪＲ渋谷駅 ハチ公口
実行責任者 小吹 伸一 @kobukishinichi
℡ ０７０－５５５２－８２８４
Mail: kobukidesu@livedoor.com
②１１月１５日（木）午後６時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。
『みんな集まれ！』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時：１１月１５日（木）、１８時３０分より２時間
場所概要：
店名：Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所：東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093
(4)今日のテーマ: 衆議院解散・総選挙はいつになるのか？
(5)今日の主張：
①ドイツ憲法第一条「人間の尊厳の尊重」が改正不可の条文となっているように、日本 国憲法の前文を「改正不可」とすべき！
②衆議院解散権は首相の専権事項は間違い。衆議院の解散権は衆議院自体にある。
(5)今日の言葉：宮沢賢治
『生徒諸君に寄せる』
諸君はこの時代に強ひられ率ゐられて
奴隷のやうに忍従することを欲するか
むしろ諸君よ あらたな正しい時代をつくれ
宙宇は絶えずわれらに依って変化する
潮汐や風、
あらゆる自然の力を用ゐ尽すことから一足進んで
諸君は新たな自然を形成するのに努めねばならぬ
(6)今日の憲法：前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
(7)過去のブログ記事：
■小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は3者が事前協議で決めた可能性が高い！2012-03-22
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/738140e90768710e9069d713c21a790a
小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は3者が事前協議で決めた可能性が高い！
【記事抜粋】
検察官役の3名の指定弁護士（大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士）は
「３月９日の「小沢裁判」論告求刑公判（大善文男裁判長）で、「周到な準備と
巧妙な工作による計画的で悪質な犯行。法を軽視し、規範意識は著しく鈍っており、再犯の恐れは大きい」として小沢一郎民主党元代表に対して禁錮三年の求刑をしました。
この強気の論告・求刑の背景には、【３名の検事役弁護士】と「菅政権の民主党反小沢閣僚」（仙石由人官房長官、野田財務大臣、江田五月法務大臣、前原誠司国土交通大臣、岡田克也外務大臣ら？）と「最高裁事務総局」が事前協議して決めた可能性が高い、という極秘情報が届きました。
「日本一新の会」代表平野貞夫氏が本日付けのメルマガでこの件を書かれています。
記事の最重要部分を抜粋して以下に書きますのでお読みください。
３月２２日付けメルマガ：「日本一新運動」の原点！１０１」より抜粋
（抜粋記事）
＜菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり＞
小沢氏「有罪」の危惧が残る中で、看過できない情報が３月１６日（金）、私に
届いた。政府や国会議員の情報管理に詳しい専門家からである。「菅政 権の閣
僚であった複数の政治家が、小沢裁判の指定弁護士と論告内容に突いて意見を交
換していた。詳細は明らかにできないが、方法としてメールや ファックスが用
いられたらしい。論告求刑案が「添付ファイル」により議員関係者と指定弁護士
と周辺者でやり取りされた可能性があるとのことだ。最 高裁関係者とも意見交
換をやっている可能性が高いようだ」とのこと。にわかには信じられない情報な
ので、国内外のインテリジェンス活動に詳しい国 会銀秘書に意見を聴いたとこ
ろ、「この情報が正しい可能性がｈある。定常的に日本の政府と国会議員らの
メールを監視している海外のインテリジェン ス・もミュニティなどは、自分の
国の国益にかなう情報はそれなりのキーパーソンには伝えることがある。まして
我が国の用心の電子メールは、副っ数 の外国の情報機関には筒抜けが実態
だ。」との話が返ってきた。もしこれらの情報が正しいと仮定すれば、この国の
内部で恐ろしい事態が進行している と言わざるを得ない。
(8)今日の海外情報：2012.11.13
①ギリシャ支援 決定２０日に先送り(ZDF )
ギリシャに対して３１５億ユーロ＝３兆２０００億円の緊急融資を行うかどうかを検討していたユーロ圏１７か国の財務相会議は、さきほど、結論を持ち越し、来週２０日に改めて会議を開いて、次の融資の実行を決める方針を確認したと発表しました。
②シリア トルコと緊張高まる(アルジャジーラ )
シリア政府軍は、１２日、隣国トルコとの国境地帯にある町に、激しい空爆を繰り返し、トルコ側にもけが人が出ました。このため、両国の間で一気に、緊張が高まっています。一方、シリアからの流れ弾と見られる砲弾が隣国のイスラエルの占領地に相次いで着弾している事を受け、イスラエル軍は前の日に続いて、１２日もシリア側に向けて砲撃を行いました。
③韓国大統領 捜査延長を拒否(ＫＢＳ )
韓国のイ・ミョンバク大統領が退任後に住む予定の土地の購入をめぐって、長男が不正な取り引きに関わっていた疑惑で、捜査に当たっている特別検察官チームはあすまでと決まっている捜査の期間を、１５日間延長するよう求めていましたが、大統領府は拒否しました。捜査が長引けば、来月の大統領選挙に影響を与えるおそれがあるというのがその理由です。
(9) 今日の沖縄情報：2012.11.12
①米軍設置板、警告根拠に米国法明記
2012年11月13日 沖縄タイムズ
オスプレイ配備への抗議行動が続く米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に、１０月から掲げられている立ち入り禁止の警告板が、波紋を広げている。根拠に、「悪法」との評価も根強い米国法を明記しているためだ。付近に以前からある他の警告板はすべて、根拠を「日本の法律」と記しているだけに弁護士は「時代錯誤の主権侵害だ」と批判している。
問題の警告板は１０月１日、ゲート前の黄色い壁に３枚張られた。警告文には「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」という文言に加え、「国内保安条例 合衆国法７９７号」と付記されている。冷戦下の１９５０年に米国が制定し、「赤狩り」を名目に市民の言論や報道、集会の自由を制限した「国内保安法」を指す。
米軍は８３年にも、埼玉県の大和田通信基地のフェンスに、米国の国内保安法を明記した警告板を設置したことがある。その際は同年３月８日の衆院予算委員会で、野党議員から「違法な掲示だ」と指摘されて同日中に撤去。「不手際で誤って掲示してしまい、誠に遺憾」という談話を発表した。
違法の疑いがある警告板が放置されている現状に、沖縄人権協会事務局長の永吉盛元弁護士は「抗議行動を続ける県民を脅すために書いたのだろうが、時代錯誤も甚だしい」と速やかな撤去を求めた。沖縄防衛局報道室は「私たちが警告文を掲げる場合は、米国法を記すことはない。米軍が掲げたと思うが、妙な表記だ」と不思議がっている。（新里健）
(10)今日の国内情報：2012.11.12
①公債発行特例法案、成立確実 自公、修正を了承
2012年11月13日 共同・東京新聞
自民、公明両党は１３日、予算執行に不可欠な赤字国債の発行を２０１２年度から１５年度まで認める公債発行特例法案の修正案をそれぞれ了承した。自民党は役員会で、公明党も常任役員会で、受け入れを確認した。民主、自民、公明３党の政調会長が同日昼に国会内で再会談し正式合意する予定。今国会最大の焦点だった公債法案は、会期内の成立が確実な情勢になった。
自民党は社会保障制度改革を議論する国民会議のメンバーに推薦する有識者リストを今週中に政府に提示する方針で、野田佳彦首相が衆院解散の環境整備として挙げる３課題のうち二つの解決が確実になった。
②予算編成、越年の公算 首相の年内解散意向で
2012年11月13日 共同・東京新聞
野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙の意向を示したことで、２０１３年度予算案の決定が年明けにずれ込む公算が大きくなった。複数の政府関係者が１３日、明らかにした。予算案の越年編成は細川連立政権の１９９４年度予算案以来、１９年ぶり。財務省は来年３月末までに予算を成立させたい考えだが、間に合わなければ、景気の下押し要因となる可能性がある。
衆院選が来年１月になれば、現政権が年内に予算編成を行う可能性も残っているが、その場合でも選挙後の政権が予算案をつくり直すため、予算成立時期がさらに遅れることは避けられない。
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ネットTV放送［YYNewsLive］：http://twitcasting.tv/chateaux1000
前日総閲覧者数: 875
① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7250588
No1
(1)今日のトピックス：
①本日午前７時半より８時半まで「国民の生活が第一」木村たけつか衆議院議員（荒川区、墨田区）の錦糸町駅北口での街頭演説をツィキャスでネット中継しました。
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1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7249138
No1
2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7249281
No2
3) No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7249432
No3
木村議員の演説と私がスタッフの人たちに説明している声が同時に重なって聞こえたりする失敗がありました。また木村議員が強力な拡声器を使って話されていますので、追加のマイクは必要なくウェッブカメラ内蔵のマイクで充分だとの印象を受けました。
今朝の街宣に参加された支援者のご婦人が九州に住まわれている娘さんに電話して木村議員の街宣のネット中継を見るように電話したら、すでに今見ているとのことでした。
【統計】によりますと現時点での視聴者は全部で１５０名、コメント８となっています。
(2)新企画【今日の「素朴な疑問」】：
②昨日月曜日午後５時より開催されました「国民の生活が第一」東幹事長記者会見のネット中継をご覧ください。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7238894
東幹事長記者会見
当初予定されていました小沢代表の記者会見は急遽中止となりました。東幹事長のお話では高裁の「無罪判決」を受けて改めて別途記者会見をするとのことです。
私は東幹事長に対して「０９民主党マニフェスト」で当時の民主党政権が公約した「ネットでの選挙活動解禁」への取組と現在禁止されている「個別訪問解禁」についてどのような立場なのかをお聞きしました。東幹事長は２つの課題の重要性を理解しているので実現に向けて検討したいとのことでした。
「小沢裁判」の検察官役の３人の弁護士（大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士）はなぜこれほどまでに執拗に小沢一郎氏を裁判に縛り付けたいのか？
(3)今日のお知らせ：
①１１・１５ 渋谷 ＴＰＰ断固反対 国民演説会
とき：平成２４年 １１月１５日（木） １６時～１９時頃
場所：ＪＲ渋谷駅 ハチ公口
実行責任者 小吹 伸一 @kobukishinichi
℡ ０７０－５５５２－８２８４
Mail: kobukidesu@livedoor.com
②１１月１５日（木）午後６時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。
『みんな集まれ！』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時：１１月１５日（木）、１８時３０分より２時間
場所概要：
店名：Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所：東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
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(4)今日のテーマ: 衆議院解散・総選挙はいつになるのか？
(5)今日の主張：
①ドイツ憲法第一条「人間の尊厳の尊重」が改正不可の条文となっているように、日本 国憲法の前文を「改正不可」とすべき！
②衆議院解散権は首相の専権事項は間違い。衆議院の解散権は衆議院自体にある。
(5)今日の言葉：宮沢賢治
『生徒諸君に寄せる』
諸君はこの時代に強ひられ率ゐられて
奴隷のやうに忍従することを欲するか
むしろ諸君よ あらたな正しい時代をつくれ
宙宇は絶えずわれらに依って変化する
潮汐や風、
あらゆる自然の力を用ゐ尽すことから一足進んで
諸君は新たな自然を形成するのに努めねばならぬ
(6)今日の憲法：前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
(7)過去のブログ記事：
■小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は3者が事前協議で決めた可能性が高い！2012-03-22
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/738140e90768710e9069d713c21a790a
小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は3者が事前協議で決めた可能性が高い！
【記事抜粋】
検察官役の3名の指定弁護士（大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士）は
「３月９日の「小沢裁判」論告求刑公判（大善文男裁判長）で、「周到な準備と
巧妙な工作による計画的で悪質な犯行。法を軽視し、規範意識は著しく鈍っており、再犯の恐れは大きい」として小沢一郎民主党元代表に対して禁錮三年の求刑をしました。
この強気の論告・求刑の背景には、【３名の検事役弁護士】と「菅政権の民主党反小沢閣僚」（仙石由人官房長官、野田財務大臣、江田五月法務大臣、前原誠司国土交通大臣、岡田克也外務大臣ら？）と「最高裁事務総局」が事前協議して決めた可能性が高い、という極秘情報が届きました。
「日本一新の会」代表平野貞夫氏が本日付けのメルマガでこの件を書かれています。
記事の最重要部分を抜粋して以下に書きますのでお読みください。
３月２２日付けメルマガ：「日本一新運動」の原点！１０１」より抜粋
（抜粋記事）
＜菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり＞
小沢氏「有罪」の危惧が残る中で、看過できない情報が３月１６日（金）、私に
届いた。政府や国会議員の情報管理に詳しい専門家からである。「菅政 権の閣
僚であった複数の政治家が、小沢裁判の指定弁護士と論告内容に突いて意見を交
換していた。詳細は明らかにできないが、方法としてメールや ファックスが用
いられたらしい。論告求刑案が「添付ファイル」により議員関係者と指定弁護士
と周辺者でやり取りされた可能性があるとのことだ。最 高裁関係者とも意見交
換をやっている可能性が高いようだ」とのこと。にわかには信じられない情報な
ので、国内外のインテリジェンス活動に詳しい国 会銀秘書に意見を聴いたとこ
ろ、「この情報が正しい可能性がｈある。定常的に日本の政府と国会議員らの
メールを監視している海外のインテリジェン ス・もミュニティなどは、自分の
国の国益にかなう情報はそれなりのキーパーソンには伝えることがある。まして
我が国の用心の電子メールは、副っ数 の外国の情報機関には筒抜けが実態
だ。」との話が返ってきた。もしこれらの情報が正しいと仮定すれば、この国の
内部で恐ろしい事態が進行している と言わざるを得ない。
(8)今日の海外情報：2012.11.13
①ギリシャ支援 決定２０日に先送り(ZDF )
ギリシャに対して３１５億ユーロ＝３兆２０００億円の緊急融資を行うかどうかを検討していたユーロ圏１７か国の財務相会議は、さきほど、結論を持ち越し、来週２０日に改めて会議を開いて、次の融資の実行を決める方針を確認したと発表しました。
②シリア トルコと緊張高まる(アルジャジーラ )
シリア政府軍は、１２日、隣国トルコとの国境地帯にある町に、激しい空爆を繰り返し、トルコ側にもけが人が出ました。このため、両国の間で一気に、緊張が高まっています。一方、シリアからの流れ弾と見られる砲弾が隣国のイスラエルの占領地に相次いで着弾している事を受け、イスラエル軍は前の日に続いて、１２日もシリア側に向けて砲撃を行いました。
③韓国大統領 捜査延長を拒否(ＫＢＳ )
韓国のイ・ミョンバク大統領が退任後に住む予定の土地の購入をめぐって、長男が不正な取り引きに関わっていた疑惑で、捜査に当たっている特別検察官チームはあすまでと決まっている捜査の期間を、１５日間延長するよう求めていましたが、大統領府は拒否しました。捜査が長引けば、来月の大統領選挙に影響を与えるおそれがあるというのがその理由です。
(9) 今日の沖縄情報：2012.11.12
①米軍設置板、警告根拠に米国法明記
2012年11月13日 沖縄タイムズ
オスプレイ配備への抗議行動が続く米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に、１０月から掲げられている立ち入り禁止の警告板が、波紋を広げている。根拠に、「悪法」との評価も根強い米国法を明記しているためだ。付近に以前からある他の警告板はすべて、根拠を「日本の法律」と記しているだけに弁護士は「時代錯誤の主権侵害だ」と批判している。
問題の警告板は１０月１日、ゲート前の黄色い壁に３枚張られた。警告文には「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」という文言に加え、「国内保安条例 合衆国法７９７号」と付記されている。冷戦下の１９５０年に米国が制定し、「赤狩り」を名目に市民の言論や報道、集会の自由を制限した「国内保安法」を指す。
米軍は８３年にも、埼玉県の大和田通信基地のフェンスに、米国の国内保安法を明記した警告板を設置したことがある。その際は同年３月８日の衆院予算委員会で、野党議員から「違法な掲示だ」と指摘されて同日中に撤去。「不手際で誤って掲示してしまい、誠に遺憾」という談話を発表した。
違法の疑いがある警告板が放置されている現状に、沖縄人権協会事務局長の永吉盛元弁護士は「抗議行動を続ける県民を脅すために書いたのだろうが、時代錯誤も甚だしい」と速やかな撤去を求めた。沖縄防衛局報道室は「私たちが警告文を掲げる場合は、米国法を記すことはない。米軍が掲げたと思うが、妙な表記だ」と不思議がっている。（新里健）
(10)今日の国内情報：2012.11.12
①公債発行特例法案、成立確実 自公、修正を了承
2012年11月13日 共同・東京新聞
自民、公明両党は１３日、予算執行に不可欠な赤字国債の発行を２０１２年度から１５年度まで認める公債発行特例法案の修正案をそれぞれ了承した。自民党は役員会で、公明党も常任役員会で、受け入れを確認した。民主、自民、公明３党の政調会長が同日昼に国会内で再会談し正式合意する予定。今国会最大の焦点だった公債法案は、会期内の成立が確実な情勢になった。
自民党は社会保障制度改革を議論する国民会議のメンバーに推薦する有識者リストを今週中に政府に提示する方針で、野田佳彦首相が衆院解散の環境整備として挙げる３課題のうち二つの解決が確実になった。
②予算編成、越年の公算 首相の年内解散意向で
2012年11月13日 共同・東京新聞
野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙の意向を示したことで、２０１３年度予算案の決定が年明けにずれ込む公算が大きくなった。複数の政府関係者が１３日、明らかにした。予算案の越年編成は細川連立政権の１９９４年度予算案以来、１９年ぶり。財務省は来年３月末までに予算を成立させたい考えだが、間に合わなければ、景気の下押し要因となる可能性がある。
衆院選が来年１月になれば、現政権が年内に予算編成を行う可能性も残っているが、その場合でも選挙後の政権が予算案をつくり直すため、予算成立時期がさらに遅れることは避けられない。
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