２月９日（水）午後４：３０－７：００に憲政記念会館で開催されます緊急シンポジューム「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」のご案内です。
ご承知のように、謎の組織「東京第五検察審査会」 による二度の「起訴相当」議決を受けて東京地裁より指定された検察官役の３人の弁護士（村本道 夫氏、大室俊三氏、山本健一氏）が
一昨日小沢一郎民主党元代表を「政治資金規正法違反・虚偽記載」の共犯容疑で「起訴」しました。
この「検審起訴」は「西松建設事件」と「陸山会土地購入事件」の２度のでっち上げ強制 捜査で小沢一朗元代表を逮捕・起訴出来なかった東京地検特捜部が「第二検察」である「東京第五検察審査会」に
謎の市民団体「真実を求める会」に不服審査を申し立てをさせ、警察からの個人情報を基に思想チェックを通過した審査委員１１人を恣意的に 選び、審査補助弁護士（一回目米澤敏雄氏、二回目吉田繁寛氏）に
「起訴相当」議決へ誘導させた結果なのです。
この「検審起訴」 は何が何でも小沢一朗元代表を刑事被告にさせて政治的に抹殺したという大 きな政治勢力からの攻撃なのです。
元レバノン大使で外交評論家の天木直人氏は１月２９ 日付けのメールマガジンで、公安調査庁に３５年間勤務したキャリア官僚の菅沼光弘元公安調査庁部長が
会員制の勉強会で行った講演での発言「司法制度改革のすべては、日本の方針ではなくアメリカからの要求」を取り上げています。
有料配信のため全文転載はできませんが重要部分を以下に転載します。
＜＜法科大学院の設立、裁判員制度の導入、など、現在推進されている司法制度改革のすべては、日本の方針ではなくアメリカからの要求によ るものだ、と。
郵政民営化をはじめとする金融制度改革も含め、アメリカが毎年日本政府に提出する「年次改革要望書」を、小泉内閣時代から忠実に守って実 施し続けて
きた結果に過ぎない。その仕上げが司法制度の改革であり、今日の日本の司法の劣化はそこに帰結する、と。
その司法制度が米国の思惑通りつくられ運用されるとしたら、この国の正義は米国によって実現されるということだ。
小沢一郎の強制起訴した検察審査会もまさしく２年前の司法制度改革の過程で権限強化されている。
下級裁判所の下した判決が上級裁判所で逆転する。
しかもその逆転はほぼ間違いなく権力側、米国側に有利な判決となる。＞＞
そうなのです。
米国からの独立を志向する政治家を抹殺できるように「検察審査会法」を権限強化し改悪を要求したのは米国支配層であり、その要求を忠実に実現したのが当時の小泉純一郎 首相以下の
森山眞弓法務大 臣、法務官僚及び司法制度改革審議会（1999年7月27日ー2001年7月26日）で「検 察審査会の一定の議決に対し法的拘束力を付与する制度を導入すべきである」と提言した
下記の審議員だったのです。
佐藤幸治 法学者(法廷経験なし) 近畿大学法学部教授 京都大学名誉教授
井上正仁 法学者(法廷経験なし) 東京大学法学部教授
竹下守夫 法学者(法廷経験なし) 一橋大学名誉教授・駿河台大学長
藤田耕三 弁護士(法曹 裁判官)（元広島高等裁判所長官）※民事専門、刑事経験なし
水原敏博 弁護士(法曹 検察官)（元名古屋高等検察庁検事長）
中坊公平 弁護士(法曹 弁護士廃業)（元日本弁護士連合会会長）(元住宅金融債権管理機構社長)
北村敬子 商学者 中央大学商学部長
鳥居泰彦 経済学者 慶應義塾大学学事顧問（前慶應義塾長）
曽野綾子 作家 財団法人代表 日本船舶振興会会長
石井宏治 企業経営者 (株)石井鐵工所代表取締役社長
山本勝 企業経営者 東京電力(株)取締役副社長
高木剛 組合代表 日本労働組合総連合会副会長
吉岡初子 消費者団体代表 主婦連合会事務局長
２月９日の緊急シンポジュームのご案内を記しますの で皆様のご参加をお願いいたします。
「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」の御案内
平成２３年２月１日
去る１月３１日、検察審査会の２度の起訴議決に基き、漸く指定弁護士が小沢一郎議員を起訴しました。
報道によると起訴事実は、約４億円に上る土地売買の記載における、いわゆる「期ズレ」だけ、というのですから、正に「大山鳴動鼠一匹」というとこ ろです。
検察審査会法というものが、いかにいい加減な法律で、かつ小沢一郎議員をめぐる検察審査会の実体が、いかにデタラメなものであるかが、
日毎に明らかになっているなかで、更に今回の、指定弁護士による起訴は、実に滑稽極まりないものと言うほかありません。
それにしても、こうしたデタラメな司法手続によって小沢一郎議員の政治生命を奪おうとしている勢力（アメリカ、官僚、マスメディア、菅政権、野党 など）
が存在する限り、私達としてはこの問題を座視するわけにゆきません。
検察審査会制度を悪用した小沢一郎議員潰しが、日本の議会制民主主義にとっていかに危険なものかを明らかにするとともに、検察審査会制度、
実体の疑惑を解明することによって小沢一郎議員をめぐる問題の真実を広く国民に訴えてゆくことが必要です。
今回、以下の要領でシンポジウムを開催しますので、皆様万感の怒りを込めて御出席下さい。
当日のシンポジウム終了後、検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会を結成し、この運動を全国民的なものにしてゆくことを予定しておりま す。
又、当日の決議文を、民主党だけでなく全ての政党に対して提出し、各党が議会制民主主義を守るために検察審査会問題についての解明努力をすること を
要求してゆきます。
記
日 時 平成２３年２月９日（水）
午後４時３０分～７時
場 所 憲政記念会館大会議室
テ ー マ １、小沢問題と議会制民主主義の危機
（報告者：元参議院議員 平野貞夫氏）
２、検察審査会の調査報告
（報告者：参議院議員 森ゆうこ氏）
会 場 費 お１人様５００円（資料代含む）
受付方法 当日、会場にて受付（事前申込不要 定員数になり次第受付終了）
呼びかけ人 森ゆうこ（参議院議員）
平野貞夫（元参議院議員、日本一新の会代表）
伊東 章（弁護士、小沢一郎議員を支援する会代表）
以 上
ご承知のように、謎の組織「東京第五検察審査会」 による二度の「起訴相当」議決を受けて東京地裁より指定された検察官役の３人の弁護士（村本道 夫氏、大室俊三氏、山本健一氏）が
一昨日小沢一郎民主党元代表を「政治資金規正法違反・虚偽記載」の共犯容疑で「起訴」しました。
この「検審起訴」は「西松建設事件」と「陸山会土地購入事件」の２度のでっち上げ強制 捜査で小沢一朗元代表を逮捕・起訴出来なかった東京地検特捜部が「第二検察」である「東京第五検察審査会」に
謎の市民団体「真実を求める会」に不服審査を申し立てをさせ、警察からの個人情報を基に思想チェックを通過した審査委員１１人を恣意的に 選び、審査補助弁護士（一回目米澤敏雄氏、二回目吉田繁寛氏）に
「起訴相当」議決へ誘導させた結果なのです。
この「検審起訴」 は何が何でも小沢一朗元代表を刑事被告にさせて政治的に抹殺したという大 きな政治勢力からの攻撃なのです。
元レバノン大使で外交評論家の天木直人氏は１月２９ 日付けのメールマガジンで、公安調査庁に３５年間勤務したキャリア官僚の菅沼光弘元公安調査庁部長が
会員制の勉強会で行った講演での発言「司法制度改革のすべては、日本の方針ではなくアメリカからの要求」を取り上げています。
有料配信のため全文転載はできませんが重要部分を以下に転載します。
＜＜法科大学院の設立、裁判員制度の導入、など、現在推進されている司法制度改革のすべては、日本の方針ではなくアメリカからの要求によ るものだ、と。
郵政民営化をはじめとする金融制度改革も含め、アメリカが毎年日本政府に提出する「年次改革要望書」を、小泉内閣時代から忠実に守って実 施し続けて
きた結果に過ぎない。その仕上げが司法制度の改革であり、今日の日本の司法の劣化はそこに帰結する、と。
その司法制度が米国の思惑通りつくられ運用されるとしたら、この国の正義は米国によって実現されるということだ。
小沢一郎の強制起訴した検察審査会もまさしく２年前の司法制度改革の過程で権限強化されている。
下級裁判所の下した判決が上級裁判所で逆転する。
しかもその逆転はほぼ間違いなく権力側、米国側に有利な判決となる。＞＞
そうなのです。
米国からの独立を志向する政治家を抹殺できるように「検察審査会法」を権限強化し改悪を要求したのは米国支配層であり、その要求を忠実に実現したのが当時の小泉純一郎 首相以下の
森山眞弓法務大 臣、法務官僚及び司法制度改革審議会（1999年7月27日ー2001年7月26日）で「検 察審査会の一定の議決に対し法的拘束力を付与する制度を導入すべきである」と提言した
下記の審議員だったのです。
佐藤幸治 法学者(法廷経験なし) 近畿大学法学部教授 京都大学名誉教授
井上正仁 法学者(法廷経験なし) 東京大学法学部教授
竹下守夫 法学者(法廷経験なし) 一橋大学名誉教授・駿河台大学長
藤田耕三 弁護士(法曹 裁判官)（元広島高等裁判所長官）※民事専門、刑事経験なし
水原敏博 弁護士(法曹 検察官)（元名古屋高等検察庁検事長）
中坊公平 弁護士(法曹 弁護士廃業)（元日本弁護士連合会会長）(元住宅金融債権管理機構社長)
北村敬子 商学者 中央大学商学部長
鳥居泰彦 経済学者 慶應義塾大学学事顧問（前慶應義塾長）
曽野綾子 作家 財団法人代表 日本船舶振興会会長
石井宏治 企業経営者 (株)石井鐵工所代表取締役社長
山本勝 企業経営者 東京電力(株)取締役副社長
高木剛 組合代表 日本労働組合総連合会副会長
吉岡初子 消費者団体代表 主婦連合会事務局長
２月９日の緊急シンポジュームのご案内を記しますの で皆様のご参加をお願いいたします。
「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」の御案内
平成２３年２月１日
去る１月３１日、検察審査会の２度の起訴議決に基き、漸く指定弁護士が小沢一郎議員を起訴しました。
報道によると起訴事実は、約４億円に上る土地売買の記載における、いわゆる「期ズレ」だけ、というのですから、正に「大山鳴動鼠一匹」というとこ ろです。
検察審査会法というものが、いかにいい加減な法律で、かつ小沢一郎議員をめぐる検察審査会の実体が、いかにデタラメなものであるかが、
日毎に明らかになっているなかで、更に今回の、指定弁護士による起訴は、実に滑稽極まりないものと言うほかありません。
それにしても、こうしたデタラメな司法手続によって小沢一郎議員の政治生命を奪おうとしている勢力（アメリカ、官僚、マスメディア、菅政権、野党 など）
が存在する限り、私達としてはこの問題を座視するわけにゆきません。
検察審査会制度を悪用した小沢一郎議員潰しが、日本の議会制民主主義にとっていかに危険なものかを明らかにするとともに、検察審査会制度、
実体の疑惑を解明することによって小沢一郎議員をめぐる問題の真実を広く国民に訴えてゆくことが必要です。
今回、以下の要領でシンポジウムを開催しますので、皆様万感の怒りを込めて御出席下さい。
当日のシンポジウム終了後、検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会を結成し、この運動を全国民的なものにしてゆくことを予定しておりま す。
又、当日の決議文を、民主党だけでなく全ての政党に対して提出し、各党が議会制民主主義を守るために検察審査会問題についての解明努力をすること を
要求してゆきます。
記
日 時 平成２３年２月９日（水）
午後４時３０分～７時
場 所 憲政記念会館大会議室
テ ー マ １、小沢問題と議会制民主主義の危機
（報告者：元参議院議員 平野貞夫氏）
２、検察審査会の調査報告
（報告者：参議院議員 森ゆうこ氏）
会 場 費 お１人様５００円（資料代含む）
受付方法 当日、会場にて受付（事前申込不要 定員数になり次第受付終了）
呼びかけ人 森ゆうこ（参議院議員）
平野貞夫（元参議院議員、日本一新の会代表）
伊東 章（弁護士、小沢一郎議員を支援する会代表）
以 上
