昨日(1月31日)「検察審査会」の議決を受けた検察役の3人の指定弁護士(写真手前より村本道夫氏、大室俊三氏、山本健一氏)が小沢一郎民主党元代表を「政治資金規正法違反・虚偽記載」の
共謀容疑で「検審起訴」しましたが、ようやく「起訴内容の要旨」を産経新聞に見つけましたので以下に転載します。
▼ 起訴内容の要旨
2011.1.31 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110131/trl11013117390010-n1.htm
【第1】
小沢一郎被告は、自己の資金管理団体である陸山会の会計責任者であった大久保隆規被告と、その職務を補佐する者であった石川知裕被告 と共謀の上、平成17年3月31日ごろ、
東京都新宿区の東京都選挙管理委員会において、
(1)陸山会が16年10月12日ごろ、小沢被告から4億円の借り入れをしたにもかかわらず、これを16年の収入として計上しないこ とにより、同年分の政治資金収支報告書の
「本年の収入額」欄に、これが5億8002万4645円であったとの虚偽の記入をし、
(2)陸山会が16年10月5日と同月29日、土地取得費等として計3億5261万6788円を支払ったにもかかわらず、これを同年の支 出として計上しな いことにより、
真実の「支出総額」が4億7381万9519円であったのに、収支報告書の「支出総額」欄に、3億5261万6788円過小の1億2120 万2731円であったとの
虚偽の記入をし、
(3)陸山会が16年10月29日、東京都世田谷区深沢8丁目の土地2筆を取得したのに、これを収支報告書に資産として記載せず、収 支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、
もって収支報告書に虚偽の記入をし、記載すべき事項を記載しなかった。
【第2】
小沢被告は、大久保被告と、その職務を補佐する者であった池田光智被告と共謀の上、18年3月28日ごろ、都選管において、
(1)陸山会が17年中に土地取得費等として計3億5261万6788円を支払っていないにもかかわらず、これを同年の支出として計上す ることにより、真 実の「支出総額」が
3億2734万7401円であったのに、同年分の収支報告書の「支出総額」欄に、3億5261万6788円過大の6億7996万 4189円であったとの虚偽の記入をし、
(2)陸山会が前記土地2筆を取得したのは16年10月29日であるのに、収支報告書の「資産等 の項目別内訳」の「年月日」欄に取得年月日が17年1月7日であるとの虚偽の記入をし、
収支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、もって収支報告書に虚 偽の記入をしたものである。
(終わり)
共謀容疑で「検審起訴」しましたが、ようやく「起訴内容の要旨」を産経新聞に見つけましたので以下に転載します。
▼ 起訴内容の要旨
2011.1.31 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110131/trl11013117390010-n1.htm
【第1】
小沢一郎被告は、自己の資金管理団体である陸山会の会計責任者であった大久保隆規被告と、その職務を補佐する者であった石川知裕被告 と共謀の上、平成17年3月31日ごろ、
東京都新宿区の東京都選挙管理委員会において、
(1)陸山会が16年10月12日ごろ、小沢被告から4億円の借り入れをしたにもかかわらず、これを16年の収入として計上しないこ とにより、同年分の政治資金収支報告書の
「本年の収入額」欄に、これが5億8002万4645円であったとの虚偽の記入をし、
(2)陸山会が16年10月5日と同月29日、土地取得費等として計3億5261万6788円を支払ったにもかかわらず、これを同年の支 出として計上しな いことにより、
真実の「支出総額」が4億7381万9519円であったのに、収支報告書の「支出総額」欄に、3億5261万6788円過小の1億2120 万2731円であったとの
虚偽の記入をし、
(3)陸山会が16年10月29日、東京都世田谷区深沢8丁目の土地2筆を取得したのに、これを収支報告書に資産として記載せず、収 支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、
もって収支報告書に虚偽の記入をし、記載すべき事項を記載しなかった。
【第2】
小沢被告は、大久保被告と、その職務を補佐する者であった池田光智被告と共謀の上、18年3月28日ごろ、都選管において、
(1)陸山会が17年中に土地取得費等として計3億5261万6788円を支払っていないにもかかわらず、これを同年の支出として計上す ることにより、真 実の「支出総額」が
3億2734万7401円であったのに、同年分の収支報告書の「支出総額」欄に、3億5261万6788円過大の6億7996万 4189円であったとの虚偽の記入をし、
(2)陸山会が前記土地2筆を取得したのは16年10月29日であるのに、収支報告書の「資産等 の項目別内訳」の「年月日」欄に取得年月日が17年1月7日であるとの虚偽の記入をし、
収支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、もって収支報告書に虚 偽の記入をしたものである。
(終わり)