いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2019.08.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2837】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】81分16秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561849594
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3226】
■なぜ日本では歴代自民党政権による『国家権力犯罪』や『権力犯罪』が不問にされ安倍晋三首相の『国家権力犯罪者』や『権力犯罪者』が野放しになっているのか？(No1)
その理由は主に四つあるだろう。
第一の理由は、『国家権力犯罪』や『権力犯罪』という『概念』自体が学問的に存在していないからである。
日本では『国家権力犯罪』や『権力犯罪』は『一般犯罪』の中に混入されたままで独立した『概念』とし確率していない。
なぜならば日本の『刑法』や『犯罪学』は、1968年の明治維新以来『天皇制軍事独裁体制』下で形成されてきたために、学問としての『国家権力犯罪学』や『権力犯罪学』が独立した学問として許可されてこなかったことから来ている。
さらに戦後の日本でも、すべての学問研究が自民党独裁政権の文部省(現在の文科省)の一元支配下に置かれていたために、『刑法』や『犯罪学』の分野で『国家権力犯罪』と『権力犯罪』が『一般犯罪』から切り離されて独立した『学問』として確立することは『許されなかった』のだ。
第二の理由は、日本では政治家や国家官僚や民間企業が『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を犯しても『概念』自体が存在しないために、野党政治家もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰もそのことの『重大さ』を指摘せず、『問題』にせず、『可視化』せずに来たからである。
第三の理由は、日本には『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を専門に摘発する『独立した』検察・警察が存在しないからである。
日本には『権力犯罪』を専門に摘発する『地検特捜部』が東京と大阪と名古屋にあると反論する人がいるかもしれないが、日本の『地検特捜部』は自民党独裁政権の直接指揮命令下に置かれており、決して『独立した』捜査機関ではないのだ。
このことは、元民主党代表小沢一郎氏や『プルサーマル核燃料使用反対』の元福島県知事佐藤栄佐久氏への東京地検特捜部による一連の『国策捜査』を見れば、一目瞭然である。
第四の理由は、日本には『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を専門に裁判する『独立した』『憲法裁判所』が存在しないからである。
『国家権力犯罪』や『権力犯罪』は、『国家権力』や『民間権力』を独占し乱用する政治家や国家官僚や民間企業家たちが必ず国の最高法規である『憲法』違反して引き起こすものである。
従って最高の司法機関として『憲法違反』を専門に審理して判断を下す独立した『憲法の番人』=『憲法裁判所』は、『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を裁き根絶するためには不可欠な存在である。
いわゆる『先進国』といわれる国で『憲法裁判所』を持たない国は、日本と米国と英国だけである。
日本には日本国憲法第81条【最高裁判所と法令審査権】で『法令審査権』を唯一付与された『最高裁判所』が『憲法の番人』として存在すると反論する人がいる知れないが、そのひとは日本の『最高裁判所』が戦後70年間に出した『違憲判決』はたった10件しかないこと知らないのだろう。
ドイツの『連邦裁判所』が戦後500件以上の『違憲判決』を出しているのとは好対照である。
しかも日本の『最高裁判所』が出した10件の『違憲判決』すべては、『国家権力犯罪』や『権力犯罪』とは一切関係ない一般民事裁判の『違憲判決』だったのである。
日本の『最高裁判所』を『憲法の番人』と勘違いしている人は、日本国憲法第6条2項によって最高裁判所判事15名の任命権を『天皇』の名で実は内閣総理大臣が握っていることも知らないのだろう。
日本の『最高裁判所』の正体は、『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2019.08.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2837】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】81分16秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561849594
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3226】
■なぜ日本では歴代自民党政権による『国家権力犯罪』や『権力犯罪』が不問にされ安倍晋三首相の『国家権力犯罪者』や『権力犯罪者』が野放しになっているのか？(No1)
その理由は主に四つあるだろう。
第一の理由は、『国家権力犯罪』や『権力犯罪』という『概念』自体が学問的に存在していないからである。
日本では『国家権力犯罪』や『権力犯罪』は『一般犯罪』の中に混入されたままで独立した『概念』とし確率していない。
なぜならば日本の『刑法』や『犯罪学』は、1968年の明治維新以来『天皇制軍事独裁体制』下で形成されてきたために、学問としての『国家権力犯罪学』や『権力犯罪学』が独立した学問として許可されてこなかったことから来ている。
さらに戦後の日本でも、すべての学問研究が自民党独裁政権の文部省(現在の文科省)の一元支配下に置かれていたために、『刑法』や『犯罪学』の分野で『国家権力犯罪』と『権力犯罪』が『一般犯罪』から切り離されて独立した『学問』として確立することは『許されなかった』のだ。
第二の理由は、日本では政治家や国家官僚や民間企業が『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を犯しても『概念』自体が存在しないために、野党政治家もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰もそのことの『重大さ』を指摘せず、『問題』にせず、『可視化』せずに来たからである。
第三の理由は、日本には『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を専門に摘発する『独立した』検察・警察が存在しないからである。
日本には『権力犯罪』を専門に摘発する『地検特捜部』が東京と大阪と名古屋にあると反論する人がいるかもしれないが、日本の『地検特捜部』は自民党独裁政権の直接指揮命令下に置かれており、決して『独立した』捜査機関ではないのだ。
このことは、元民主党代表小沢一郎氏や『プルサーマル核燃料使用反対』の元福島県知事佐藤栄佐久氏への東京地検特捜部による一連の『国策捜査』を見れば、一目瞭然である。
第四の理由は、日本には『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を専門に裁判する『独立した』『憲法裁判所』が存在しないからである。
『国家権力犯罪』や『権力犯罪』は、『国家権力』や『民間権力』を独占し乱用する政治家や国家官僚や民間企業家たちが必ず国の最高法規である『憲法』違反して引き起こすものである。
従って最高の司法機関として『憲法違反』を専門に審理して判断を下す独立した『憲法の番人』=『憲法裁判所』は、『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を裁き根絶するためには不可欠な存在である。
いわゆる『先進国』といわれる国で『憲法裁判所』を持たない国は、日本と米国と英国だけである。
日本には日本国憲法第81条【最高裁判所と法令審査権】で『法令審査権』を唯一付与された『最高裁判所』が『憲法の番人』として存在すると反論する人がいる知れないが、そのひとは日本の『最高裁判所』が戦後70年間に出した『違憲判決』はたった10件しかないこと知らないのだろう。
ドイツの『連邦裁判所』が戦後500件以上の『違憲判決』を出しているのとは好対照である。
しかも日本の『最高裁判所』が出した10件の『違憲判決』すべては、『国家権力犯罪』や『権力犯罪』とは一切関係ない一般民事裁判の『違憲判決』だったのである。
日本の『最高裁判所』を『憲法の番人』と勘違いしている人は、日本国憲法第6条2項によって最高裁判所判事15名の任命権を『天皇』の名で実は内閣総理大臣が握っていることも知らないのだろう。
日本の『最高裁判所』の正体は、『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。
(No1おわり)
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