いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年08月16日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2837】の放送台本です!
【放送録画】81分16秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561849594
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2019.08.15)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『詩 戦争を本当になくすには』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 382名
【YouTube】: 863名
_______________________＿＿
計 1245名
☆今日の画像
①「配当金長者リスト」最新版 (日刊ゲンダイ記事『』)
②日韓間の貿易総額は前年割れ、韓国の訪日客は昨年後半から減少 (日経記事『日韓「政冷経冷」の危機 歴史問題、貿易・投資に影』)
☆今日の座右の銘
■良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
⑥南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉！
彼は【国家反逆罪】で27年間の牢獄生活を強いられ後に初代の黒人大統領に選出された！
1.人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。
2.刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。
3.奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑨『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑪貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑫お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)
⑬世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]
・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]
・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります]
・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]
・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう]
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]
⑭ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(おわり)
☆今日の注目情報
① 日韓「政冷経冷」の危機 歴史問題、貿易・投資に影
2019/8/15 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48595210V10C19A8SHA000/?n_cid=NMAIL007
15日に74回目の終戦記念日を迎えたが、元徴用工判決に端を発した隣国・韓国との対立は解消の兆しが見えない。日韓は輸出管理の厳格化で応酬を繰り広げ、貿易、投資、人の往来にも暗い影を落とす。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の演説で対話を呼びかけたが、両国の溝は深い。政治の対立が、強固な結びつきを保ってきた経済に及ぶ「政冷経冷」の危機が迫る。
2000年代の小泉純一郎元首相による靖国神社の参拝、12年の韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の島根県竹島（韓国名・独島）訪問と、日韓関係の悪化はこれまでもあった。だがそれでも両国経済が大きく揺らぐことはなかった。
画像の拡大
韓国からの訪日客は12、13年と増加し、13年の貿易額は前年比約1割増えた。「経済がしっかりしているから、政治が安心してケンカできた」（元外交官）
1997年の通貨危機を克服した韓国は高度成長を遂げた。日本企業が部品を供給し、サムスン電子などが完成品にする水平分業が確立した。政治対立に経済があまり影響を受けない「政冷経熱」が日韓を支えてきた。
ところが今回は様相が違う。ソウル中心部での日本への抗議集会。標的になっているのが、ファーストリテイリングの「ユニクロ」だ。不買運動の長期化を見越して「店舗の在庫調整を進めている」と関係者は語る。
サッポロビールは韓国でビール系飲料を販売する合弁会社の7月の販売量が前年同月比7割減った。キリンビールやアサヒビールも韓国でのテレビCMを自粛する。1～6月期は日韓の貿易額が前年同期に比べ約1割減った。
日韓関係を悪化させたのは元徴用工裁判で日本製鉄（旧新日鉄住金）の敗訴を確定させた昨年10月の韓国最高裁の判決だ。訴訟や資産差し押さえで日本企業が対象になった。日本企業の資産売却が進めば、日本側が対抗措置をとるのは必至だ。将来の環太平洋経済連携協定（TPP）への韓国参加を拒否する案などが取り沙汰される。
日本政府は今月2日、輸出手続き上の優遇国から韓国を除外すると決めた。韓国も12日、日本を9月に優遇対象から外すと発表した。韓国企業が調達先を他国に広げる可能性がある。
歴史問題の対立は日韓企業の心理的な重荷になっている。韓国でサムスン重工業と液化天然ガス（LNG）設備の建設を進める日揮は「現地駐在員のビザ発給が厳格化されないか懸念している」。大手商社の韓国担当者は「社内でも『わざわざこの時期に韓国で？』という空気が強い。萎縮ムードが長期化するのを懸念している」と話す。
日韓の貿易額は増えてきたものの、韓国の輸出相手国として日本は2018年が5位と00年の2位から下がった。中国は3位から首位に浮上。日本の重要性が低下し、日韓摩擦の長期化を招いている面がある。
文大統領は15日の演説で45年までに朝鮮半島の南北統一をめざすと表明した。政治面で南北融和を重視する韓国と、圧力路線の日本とのズレが広がっている。
企業には冷静さも残る。韓国に生産拠点を持つ東レは「大きな影響はない」（深沢徹専務）。三菱商事は韓国企業などとベトナムで年内完成を見込む石炭火力発電所は「計画通りに進んでいる」（同社）という。
1965年の国交正常化から半世紀以上を経て、産業界や人の交流は厚みを増した。「政冷経冷」の逆風が吹くなか、長年かけて築いた日韓の絆もまた問われている。
（ソウル支局長 鈴木壮太郎）
【私のコメント】この日経記事は現在の日韓の「政冷経冷」危機を引き起こした韓国の文大統領ではなく
『安倍晋三首相』であることをなぜはっきり言わない！安倍晋三を退陣させて新政権が『経済封鎖』を止めればこの問題はすぐに解決することをなぜ言わない！
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第七回朗読 (2019.08.16)
第一章 日本人が見て見ぬふりをする、破滅的な未来
●東京オリンピックは日本の衰退を早める (P37-40)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本では歴代自民党政権による『国家権力犯罪』や『権力犯罪』が不問にされ安倍晋三首相の『国家権力犯罪者』や『権力犯罪者』が野放しになっているのか？(No1)
その理由は主に四つあるだろう。
第一の理由は、『国家権力犯罪』や『権力犯罪』という『概念』自体が学問的に存在していないからである。
日本では『国家権力犯罪』や『権力犯罪』は『一般犯罪』の中に分類され独立した『概念』とし確率していないのだ。
これは、日本の『刑法』や『犯罪学』が、1968年の明治維新以来『天皇制軍事独裁体制』下で形成されてきたため、学問としての『国家権力犯罪学』や『権力犯罪学』が存在しなかったことから来ているのだ。
さらに戦後日本の学問研究が、自民党独裁政権の文部省(現在の文科省)の一元支配下に置かれていたため、『国家権力犯罪』と『権力犯罪』の『概念』が『一般犯罪』から切り離して独立した『概念』として学問的に確立することは『許されなかった』のだ。
第二の理由は、日本では政治家や国家官僚や民間企業が『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を犯しても『概念』自体が存在しないために、野党政治家もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰もそのことの『重大さ』を指摘せず『問題化』されないからである。
第三の理由は、日本には『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を専門に摘発する『独立した』検察・警察機関が存在しないからである。
日本には『公的犯罪』を専門に捜査する地検特捜部が東京と大阪と名古屋にあると反論する人がいるかもしれないが、日本の『地検特捜部』は自民党独裁政権の指揮命令下に置かれており、決して『独立した』捜査機関ではないのだ。
第四の理由は、日本には『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を専門に裁判する『独立した』『憲法裁判所』が存在しないからである。
『国家権力犯罪』や『権力犯罪』は、『国家権力』や『民間権力』を独占し濫用した政治家や国家官僚や民間企業家たちが、必ず国の最高法規である『憲法』違反して引き起こすものである。
従って憲法違反を専門に審査し懲罰を決定する独立した『憲法の番人』である『憲法裁判所』の存在が『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を裁き根絶するには不可欠である。
日本には日本国憲法第81条【最高裁判所と法令審査権】で『法令審査権』を唯一付与された『最高裁判所』が『憲法の番人』として存在すると反論する人がいる知れないが、日本の『最高裁判所』が戦後出した『違憲判決』はたった10件しかないこと知らないのだろう。
しかも10件の判決すべては『国家権力犯罪』や『権力犯罪』とは一切関係ない一般民事裁判の『違憲判決』だったことも知らないのだろう。
さらに日本の最高裁判所判事15名の任命は、日本国憲法第6条2項によって『天皇』の名で内閣総理大臣が決定しているのであり決して『独立』してはいないことも知らないのだろう。
(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々
2019/08/16 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260318
「トイレの水」そのもの（Ｃ）共同通信社
「正直くさい。トイレみたいな臭いがする」
２０２０年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行われた水泳オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）の五輪テスト大会で、選手から苦情が相次いだ問題。五輪本番では、汚水の流入を防ぐ膜を設置して万全の態勢を整える――と楽観視しているようだが、そんな簡単な話じゃない。
「私もＮＰＯの代表をしていた平成１９年に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。宮城からいただいてきたカキは、残念ながら１年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」
１４年９月の港区議会定例会。トライアスロン会場のお台場の水質について、こう指摘していたのが榎本茂議員だった。議事録を引用する。
「東京都下水道局では、平成２４年度に簡易処理水と呼ぶ排出基準を満たさない未浄化の下水を１８０万７２００立方メートル、実に東京ドーム１５杯分（原文ママ）に相当する莫大な量を運河に放水しております。この放水を実際に目にすると、誰もが驚くのですが、焦げ茶色の汚水が濁流となって放水され、あっという間に運河は黄土色に変わり、高浜水門から運河の外へ流れ出し、レインボーブリッジ、お台場へと順次海の色を変えていきます」
自身のホームページでも〈山手線エリアの内側のほぼ全域から（トイレや台所などの）汚水が、私たちの街に集められ、雨が降るたび茶色の「簡易処理水」として運河に放水されているのです〉と、写真付きで警鐘を鳴らしていた榎本議員。塩素を混ぜただけの「簡易処理水」が毎月、大量に放水されていたなんて衝撃の事実だ。あらためて榎本議員に話を聞くため、事務所に電話をかけ続けたものの、夏休み中なのか、話し中コールのまま、つながらず。
プロフィルを確認すると、〈国土交通省「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」委員〉などを務めたほか、〈港区の海が汚れるメカニズムを国の研究機関と共同で解明〉とある。単なる杞憂ではなく、きちんとした科学的データに基づいて問題点を指摘しているようだ。
この通りであれば、お台場の海は「トイレみたい」ではなく、「トイレの汚染水そのもの」。テスト大会に参加した選手は「肥溜め」の中を泳がされているような気分だったに違いない。
とてもじゃないが、競技に集中できるような環境にはなかっただろう。
水質汚濁や富栄養化などを防ぐための浄化対策としても使われるカキが、１年も持たずに死滅し、雨が降った後は大量の黄土色の汚水が広がる海でなぜ、トライアスロン競技を強行する必要があるのか。一体誰のため、何のための五輪なのか、あらためて考えるべきだ。
(おわり)
【私のコメント】東京都の下水道処理の最高責任者であり『2020年東京オリンピック・パラりンピック』の開催都市の『顔』である池百合子東京都知事はこの件に関して一切沈黙して逃げている！安倍晋三がJOCと電通を使ってIOC委員を買収して誘致し、総額4兆円もの税金を使って開催する問題山積の『アベノオリンピック・パラリンピック』は即刻中止すべきだ！韓国はボイコットするだろう！
②韓国国民の７６%「日本が経済報復撤回しなければ、不買運動続く」
2019/08/16 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00034113-hankyoreh-kr
今月14日午後、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた第1400回水曜集会及び第7回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデーの世界連帯集会で、参加者らが日本製品の不買運動を知らせるプラカードを持っている=共同取材写真
リアルメーターの世論調査 20代で不買運動の意志強く 文大統領の国政支持度48.3% 共に民主党40.0%、自由韓国党29.9%
国民4人中3人以上が、日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が続くと予想した。また、その半分以上は、日本が経済報復を撤回しても過去の侵略を謝罪し賠償する時点またはその後まで不買運動が続くと見通した。
世論調査専門機関のリアルメーターは「交通放送(tbs)の依頼で、14日に全国19歳以上の成人501人を対象に『日本製品の不買運動がいつまで続くか』について調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4ポイント)した結果、「日本が経済報復を撤回した時点」という回答が34.9%、「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答が28.1%、「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が13.2%だったことが分かったと、15日に発表した。日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が持続すると予想した回答を全部合わせると76.2%だ。日本が経済報復を撤回する前に中断されるという回答は13.0%に過ぎなかった。
日本製品の不買運動に対する意志は20代で最も強く現れた。20代では「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答や「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が56.4%で、全年齢層の中で唯一50%を超えた。30代(49.4%)や40代(45.2%)、50代(32.2%)、60代以上(30.3%)は20代に及ばなかったと、リアルメーターは指摘した。
同日、リアルメーターは今月12～14日、全国19歳以上の有権者1502人を対象に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度を調査(信頼水準95%・標本誤差±2.5%ポイント)した結果、肯定的評価が48.3%で、前週より2.1ポイント下がったと発表した。否定的な評価は3.0%ポイント上がった47.4%だった。
リアルメーターは「最近2週間、北朝鮮の5回目の短距離ミサイル発射や韓国に対する暴言、ドナルド・トランプ米大統領の韓国と文大統領を無視するような発言をめぐる議論、金融と経済に対する懸念が続いていることによるものとみられる」と分析した。
政党支持率は、共に民主党が前週より0.1ポイント下がった40.0%を、自由韓国党が1.2ポイント上がった29.9%をそれぞれ記録した。さらに、正義党が7.2%、正しい未来の党が5.1%、ウリ共和党が1.7%、民主平和党が1.4%の順だった。詳しい調査の概要と結果は、リアルメーターのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
(おわり)
【私のコメント】安倍晋三とその一味が国会の審議もせずに『閣議決定』と『政令』のみで一方的に強行した韓国への『経済封鎖』にたいする韓国国民の『不買運動』による『甚大な悪影響』が早くも韓国進出の日本企業と韓国からの観光客の多い九州、沖縄、頬街道などの観光地に出始めている。『とち狂った』安倍晋三とその一味を早く政権の座から引き下ろさないと、日本は『破壊』される！
③ZOZO前澤社長は5位で26億円超「配当金長者リスト」最新版
2019/08/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/260275
左上から孫正義氏、柳井正氏、前沢友作氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
企業の社長や会長、外国人取締役など、高額役員報酬を得ている経営トップはワンサカいる。
２０１９年３月期決算の“１億円プレーヤー”は２８０社、５７０人に上った。それぞれ前年より４０社、３２人上回り、調査開始以来、最多を記録している。
ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が全体のトップで報酬額は３２億６６００万円だった。一方、同社の孫正義会長兼社長の報酬額は２億２９００万円。宮内謙取締役（１２億３０００万円）や佐護勝紀副社長（９億８２００万円）よりはるかに少ない。
「グループを率いる孫社長の報酬額が他の役員より低いことに疑問を抱く人は大勢いるでしょう。ただ、孫社長は同社の大株主なので受け取る配当金はベラボーです。役員報酬が低くても収入はケタ違いです」（市場関係者）
孫社長が保有するソフトバンクグループの株式は約２億３１２０万株。１９年３月期の年間配当金は４４円だったので、単純計算で１０１億７２８０万円になる。１年間にこれだけの配当金を手にすることができるのだ。
「孫社長のように、創業者は大株主であることも多いので、配当金が膨大なケースが目立ちます。企業経営者の配当金には、役員報酬ランキングでは見えてこない、金持ちぶりがのぞけるかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）
「ユニクロ」を傘下に置くファーストリテイリングの柳井正社長も配当金長者だ。１８年度（１９年２月期）は９６億９３２０万円で、孫社長に次ぐ規模。柳井社長の子息で同社取締役を務める柳井一海、康治の両氏はともに２１億円強の配当金を得ている。
月旅行や１億円プレゼント企画などで話題を振りまくＺＯＺＯの前澤友作社長は２６億３３２８万円。役員報酬は１億８４００万円だが、その１４倍超の配当金を得ているのだ。
お笑い芸人の宮迫博之や田村亮の記者会見で注目を集めた「ＡｂｅｍａＴＶ」をグループ内に置く、サイバーエージェントの藤田晋社長の配当金は８億２８８０万円だった。
老舗企業にも配当金長者はいっぱいいる。日本電産の永守重信会長は２５億９６６５万円、キーエンスの滝崎武光名誉会長は１８億７４００万円、トヨタ自動車の豊田章男社長は１０億４５００万円だ（別表参照）。
新規上場などでメディアを賑わせたが、配当金長者に顔を出さない経営者もいる。Ｊリーグ「鹿島アントラーズ」の経営権を取得したメルカリ（１８年６月上場）の創業者・山田進太郎氏は同社株を約２５％保有する筆頭株主だが、受取配当金はゼロ。メルカリの１８年度（１９年６月期）は最終赤字で、配当金そのものが０円だったからだ。
上場間もない企業には、最終利益を出しても業績が安定するまで配当金を出さないケースも少なくない。ＬＩＮＥ（１６年７月上場）や、ＡＩ技術の評価が高く頭脳ゲーム「将棋ウォーズ」で知られるＨＥＲＯＺ（１８年４月上場）、事務作業代行ソフトのＲＰＡホールディングス（１８年３月上場）など市場で話題の企業も、１８年度の配当金はゼロだった。
「新規上場組は成長性が高く、この先、業績を拡大させていくでしょう。そうなると、大株主の創業者が配当金ランクに顔を出してくることになります」（市場関係者）
１９年度の配当金長者“大金持ちリスト”は激変するかもしれない。
(おわり)
【私のコメント】上場企業の株の配当金の現行税率はたったの20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）しかないから、富裕層は所得収入をわざと低く抑えているのだ。来るべき『市民革命政権』は『富裕税』として『配当金収入』の税率を90%にする！
④米大統領、銃撃事件対策で精神科病院増設を提案 規制強化には触れず
2019年8月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3240109?cx_part=latest
米ニューハンプシャー州マンチェスターの競技場で歓声を上げるドナルド・トランプ大統領の支持者たち（2019年8月15日撮影）
【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、最近起きた複数の銃撃事件を受けて、潜在的な大量殺人犯を街から排除するために精神科病院を増やす必要があると述べた。一方で、銃規制法の強化には言及しなかった。
トランプ氏は北東部ニューハンプシャー州マンチェスター（Manchester）で、支持者約1万2000人に向けて演説した。
自身が推進する銃購入希望者の身元確認の強化には一度も触れず、その代わりに、容易に入手できる半自動小銃を手にした男たちによる大量殺人が絶えないのは、精神障害者向けの施設が不足していることが主な原因だとの説を展開した。
トランプ氏は、「必要としている人のために新たに施設を建てることを真剣に検討している」「精神が錯乱した危険人物を街から排除する」と語り、「そういう施設が今はない」と続けた。
米デューク大学医学部（Duke University School of Medicine）の精神医学教授ジェフリー・スワンソン（Jeffrey Swanson）氏が以前AFPの取材で語ったところによると、米国には重度の精神障害者約1000万人がいるが、その圧倒的多数は暴力行為を行っていないという。また、銃撃犯の大半には、統合失調症のような「それとして確認できる重度の精神障害」はないという。
(おわり)
【私のコメント】トランプのやっていることは戦前のナチス・ヒットラーがやったのと全く同じだ。ヒットラーが選んだ攻撃対象は、ユダヤ人、ジプシーなどの少数民族、精神障碍者、肉体障がい者、共産主義者、社会主義者、リベラリストだった。トランプが選んだ攻撃対象は、ヒスパニック移民と黒人とイスラム教徒などの少数民族、精神障碍者、肉体障がい者、反トランプの民主党国会議員などである。
⑤海外作家の展示辞退相次ぐ＝「不自由展」中止を批判－あいちトリエンナーレ
2019年08月16日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081500708&g=soc
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、海外の作家から自作展示の辞退が相次いでいる。海外作家１１人が連名で、企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことを批判する声明を発表。芸術祭の実行委員会が対応を協議している。
同芸術祭は、国内外９０組以上のアーティストが参加。従軍慰安婦を象徴する少女像などを展示した不自由展は、開幕直後の１日から抗議が殺到し、展示は３日に中止された。
実行委によると、企画展の中止後、別の展示に参加していた韓国人作家２人と米国の非営利報道機関「調査報道センター（ＣＩＲ）」から自作展示を中止するよう申し出があった。実行委は既に展示を取りやめる措置を取っている。
声明は１２日付で、展示を取りやめた韓国人作家２人に加え、メキシコやスペインなどから参加した計１１人が連名で出した。「アーティストと表現の自由を守ることは、あいちトリエンナーレの責任」とし、企画展が再開されるまで自作の展示を中止するよう求めた。
実行委は「各作家の意向を尊重した上で、協議を続けていきたい」と説明している。
海外作家の展示辞退を受け、芸術祭の企画アドバイザーを務める批評家の東浩紀氏は１４日、辞任する意向をツイッターで明らかにした。
⑥独房死の米富豪、首に複数の骨折 検視当局「自殺」断定せず
2019/8/16 共同通信社
ジェフリー・エプスタイン被告＝2017年3月（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】少女らへの性的虐待などの罪で起訴され、10日に勾留施設の独房で首をつった状態で見つかった富豪ジェフリー・エプスタイン被告の遺体は、首の骨が複数箇所で折れた状態だったことが15日、分かった。検視当局は死因を断定していない。米紙ワシントン・ポスト電子版などが報じた。
被告は自殺したとみられるが、親しかった政財界の大物らに少女たちを紹介していたと伝えられ、「口封じで殺されたとの臆測」（同紙）がくすぶっている。
折れていたのは舌骨と呼ばれる部分など。舌骨は首つり自殺でも折れることがあるが、同紙は絞殺の場合に折れることが多いとしている。
【私のコメント】厳重に監視体制がしかれている拘置所内で一度自殺未遂を犯して意識不明で発見されたエプスタイン被告が二度目の『自殺』で死亡したはずがない。彼はトランプ大統領に不都合な情報『少女買春』を持っていたから『口封じで殺された』のだ。
(3)今日の重要情報
①DHC“韓国で商売しながら嫌韓ヘイト”に批判が殺到、不買運動に！ DHCコリアは謝罪もDHCテレビは開き直り
2019.08.16 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4904.html
開き直った見解を公表！（DHCテレビ公式サイト）
徴用工問題の“報復”として日本政府がおこなった輸出規制にくわえ、あいちトリエンナーレ「平和の少女像」展示に批判が噴出したことで、いかに日本が加害責任の否認という歴史修正主義に侵されているかが表面化しつづけている。そんななか、韓国でついに“日本の恥”が暴かれ、大きな問題になってしまった。DHCの不買運動だ。
発端は、韓国の放送局・JTBCのニュース番組が今月10日、「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHC子会社のDHCテレビジョンが嫌韓放送をおこなっていると伝えたことだった。
本サイトでは何度も取り上げてきたが、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長は、極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者のひとり。2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載したこともある（詳しくはhttps://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html）。
さらにDHCは、子会社としてDHCテレビジョンを擁し、安倍応援団がこぞって出演する『ニュース女子』や『真相深入り！虎ノ門ニュース』などの番組を制作、ここでも韓国や沖縄などに対するヘイトデマを垂れ流している。
しかし、そんな一方でDHCは、2002年にDHCコリアを設立し、韓国の現地法人として化粧品やサプリメントの販売をおこなってきた。その売上は年間100億ウォン（約9億円）を超えるという（ハンギョレ新聞13日付）。
このように、DHCは吉田会長の思想そのままに、日本国内では自社メディアを使って歴史修正主義に基づいたフェイクニュースを連発、韓国に対するヘイトを煽動してきた一方で、その韓国で、何食わぬ顔でビジネスを展開してきたのだ。
そして、この問題をJTBCが追及。DHCテレビ制作の『虎ノ門ニュース』の内容を紹介した際には、曜日レギュラーの百田尚樹氏が「この文字はこれにしましょ、これはこれにしましょと日本人がハングルを統一して、いまのハングルできたんです」と豪語するシーンや、あいちトリエンナーレの問題をめぐって「『百田尚樹の現代アートコーナー』とか言うて、私が立ち上がってチンチンを出してもええのかっちゅう話ですね」などと発言しているシーンが流されたのだ。
まさしく“日本の恥”としか言いようがないものだが、韓国で商売をおこなっておきながら他方で植民地支配を正当化したり「平和の少女像」を徹底的に貶める冒涜的な内容の放送をおこなっていることが報じられたのだから、韓国のネットユーザーも黙ってはいなかった。だが、そんななかでDHCコリアがSNSのコメント欄を閉じたことから、「＃さよならDHC」というハッシュタグによる不買運動が拡大。DHCコリアのモデルを務めていた女優チョン・ユミ氏も再契約しないことを表明し、さらには『虎ノ門ニュース』でBTS（防弾少年団）がバッシングの対象となっていたこともネットで広がり、日韓のARMYのあいだで不買を呼びかけるハッシュタグが拡散されるという事態に発展していった。
そうして、13日にDHCコリアが謝罪文を発表、DHCテレビはDHC本社の子会社であってDHCコリアとは無関係であること、さらにはDHCテレビの番組出演者の発言には同意せず、これからもDHCテレビと異なる反対の立場で問題に対処することを表明した。
DHCテレビはヘイトを「正当な批評」と強弁しDHCコリアの謝罪を「本社は認めてない」
だが、こうした現地法人の声明に対し、火に油を注ごうとしているのは、ほかならぬDHCテレビだった。DHCテレビは14日に「韓国メディアによるDHC関連の報道について」と題した見解を公表。そこでは、韓国デマ・ヘイトを垂れ流してきたことの反省など皆無で、それどころか、こんなふうに堂々と開き直ったのである。
〈今般、韓国のメディアから弊社の番組内容に対し、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難が寄せられていますが、弊社としましては、番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内と考えております。韓国のメディア社におかれましては、弊社番組内容のどこがどう「嫌韓的」か、どこがどう「歴史を歪曲」しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘いただけましたら幸いです。〉
〈韓国DHCが提供する商品やサービス、現地スタッフと、DHCテレビの番組内容とは直接何ら関係はありません。そうした常識を超えて、不買運動が展開されることは、「言論封殺」ではないかという恐れを禁じ得ません。〉
〈弊社DHCテレビジョンといたしましては、あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます。〉
起こるべくして起こった不買運動に対して「言論封殺」「圧力」とがなり立てる──。DHCテレビといえば、沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』が放送倫理・番組向上機構（BPO）から「重大な放送倫理違反があった」「人種差別を扇動」と認定された際も〈ある種の言論弾圧〉〈誹謗中傷〉だと反論したが、今回も同様の態度に打って出たのだ。
また、15日の『虎ノ門ニュース』では、DHCテレビの山田晃社長が登場し、DHCコリアの謝罪文について「DHC本社はオーソライズしていない。先行して出されたもの」と主張した。
山田社長は「（謝罪文を）出さざるを得なかった状況というのがですね、『全員殺す』というような脅迫電話が複数回あったそうで」「これを出したあとに警察に保護されながらみなさんご帰宅なさった」と説明。こうつづけた。
「番組を応援してくださっているみなさまのなかから『謝るのはいかがか』と、『がんばれよ』という話もあったんですけども」
「こういうことってやられてみないとわからないんですが、殺すのなんのと言われると」
「（DHCコリアが謝罪したことは）ここはご容赦願いたいなと」
だが、JTBCは同日、ニュース番組のなかでこの山田社長の主張の裏付けをとるために警察に取材。すると、韓国の警察にはそのような出動の記録はなかったという。
DHCテレビ側は「脅迫電話があって警察に保護された」と言っていたのに、韓国の警察側は「そんな記録はない」と否定……。いまのところ真相は不明だが、いずれにしても、DHCの開き直りで韓国内での反発が高まるのは必至だろう。
韓国で明らかになった「韓国ヘイト」の正体！ 反日から反安倍政権へ
しかも、問題はDHCだけに留まらない。同様に、“日本人の韓国ヘイト”がどんどんと韓国で報じられているからだ。
たとえば、『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズのキャラクターデザインやコミカライズなどで知られる貞本義行氏が「平和の少女像」について、〈キッタネー少女像〉〈かの国のプロパガンダ風習〉などと差別丸出しのツイートをおこなったことも、すぐさま韓国でもネット上で拡散。ファンからは落胆の声があがった。
また、DHC問題の続報でJTBCは『虎ノ門ニュース』に安倍首相が出演していることを紹介し、政治家が極右思想にお墨付きを与えている現状をあぶり出したが、同じく韓国のテレビ放送局であるMBC（文化放送）も日本会議と安倍首相の関係にスポットを当てて特集。TBS（交通放送）の人気ラジオ番組『キム・オジュンのニュース工場』でも日本会議が取り上げられた。
しかも、韓国の大型書店チェーン・教保文庫のインターネット販売ランキング（8月4?11日）で第2位になったのは、なんとジャーナリスト・青木理氏の著書『日本会議の正体』（平凡社）の翻訳版なのだという。さらに日本でも異例のロングランとなっている慰安婦問題を検証したドキュメンタリー映画『主戦場』も、7月末に韓国で公開されヒットしているという。
本サイトの既報のとおり、日本のメディアが伝える韓国国内の「反日集会」「反日デモ」などは、実際のところ「反安倍政権」への抗議運動であり、掲げているプラカードなどもハングルで「NO安倍」と書かれ、安倍首相を糾弾しているもの。そうしたなかで、安倍政権の極右思想の背景に注目が集まっているようなのだ。
クリエイターによる差別発言や、ヘイトや歴史修正を正当化する報道が噴出し、いまだに宗主国気取りのままの日本の実態が伝えられるなか、多くの韓国人が日本という国や日本人に敵愾心を燃やすのではなく「日本政府の問題」として捉え、さらにはどうして歴史修正主義と極右思想に染まっているのか、その背景を探ろうとしている。一方、日本はといえば、書店には韓国デマ・ヘイト本がずらりと並び、テレビをつければ「韓国は感情的」などと「反日」をやたら煽って批判することに終始するだけ。「感情的」なのはどっちだ、と言いたくなるではないか。
事ここに至っても反省しないDHCのように逆ギレを繰り返すばかりでは、今後も日本国内でまかり通ってきた歴史修正やヘイトの実態が韓国国内でどんどんと伝えられ、知れ渡ってゆくことになるだろう。それによって不買運動が激化する可能性もあるが、しかし、それは問題を自浄せず放置・助長させてきた結果であって自業自得でしかないのだ。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年08月16日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2837】の放送台本です!
【放送録画】81分16秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/561849594
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2019.08.15)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『詩 戦争を本当になくすには』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 382名
【YouTube】: 863名
_______________________＿＿
計 1245名
☆今日の画像
①「配当金長者リスト」最新版 (日刊ゲンダイ記事『』)
②日韓間の貿易総額は前年割れ、韓国の訪日客は昨年後半から減少 (日経記事『日韓「政冷経冷」の危機 歴史問題、貿易・投資に影』)
☆今日の座右の銘
■良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
⑥南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉！
彼は【国家反逆罪】で27年間の牢獄生活を強いられ後に初代の黒人大統領に選出された！
1.人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。
2.刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。
3.奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑨『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑪貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑫お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)
⑬世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]
・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]
・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります]
・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]
・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう]
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]
⑭ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(おわり)
☆今日の注目情報
① 日韓「政冷経冷」の危機 歴史問題、貿易・投資に影
2019/8/15 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48595210V10C19A8SHA000/?n_cid=NMAIL007
15日に74回目の終戦記念日を迎えたが、元徴用工判決に端を発した隣国・韓国との対立は解消の兆しが見えない。日韓は輸出管理の厳格化で応酬を繰り広げ、貿易、投資、人の往来にも暗い影を落とす。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の演説で対話を呼びかけたが、両国の溝は深い。政治の対立が、強固な結びつきを保ってきた経済に及ぶ「政冷経冷」の危機が迫る。
2000年代の小泉純一郎元首相による靖国神社の参拝、12年の韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の島根県竹島（韓国名・独島）訪問と、日韓関係の悪化はこれまでもあった。だがそれでも両国経済が大きく揺らぐことはなかった。
画像の拡大
韓国からの訪日客は12、13年と増加し、13年の貿易額は前年比約1割増えた。「経済がしっかりしているから、政治が安心してケンカできた」（元外交官）
1997年の通貨危機を克服した韓国は高度成長を遂げた。日本企業が部品を供給し、サムスン電子などが完成品にする水平分業が確立した。政治対立に経済があまり影響を受けない「政冷経熱」が日韓を支えてきた。
ところが今回は様相が違う。ソウル中心部での日本への抗議集会。標的になっているのが、ファーストリテイリングの「ユニクロ」だ。不買運動の長期化を見越して「店舗の在庫調整を進めている」と関係者は語る。
サッポロビールは韓国でビール系飲料を販売する合弁会社の7月の販売量が前年同月比7割減った。キリンビールやアサヒビールも韓国でのテレビCMを自粛する。1～6月期は日韓の貿易額が前年同期に比べ約1割減った。
日韓関係を悪化させたのは元徴用工裁判で日本製鉄（旧新日鉄住金）の敗訴を確定させた昨年10月の韓国最高裁の判決だ。訴訟や資産差し押さえで日本企業が対象になった。日本企業の資産売却が進めば、日本側が対抗措置をとるのは必至だ。将来の環太平洋経済連携協定（TPP）への韓国参加を拒否する案などが取り沙汰される。
日本政府は今月2日、輸出手続き上の優遇国から韓国を除外すると決めた。韓国も12日、日本を9月に優遇対象から外すと発表した。韓国企業が調達先を他国に広げる可能性がある。
歴史問題の対立は日韓企業の心理的な重荷になっている。韓国でサムスン重工業と液化天然ガス（LNG）設備の建設を進める日揮は「現地駐在員のビザ発給が厳格化されないか懸念している」。大手商社の韓国担当者は「社内でも『わざわざこの時期に韓国で？』という空気が強い。萎縮ムードが長期化するのを懸念している」と話す。
日韓の貿易額は増えてきたものの、韓国の輸出相手国として日本は2018年が5位と00年の2位から下がった。中国は3位から首位に浮上。日本の重要性が低下し、日韓摩擦の長期化を招いている面がある。
文大統領は15日の演説で45年までに朝鮮半島の南北統一をめざすと表明した。政治面で南北融和を重視する韓国と、圧力路線の日本とのズレが広がっている。
企業には冷静さも残る。韓国に生産拠点を持つ東レは「大きな影響はない」（深沢徹専務）。三菱商事は韓国企業などとベトナムで年内完成を見込む石炭火力発電所は「計画通りに進んでいる」（同社）という。
1965年の国交正常化から半世紀以上を経て、産業界や人の交流は厚みを増した。「政冷経冷」の逆風が吹くなか、長年かけて築いた日韓の絆もまた問われている。
（ソウル支局長 鈴木壮太郎）
【私のコメント】この日経記事は現在の日韓の「政冷経冷」危機を引き起こした韓国の文大統領ではなく
『安倍晋三首相』であることをなぜはっきり言わない！安倍晋三を退陣させて新政権が『経済封鎖』を止めればこの問題はすぐに解決することをなぜ言わない！
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第七回朗読 (2019.08.16)
第一章 日本人が見て見ぬふりをする、破滅的な未来
●東京オリンピックは日本の衰退を早める (P37-40)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本では歴代自民党政権による『国家権力犯罪』や『権力犯罪』が不問にされ安倍晋三首相の『国家権力犯罪者』や『権力犯罪者』が野放しになっているのか？(No1)
その理由は主に四つあるだろう。
第一の理由は、『国家権力犯罪』や『権力犯罪』という『概念』自体が学問的に存在していないからである。
日本では『国家権力犯罪』や『権力犯罪』は『一般犯罪』の中に分類され独立した『概念』とし確率していないのだ。
これは、日本の『刑法』や『犯罪学』が、1968年の明治維新以来『天皇制軍事独裁体制』下で形成されてきたため、学問としての『国家権力犯罪学』や『権力犯罪学』が存在しなかったことから来ているのだ。
さらに戦後日本の学問研究が、自民党独裁政権の文部省(現在の文科省)の一元支配下に置かれていたため、『国家権力犯罪』と『権力犯罪』の『概念』が『一般犯罪』から切り離して独立した『概念』として学問的に確立することは『許されなかった』のだ。
第二の理由は、日本では政治家や国家官僚や民間企業が『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を犯しても『概念』自体が存在しないために、野党政治家もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰もそのことの『重大さ』を指摘せず『問題化』されないからである。
第三の理由は、日本には『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を専門に摘発する『独立した』検察・警察機関が存在しないからである。
日本には『公的犯罪』を専門に捜査する地検特捜部が東京と大阪と名古屋にあると反論する人がいるかもしれないが、日本の『地検特捜部』は自民党独裁政権の指揮命令下に置かれており、決して『独立した』捜査機関ではないのだ。
第四の理由は、日本には『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を専門に裁判する『独立した』『憲法裁判所』が存在しないからである。
『国家権力犯罪』や『権力犯罪』は、『国家権力』や『民間権力』を独占し濫用した政治家や国家官僚や民間企業家たちが、必ず国の最高法規である『憲法』違反して引き起こすものである。
従って憲法違反を専門に審査し懲罰を決定する独立した『憲法の番人』である『憲法裁判所』の存在が『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を裁き根絶するには不可欠である。
日本には日本国憲法第81条【最高裁判所と法令審査権】で『法令審査権』を唯一付与された『最高裁判所』が『憲法の番人』として存在すると反論する人がいる知れないが、日本の『最高裁判所』が戦後出した『違憲判決』はたった10件しかないこと知らないのだろう。
しかも10件の判決すべては『国家権力犯罪』や『権力犯罪』とは一切関係ない一般民事裁判の『違憲判決』だったことも知らないのだろう。
さらに日本の最高裁判所判事15名の任命は、日本国憲法第6条2項によって『天皇』の名で内閣総理大臣が決定しているのであり決して『独立』してはいないことも知らないのだろう。
(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々
2019/08/16 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260318
「トイレの水」そのもの（Ｃ）共同通信社
「正直くさい。トイレみたいな臭いがする」
２０２０年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行われた水泳オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）の五輪テスト大会で、選手から苦情が相次いだ問題。五輪本番では、汚水の流入を防ぐ膜を設置して万全の態勢を整える――と楽観視しているようだが、そんな簡単な話じゃない。
「私もＮＰＯの代表をしていた平成１９年に、このお台場でカキを使った大規模な水質浄化実験を提案し、お手伝いをしたことがあります。宮城からいただいてきたカキは、残念ながら１年を待たずして死滅してしまいました。理由の一つに挙げられたのが、毎月何度となく流れ込んでくる未浄化の生活排水によるものです」
１４年９月の港区議会定例会。トライアスロン会場のお台場の水質について、こう指摘していたのが榎本茂議員だった。議事録を引用する。
「東京都下水道局では、平成２４年度に簡易処理水と呼ぶ排出基準を満たさない未浄化の下水を１８０万７２００立方メートル、実に東京ドーム１５杯分（原文ママ）に相当する莫大な量を運河に放水しております。この放水を実際に目にすると、誰もが驚くのですが、焦げ茶色の汚水が濁流となって放水され、あっという間に運河は黄土色に変わり、高浜水門から運河の外へ流れ出し、レインボーブリッジ、お台場へと順次海の色を変えていきます」
自身のホームページでも〈山手線エリアの内側のほぼ全域から（トイレや台所などの）汚水が、私たちの街に集められ、雨が降るたび茶色の「簡易処理水」として運河に放水されているのです〉と、写真付きで警鐘を鳴らしていた榎本議員。塩素を混ぜただけの「簡易処理水」が毎月、大量に放水されていたなんて衝撃の事実だ。あらためて榎本議員に話を聞くため、事務所に電話をかけ続けたものの、夏休み中なのか、話し中コールのまま、つながらず。
プロフィルを確認すると、〈国土交通省「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」委員〉などを務めたほか、〈港区の海が汚れるメカニズムを国の研究機関と共同で解明〉とある。単なる杞憂ではなく、きちんとした科学的データに基づいて問題点を指摘しているようだ。
この通りであれば、お台場の海は「トイレみたい」ではなく、「トイレの汚染水そのもの」。テスト大会に参加した選手は「肥溜め」の中を泳がされているような気分だったに違いない。
とてもじゃないが、競技に集中できるような環境にはなかっただろう。
水質汚濁や富栄養化などを防ぐための浄化対策としても使われるカキが、１年も持たずに死滅し、雨が降った後は大量の黄土色の汚水が広がる海でなぜ、トライアスロン競技を強行する必要があるのか。一体誰のため、何のための五輪なのか、あらためて考えるべきだ。
(おわり)
【私のコメント】東京都の下水道処理の最高責任者であり『2020年東京オリンピック・パラりンピック』の開催都市の『顔』である池百合子東京都知事はこの件に関して一切沈黙して逃げている！安倍晋三がJOCと電通を使ってIOC委員を買収して誘致し、総額4兆円もの税金を使って開催する問題山積の『アベノオリンピック・パラリンピック』は即刻中止すべきだ！韓国はボイコットするだろう！
②韓国国民の７６%「日本が経済報復撤回しなければ、不買運動続く」
2019/08/16 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00034113-hankyoreh-kr
今月14日午後、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた第1400回水曜集会及び第7回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデーの世界連帯集会で、参加者らが日本製品の不買運動を知らせるプラカードを持っている=共同取材写真
リアルメーターの世論調査 20代で不買運動の意志強く 文大統領の国政支持度48.3% 共に民主党40.0%、自由韓国党29.9%
国民4人中3人以上が、日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が続くと予想した。また、その半分以上は、日本が経済報復を撤回しても過去の侵略を謝罪し賠償する時点またはその後まで不買運動が続くと見通した。
世論調査専門機関のリアルメーターは「交通放送(tbs)の依頼で、14日に全国19歳以上の成人501人を対象に『日本製品の不買運動がいつまで続くか』について調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4ポイント)した結果、「日本が経済報復を撤回した時点」という回答が34.9%、「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答が28.1%、「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が13.2%だったことが分かったと、15日に発表した。日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が持続すると予想した回答を全部合わせると76.2%だ。日本が経済報復を撤回する前に中断されるという回答は13.0%に過ぎなかった。
日本製品の不買運動に対する意志は20代で最も強く現れた。20代では「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答や「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が56.4%で、全年齢層の中で唯一50%を超えた。30代(49.4%)や40代(45.2%)、50代(32.2%)、60代以上(30.3%)は20代に及ばなかったと、リアルメーターは指摘した。
同日、リアルメーターは今月12～14日、全国19歳以上の有権者1502人を対象に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度を調査(信頼水準95%・標本誤差±2.5%ポイント)した結果、肯定的評価が48.3%で、前週より2.1ポイント下がったと発表した。否定的な評価は3.0%ポイント上がった47.4%だった。
リアルメーターは「最近2週間、北朝鮮の5回目の短距離ミサイル発射や韓国に対する暴言、ドナルド・トランプ米大統領の韓国と文大統領を無視するような発言をめぐる議論、金融と経済に対する懸念が続いていることによるものとみられる」と分析した。
政党支持率は、共に民主党が前週より0.1ポイント下がった40.0%を、自由韓国党が1.2ポイント上がった29.9%をそれぞれ記録した。さらに、正義党が7.2%、正しい未来の党が5.1%、ウリ共和党が1.7%、民主平和党が1.4%の順だった。詳しい調査の概要と結果は、リアルメーターのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
(おわり)
【私のコメント】安倍晋三とその一味が国会の審議もせずに『閣議決定』と『政令』のみで一方的に強行した韓国への『経済封鎖』にたいする韓国国民の『不買運動』による『甚大な悪影響』が早くも韓国進出の日本企業と韓国からの観光客の多い九州、沖縄、頬街道などの観光地に出始めている。『とち狂った』安倍晋三とその一味を早く政権の座から引き下ろさないと、日本は『破壊』される！
③ZOZO前澤社長は5位で26億円超「配当金長者リスト」最新版
2019/08/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/260275
左上から孫正義氏、柳井正氏、前沢友作氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
企業の社長や会長、外国人取締役など、高額役員報酬を得ている経営トップはワンサカいる。
２０１９年３月期決算の“１億円プレーヤー”は２８０社、５７０人に上った。それぞれ前年より４０社、３２人上回り、調査開始以来、最多を記録している。
ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が全体のトップで報酬額は３２億６６００万円だった。一方、同社の孫正義会長兼社長の報酬額は２億２９００万円。宮内謙取締役（１２億３０００万円）や佐護勝紀副社長（９億８２００万円）よりはるかに少ない。
「グループを率いる孫社長の報酬額が他の役員より低いことに疑問を抱く人は大勢いるでしょう。ただ、孫社長は同社の大株主なので受け取る配当金はベラボーです。役員報酬が低くても収入はケタ違いです」（市場関係者）
孫社長が保有するソフトバンクグループの株式は約２億３１２０万株。１９年３月期の年間配当金は４４円だったので、単純計算で１０１億７２８０万円になる。１年間にこれだけの配当金を手にすることができるのだ。
「孫社長のように、創業者は大株主であることも多いので、配当金が膨大なケースが目立ちます。企業経営者の配当金には、役員報酬ランキングでは見えてこない、金持ちぶりがのぞけるかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）
「ユニクロ」を傘下に置くファーストリテイリングの柳井正社長も配当金長者だ。１８年度（１９年２月期）は９６億９３２０万円で、孫社長に次ぐ規模。柳井社長の子息で同社取締役を務める柳井一海、康治の両氏はともに２１億円強の配当金を得ている。
月旅行や１億円プレゼント企画などで話題を振りまくＺＯＺＯの前澤友作社長は２６億３３２８万円。役員報酬は１億８４００万円だが、その１４倍超の配当金を得ているのだ。
お笑い芸人の宮迫博之や田村亮の記者会見で注目を集めた「ＡｂｅｍａＴＶ」をグループ内に置く、サイバーエージェントの藤田晋社長の配当金は８億２８８０万円だった。
老舗企業にも配当金長者はいっぱいいる。日本電産の永守重信会長は２５億９６６５万円、キーエンスの滝崎武光名誉会長は１８億７４００万円、トヨタ自動車の豊田章男社長は１０億４５００万円だ（別表参照）。
新規上場などでメディアを賑わせたが、配当金長者に顔を出さない経営者もいる。Ｊリーグ「鹿島アントラーズ」の経営権を取得したメルカリ（１８年６月上場）の創業者・山田進太郎氏は同社株を約２５％保有する筆頭株主だが、受取配当金はゼロ。メルカリの１８年度（１９年６月期）は最終赤字で、配当金そのものが０円だったからだ。
上場間もない企業には、最終利益を出しても業績が安定するまで配当金を出さないケースも少なくない。ＬＩＮＥ（１６年７月上場）や、ＡＩ技術の評価が高く頭脳ゲーム「将棋ウォーズ」で知られるＨＥＲＯＺ（１８年４月上場）、事務作業代行ソフトのＲＰＡホールディングス（１８年３月上場）など市場で話題の企業も、１８年度の配当金はゼロだった。
「新規上場組は成長性が高く、この先、業績を拡大させていくでしょう。そうなると、大株主の創業者が配当金ランクに顔を出してくることになります」（市場関係者）
１９年度の配当金長者“大金持ちリスト”は激変するかもしれない。
(おわり)
【私のコメント】上場企業の株の配当金の現行税率はたったの20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）しかないから、富裕層は所得収入をわざと低く抑えているのだ。来るべき『市民革命政権』は『富裕税』として『配当金収入』の税率を90%にする！
④米大統領、銃撃事件対策で精神科病院増設を提案 規制強化には触れず
2019年8月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3240109?cx_part=latest
米ニューハンプシャー州マンチェスターの競技場で歓声を上げるドナルド・トランプ大統領の支持者たち（2019年8月15日撮影）
【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、最近起きた複数の銃撃事件を受けて、潜在的な大量殺人犯を街から排除するために精神科病院を増やす必要があると述べた。一方で、銃規制法の強化には言及しなかった。
トランプ氏は北東部ニューハンプシャー州マンチェスター（Manchester）で、支持者約1万2000人に向けて演説した。
自身が推進する銃購入希望者の身元確認の強化には一度も触れず、その代わりに、容易に入手できる半自動小銃を手にした男たちによる大量殺人が絶えないのは、精神障害者向けの施設が不足していることが主な原因だとの説を展開した。
トランプ氏は、「必要としている人のために新たに施設を建てることを真剣に検討している」「精神が錯乱した危険人物を街から排除する」と語り、「そういう施設が今はない」と続けた。
米デューク大学医学部（Duke University School of Medicine）の精神医学教授ジェフリー・スワンソン（Jeffrey Swanson）氏が以前AFPの取材で語ったところによると、米国には重度の精神障害者約1000万人がいるが、その圧倒的多数は暴力行為を行っていないという。また、銃撃犯の大半には、統合失調症のような「それとして確認できる重度の精神障害」はないという。
(おわり)
【私のコメント】トランプのやっていることは戦前のナチス・ヒットラーがやったのと全く同じだ。ヒットラーが選んだ攻撃対象は、ユダヤ人、ジプシーなどの少数民族、精神障碍者、肉体障がい者、共産主義者、社会主義者、リベラリストだった。トランプが選んだ攻撃対象は、ヒスパニック移民と黒人とイスラム教徒などの少数民族、精神障碍者、肉体障がい者、反トランプの民主党国会議員などである。
⑤海外作家の展示辞退相次ぐ＝「不自由展」中止を批判－あいちトリエンナーレ
2019年08月16日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081500708&g=soc
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、海外の作家から自作展示の辞退が相次いでいる。海外作家１１人が連名で、企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことを批判する声明を発表。芸術祭の実行委員会が対応を協議している。
同芸術祭は、国内外９０組以上のアーティストが参加。従軍慰安婦を象徴する少女像などを展示した不自由展は、開幕直後の１日から抗議が殺到し、展示は３日に中止された。
実行委によると、企画展の中止後、別の展示に参加していた韓国人作家２人と米国の非営利報道機関「調査報道センター（ＣＩＲ）」から自作展示を中止するよう申し出があった。実行委は既に展示を取りやめる措置を取っている。
声明は１２日付で、展示を取りやめた韓国人作家２人に加え、メキシコやスペインなどから参加した計１１人が連名で出した。「アーティストと表現の自由を守ることは、あいちトリエンナーレの責任」とし、企画展が再開されるまで自作の展示を中止するよう求めた。
実行委は「各作家の意向を尊重した上で、協議を続けていきたい」と説明している。
海外作家の展示辞退を受け、芸術祭の企画アドバイザーを務める批評家の東浩紀氏は１４日、辞任する意向をツイッターで明らかにした。
⑥独房死の米富豪、首に複数の骨折 検視当局「自殺」断定せず
2019/8/16 共同通信社
ジェフリー・エプスタイン被告＝2017年3月（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】少女らへの性的虐待などの罪で起訴され、10日に勾留施設の独房で首をつった状態で見つかった富豪ジェフリー・エプスタイン被告の遺体は、首の骨が複数箇所で折れた状態だったことが15日、分かった。検視当局は死因を断定していない。米紙ワシントン・ポスト電子版などが報じた。
被告は自殺したとみられるが、親しかった政財界の大物らに少女たちを紹介していたと伝えられ、「口封じで殺されたとの臆測」（同紙）がくすぶっている。
折れていたのは舌骨と呼ばれる部分など。舌骨は首つり自殺でも折れることがあるが、同紙は絞殺の場合に折れることが多いとしている。
【私のコメント】厳重に監視体制がしかれている拘置所内で一度自殺未遂を犯して意識不明で発見されたエプスタイン被告が二度目の『自殺』で死亡したはずがない。彼はトランプ大統領に不都合な情報『少女買春』を持っていたから『口封じで殺された』のだ。
(3)今日の重要情報
①DHC“韓国で商売しながら嫌韓ヘイト”に批判が殺到、不買運動に！ DHCコリアは謝罪もDHCテレビは開き直り
2019.08.16 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4904.html
開き直った見解を公表！（DHCテレビ公式サイト）
徴用工問題の“報復”として日本政府がおこなった輸出規制にくわえ、あいちトリエンナーレ「平和の少女像」展示に批判が噴出したことで、いかに日本が加害責任の否認という歴史修正主義に侵されているかが表面化しつづけている。そんななか、韓国でついに“日本の恥”が暴かれ、大きな問題になってしまった。DHCの不買運動だ。
発端は、韓国の放送局・JTBCのニュース番組が今月10日、「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHC子会社のDHCテレビジョンが嫌韓放送をおこなっていると伝えたことだった。
本サイトでは何度も取り上げてきたが、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長は、極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者のひとり。2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載したこともある（詳しくはhttps://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html）。
さらにDHCは、子会社としてDHCテレビジョンを擁し、安倍応援団がこぞって出演する『ニュース女子』や『真相深入り！虎ノ門ニュース』などの番組を制作、ここでも韓国や沖縄などに対するヘイトデマを垂れ流している。
しかし、そんな一方でDHCは、2002年にDHCコリアを設立し、韓国の現地法人として化粧品やサプリメントの販売をおこなってきた。その売上は年間100億ウォン（約9億円）を超えるという（ハンギョレ新聞13日付）。
このように、DHCは吉田会長の思想そのままに、日本国内では自社メディアを使って歴史修正主義に基づいたフェイクニュースを連発、韓国に対するヘイトを煽動してきた一方で、その韓国で、何食わぬ顔でビジネスを展開してきたのだ。
そして、この問題をJTBCが追及。DHCテレビ制作の『虎ノ門ニュース』の内容を紹介した際には、曜日レギュラーの百田尚樹氏が「この文字はこれにしましょ、これはこれにしましょと日本人がハングルを統一して、いまのハングルできたんです」と豪語するシーンや、あいちトリエンナーレの問題をめぐって「『百田尚樹の現代アートコーナー』とか言うて、私が立ち上がってチンチンを出してもええのかっちゅう話ですね」などと発言しているシーンが流されたのだ。
まさしく“日本の恥”としか言いようがないものだが、韓国で商売をおこなっておきながら他方で植民地支配を正当化したり「平和の少女像」を徹底的に貶める冒涜的な内容の放送をおこなっていることが報じられたのだから、韓国のネットユーザーも黙ってはいなかった。だが、そんななかでDHCコリアがSNSのコメント欄を閉じたことから、「＃さよならDHC」というハッシュタグによる不買運動が拡大。DHCコリアのモデルを務めていた女優チョン・ユミ氏も再契約しないことを表明し、さらには『虎ノ門ニュース』でBTS（防弾少年団）がバッシングの対象となっていたこともネットで広がり、日韓のARMYのあいだで不買を呼びかけるハッシュタグが拡散されるという事態に発展していった。
そうして、13日にDHCコリアが謝罪文を発表、DHCテレビはDHC本社の子会社であってDHCコリアとは無関係であること、さらにはDHCテレビの番組出演者の発言には同意せず、これからもDHCテレビと異なる反対の立場で問題に対処することを表明した。
DHCテレビはヘイトを「正当な批評」と強弁しDHCコリアの謝罪を「本社は認めてない」
だが、こうした現地法人の声明に対し、火に油を注ごうとしているのは、ほかならぬDHCテレビだった。DHCテレビは14日に「韓国メディアによるDHC関連の報道について」と題した見解を公表。そこでは、韓国デマ・ヘイトを垂れ流してきたことの反省など皆無で、それどころか、こんなふうに堂々と開き直ったのである。
〈今般、韓国のメディアから弊社の番組内容に対し、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難が寄せられていますが、弊社としましては、番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内と考えております。韓国のメディア社におかれましては、弊社番組内容のどこがどう「嫌韓的」か、どこがどう「歴史を歪曲」しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘いただけましたら幸いです。〉
〈韓国DHCが提供する商品やサービス、現地スタッフと、DHCテレビの番組内容とは直接何ら関係はありません。そうした常識を超えて、不買運動が展開されることは、「言論封殺」ではないかという恐れを禁じ得ません。〉
〈弊社DHCテレビジョンといたしましては、あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます。〉
起こるべくして起こった不買運動に対して「言論封殺」「圧力」とがなり立てる──。DHCテレビといえば、沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』が放送倫理・番組向上機構（BPO）から「重大な放送倫理違反があった」「人種差別を扇動」と認定された際も〈ある種の言論弾圧〉〈誹謗中傷〉だと反論したが、今回も同様の態度に打って出たのだ。
また、15日の『虎ノ門ニュース』では、DHCテレビの山田晃社長が登場し、DHCコリアの謝罪文について「DHC本社はオーソライズしていない。先行して出されたもの」と主張した。
山田社長は「（謝罪文を）出さざるを得なかった状況というのがですね、『全員殺す』というような脅迫電話が複数回あったそうで」「これを出したあとに警察に保護されながらみなさんご帰宅なさった」と説明。こうつづけた。
「番組を応援してくださっているみなさまのなかから『謝るのはいかがか』と、『がんばれよ』という話もあったんですけども」
「こういうことってやられてみないとわからないんですが、殺すのなんのと言われると」
「（DHCコリアが謝罪したことは）ここはご容赦願いたいなと」
だが、JTBCは同日、ニュース番組のなかでこの山田社長の主張の裏付けをとるために警察に取材。すると、韓国の警察にはそのような出動の記録はなかったという。
DHCテレビ側は「脅迫電話があって警察に保護された」と言っていたのに、韓国の警察側は「そんな記録はない」と否定……。いまのところ真相は不明だが、いずれにしても、DHCの開き直りで韓国内での反発が高まるのは必至だろう。
韓国で明らかになった「韓国ヘイト」の正体！ 反日から反安倍政権へ
しかも、問題はDHCだけに留まらない。同様に、“日本人の韓国ヘイト”がどんどんと韓国で報じられているからだ。
たとえば、『新世紀エヴァンゲリオン』シリーズのキャラクターデザインやコミカライズなどで知られる貞本義行氏が「平和の少女像」について、〈キッタネー少女像〉〈かの国のプロパガンダ風習〉などと差別丸出しのツイートをおこなったことも、すぐさま韓国でもネット上で拡散。ファンからは落胆の声があがった。
また、DHC問題の続報でJTBCは『虎ノ門ニュース』に安倍首相が出演していることを紹介し、政治家が極右思想にお墨付きを与えている現状をあぶり出したが、同じく韓国のテレビ放送局であるMBC（文化放送）も日本会議と安倍首相の関係にスポットを当てて特集。TBS（交通放送）の人気ラジオ番組『キム・オジュンのニュース工場』でも日本会議が取り上げられた。
しかも、韓国の大型書店チェーン・教保文庫のインターネット販売ランキング（8月4?11日）で第2位になったのは、なんとジャーナリスト・青木理氏の著書『日本会議の正体』（平凡社）の翻訳版なのだという。さらに日本でも異例のロングランとなっている慰安婦問題を検証したドキュメンタリー映画『主戦場』も、7月末に韓国で公開されヒットしているという。
本サイトの既報のとおり、日本のメディアが伝える韓国国内の「反日集会」「反日デモ」などは、実際のところ「反安倍政権」への抗議運動であり、掲げているプラカードなどもハングルで「NO安倍」と書かれ、安倍首相を糾弾しているもの。そうしたなかで、安倍政権の極右思想の背景に注目が集まっているようなのだ。
クリエイターによる差別発言や、ヘイトや歴史修正を正当化する報道が噴出し、いまだに宗主国気取りのままの日本の実態が伝えられるなか、多くの韓国人が日本という国や日本人に敵愾心を燃やすのではなく「日本政府の問題」として捉え、さらにはどうして歴史修正主義と極右思想に染まっているのか、その背景を探ろうとしている。一方、日本はといえば、書店には韓国デマ・ヘイト本がずらりと並び、テレビをつければ「韓国は感情的」などと「反日」をやたら煽って批判することに終始するだけ。「感情的」なのはどっちだ、と言いたくなるではないか。
事ここに至っても反省しないDHCのように逆ギレを繰り返すばかりでは、今後も日本国内でまかり通ってきた歴史修正やヘイトの実態が韓国国内でどんどんと伝えられ、知れ渡ってゆくことになるだろう。それによって不買運動が激化する可能性もあるが、しかし、それは問題を自浄せず放置・助長させてきた結果であって自業自得でしかないのだ。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
