杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLiveNo2776】■伊藤博文らが『明治維新』で孝明天皇を殺し『明治天皇』に即位した嫡子・睦人(むつひと)親王も殺して別人に『すり替えた』説は『陰謀論』ではなく『歴史的事実』である!

2019年05月13日 23時28分11秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年05月13日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2776】の放送台本です!

【放送録画】94分09秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/544215019

飛び先の説明

☆今日の画像

①先週金曜日(2019年5月10日)夜に放送ました【YYNewsLiveNo.2775】の【YouTube表紙】

20190513表紙私が考える日本再生市民革命基本政策

テーマ:私が考える『日本再生』のための『市民革命基本政策』(No1-No53)

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 452名

【YouTube】: 568名
____________________________

計      1,020名

②加治将一著『討幕の南朝革命 明治天皇すり替え』

20190513討幕の南朝革命明治天皇すり替え

③『4.19池袋自動車暴走事故』現場 (日経新聞)

20190513池袋母親娘殺害自動車事故現場

④『4.19池袋自動車暴走事故』を起こした元通産エリート官僚・飯塚幸三(87歳)

20190513飯塚幸三上級国民

(経歴 by Wikipedia)

日本の工学者。元工業技術院長、国際計測連合(英語版)会長、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(英語版)会長、日本計量振興協会会長、計測自動制御学会会長、クボタ常務取締役、平成11年度科学技術会議政策委員会研究評価小委員会委などを歴任

⑤現場に駆け付けた警察トップ北村肇内閣官房情報官と中村格警察庁官房長

20190513やはり現場に来ていた北村と中村

⑥麻薬特例法違反容疑で逮捕された経産省製造産業局自動車課課長補佐・西田哲也容疑者(28歳)

20190513覚せい剤使用容疑西田通産官僚

☆今日の推薦図書(朗読)

■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)

第十回目(2019.05.13)

●非公開の根拠となる文章も秘密 (P0042-045)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第七十九回目朗読 (2019.05.13)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第二節 高速道路、港湾、空港、農道の実態 (P200-216)

●本四連絡橋とアクアラインは質の悪い「犯罪」だ (P214-216-)

ここに取りあげる本四連絡橋と次に述べるアクアライン(東京湾横断道路)
は、公共事業の中でも、とくに質の悪い「犯罪」である。

瀬戸内海の美しい島々に数十本の道路橋を架けめぐらせ、それを三本のルー
トで管理しているのが本四連絡橋公団である。この公団は、借入金残高が四兆
三七〇〇億円で、うち有利子負債が三兆八〇〇〇億円(平成一〇年度末) に
達し、金利だけで年間約一四〇〇億円。これに対して通行料収入はわずかに八
七〇億円しかない。

旧総務庁は監察の結果、収支率が二一一(一〇〇円の収入を得るのに二一一
円の経費を要す)と発表している(平成一一年四月)。これでは経営は成り立
たない。財政的にも行政的にも、まったく解決の方法はなく、こうしているう
ちにも借金は倍々ゲームで増えるだけだ。地域経済にとっても、生産と流通の
コストが結局は高くなり、全体に悪影響を及ぼす。

政府は平成一三年度予算で国費八〇〇億円を無利子で融資し、利払いの穴埋
めをした。しかし、そのような問題の先送りは“捨て金”となるだけだ。

本四連絡橋に注ぎ込まれた五兆円近い金を価値あるものに転化する方法が、た
だひとつある。それは、これらの橋を将来への教訓とすることである。計画当
時から強かった反対論を無視して無謀な公共事業を強行した者たちの責任を追
及することが必要である。これに関わった政治家、役人、審議会委員、地元団
体の責任者たちを徹底的に洗い出し、彼らが果たした役割を明らかにするの
だ。業者からの集金・集票に立ち回った政治家、漁業補償の名目で暴力団に金
を配った連中などすべてを洗い出し、彼らの“功績”を称えるために、全員の
立派な銅像を作って橋に陳列するのである。一〇メートルに一個ぐらい建てら
れるかもしれない。橋の名称は「責任海橋」だ。修学旅行や観光コースに入れ
れば勉強にもなるし交通量も増える。そのうえで総理大臣が国民にお願いし、
国として借金の大半を税金で負担して結着をつける。あとはすべて地元の判断
と責任に任せればよい。

アクアラインにいたっては、旧総務庁の調査でも収支率が三一六に達し、赤
字は雪だるま式に膨れ上がっている。高速自動車国道の計画に入っていなかっ
たこの事業を、日本道路公団は昭和六二年に一般有料道路事業として強引に許
可にこぎつけた。

当初は建設費が九三〇〇億円、料金の徴収期間を三〇年としていた。しか
し、その後三回の変更許可を経て工事予算は一兆二三二三億円に膨らんだ。開
通後三年目の平成一一年の実績交通量は、平成九年に下方修正した計画交通量
に対してさえ三〇・五%という状況である。

この道路の雪だるま式に増大する借金負担に対応するため、道路公団はアク
アラインに接続する京葉道路と千葉東金道路とを一体プール制にした。このた
め平成二七年の期限に向かって順調に償還が進んでいた京葉道路などは、期限
を三二年間延長され、少なくとも平成五九年まで料金徴収が延長されることに
なってしまった。現在のアクアラインの惨状からすればそれも甘過ぎる。

そもそもアクアラインは、計画段階から“政治路線”“利権”の噂が高く、
不透明な過程を経て造られたものだ。千葉県の産物である落花生などの作物や
魚貝類の流通にバカ高い高速料金を払ったらどうなるか、誰でもわかっていた
ことだ。だからこそ、東京湾の真ん中に“海ほたる”などという素人考えの観
光スポットを作り、道路利用客を確保しようとしたのである。今では“海ほた
る”など見向きもされず閑古鳥が鳴いている。

この道路は、交通上の必要からではなく、作るために作られた“高速利権”
道路である。この計画、建設過程を徹底的に検証し、場合によっては刑事責任
を追及できるようにしなければならない。その上で最終的には道路公団の他の
路線と合わせて行政事務法人の下に置くのが適当である。 (P209-212)

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■伊藤博文らが『明治維新クーデター』で孝明天皇を殺し『明治天皇』に即位した嫡子・睦人(むつひと)親王も殺して別人に『すり替えた』との説は『陰謀論』ではなく『歴史的事実』である!

ノンフィクション作家加治将一氏は、著書『討幕の南朝革命 明治天皇すり替え』(祥伝社新書2018年4月10日刊\900+税)第3章『明治天皇と南北朝』『明治天皇の謎』の中で、12の『明治天皇の謎』を列挙しています。

【画像1】加治将一著『討幕の南朝革命 明治天皇すり替え』

そして加治将一氏は『北朝系の「睦人・明治天皇」が「南朝系の別人・大室寅之助」に差し替えられたとすれば「12の謎」すべてが解ける』と結論付けています。

以下に『明治天皇の謎』の全文を転載しますのでお読みいただき、広く情報拡散をしてください。

なぜならば我々には、1869年の「明治維新」から今まで150年間日本の権力支配階級が国民を騙し隠してきた『『明治維新』の壮大な嘘』を見破り『二人の天皇暗殺と明治天皇すり替え』が『歴史的事実』であることを全国民に知らせる義務があるからです。

●明治天皇の謎 (P91-98)                          
                            
明治天皇(睦人むつひと)は謎だらけの人物だ。列挙してみる。

謎の1

13歳くらいまでの睦人は小柄で線が細く、病弱で女の子のようだった。父親の孝明天皇は息子の病弱を心配し、徳川家茂と相談、いざというときの備えとして共に華頂の宮祐常親王を猶子とした。猶子は養子みたいなものだ。孝明、家茂、外国人嫌いの反英国派2人がバックアップする猶子。病弱な睦人の代わりだ。反英国、公武合体の証として、万全を期した真実を噛み締めて欲しい。

ところが親の二人が先に急死。無論暗殺の噂が飛び交った。で、あれほど弱々しかったのに明治天皇に即位したとたん、170センチの骨太偉丈夫となる。当時の平均身長から言えば今の180センチだ。

謎の2

明治天皇は相撲も腕相撲も強く、侍従だった無刀流の創始者、山岡鉄舟と互角だったというのだから、歌会やらカルタなどに興じていたお公家さんではない。

公家の幼児教育は書、茶道、舞、歌などで、体を鍛える風習もなければ、朝廷内にそんな係もいない。

なぜ明治天皇は強かったのか?少年時代、野山を駆け回り、相撲で遊んでいた別の子なら合点がいく。

謎の3

公家は絶対に馬に乗らない。天皇の乗り物は牛車だ。

これは古からのしきたりであり伝統だ。ところが「天皇親政」「王政復興」を標榜したくせに、明治天皇はそれまでのルールを捨て、馬にまたがっている。むしろ乗馬には目がなく、プロはだしで、どう見ても幼き頃から慣れ親しんでいた手綱裁きだ。別人である。

謎の4

公家は強制的に右利きに直されるが、明治天皇はサウスポーのままだ。

謎の5

筆跡が幼い頃とまるで違う。

謎の6

外国人嫌いの父、孝明天皇の影響で、一緒に攘夷祈願をするほどの外国人嫌いだったのだのだが、維新後ころりと変わった。英国王室大好き人間になり、ワインをがぶ飲みし、洋服を愛用、ダイヤモンドはクレイジーなほど収集した。

日本の伝統文化をふみにじる行為。人間、そうそう心から変われるものではない。

謎の7

そのくせ、金貨や切手に自分の肖像を載せず、顔を隠している。ヨーロッパのロイヤル・ファミリーは写真を交換するのが習慣だが、それすら嫌ったのである。

なぜ顔を隠したのか。バレルのを恐れたのだ。

一応、神秘性を保つためだと言う、もっともらしい理由をばらまいているが、こじつけにすぎない。数枚の写真の存在は自己顕示欲の表れだが、それが公開されたのはずっと後のこと、身元を隠している。

謎の8

明治時代、官憲が日本中を回って天皇の写真を回収している。

謎の9

明治天皇は自分の意思で敵の南朝をたたえた。

後醍醐天皇を祀る吉野神宮を皮切りに、楠正成を祀る湊川神社、新田義貞の藤島神社など南朝ばかりを敬って15の神社を立てているのだ。

これはありえないことでアメリカの大統領が今になって、いたるところに東條英樹を崇拝する教会を立ててやったようなものだ。しかし明治天皇が、南朝ならうなずける行為だ。
謎の10

明治天皇43歳の時、皇居に南朝の英雄、楠正成の銅像を設置した(ページ87の写真)。

楠木正成は祖先を殺そうとした極悪人だ。正常な感覚なら銅像は味方の北朝武将、足利尊氏であるべきだ。本来なら目の毒、心の毒ではないか。明治天皇が南朝天皇だから安眠できるのだ。

謎の11

明治天皇が死ぬ1年前、突然帝国議会で南朝を正統とする大議論が巻き起こる。で、明治天皇自らが南朝が正統であると言うご聖断を下した。自分の先祖を否定するなど本来ならご乱心だが、南朝天皇ならこれも納得する。

謎の12

天皇の妻を皇后と言う。

しかし明治神宮の祭神で明治天皇の妻、一條美子は「皇后ではなく」、驚くなかれ「皇太后」となっている。「皇太后」なら妻ではない、自分の母親のことだ。宮内庁も神宮側も。このとんでもない間違いを正式に認めている。しかし、明治天皇がそれでいいと言ったから直しようがない、の一点張りで、今も「昭憲皇太后」のままである。

およそ100年にわたって妻を母親とする誤記を放置。ミスった責任者は市中引き回しの打ち首にでもなっているかと思ったらそういう話は無い。

一体いかなる理屈で宮内庁と神宮はめちゃくちゃな振る舞いを押し通しているのか?つまり皇太后で正しいからだ。

こういうことである。

美子は孝明天皇の本当の子、睦人親王と結婚していた。これは歴史上の事実だ。その睦人がそのまま明治天皇になっていれば問題はなかった。しかし、天下取りにに倫理は無い。その後、睦人が他所にでやられ(殺害説濃厚)、すり替わった大室虎之助が明治天皇として即位した。

こういう流れだから、明治天皇にしてみれば美子は先人の妻で自分の母親、つまり「皇后」ではなく「皇太后」をはめ込んだのだ。

無理矢理「万世一系」を取り繕うとどうしてもほころびが出る。

明治天皇は己の出自のすべてを明かしたかった。正常な人間なら、誰でもそう思うはずだ。不可能ならばせめて死んだ後でもいいから真実を打ち明けてくれ!と命じていた。

何が何だか分からないうちに幕末の動乱期。玉座についた大室寅之助。まだ16歳である。やがて自我が確立し、成人する。次第に自分の立つ位置に疑問を持つ。私は睦人ではない。いつ真実が言えるのか?なぜ南朝革命で、私が正当な南朝天皇だと公表しないのか?

北朝天皇として盲目的に崇拝されるのは、もううんざりである。早く偽装劇から身を引き、南朝天皇の名乗りを上げたい。

公表本番前の地ならしで南朝神社建立、楠公の銅像、南朝が正統であると言う国会議論とご聖断、次々と手を打った。国会でアドバルーンをあげさせたものの、全国で湧き上がる「不敬」の連呼。大荒れの罵詈雑言。思考させない教育が跳ね返って、過剰な心酔を産んでいるからどうにもならない。そして死去。残念ながら南朝天皇の「遺言」を守って真実を発表する勇気ある人物は1人もいなかった。これが私が推理した幕末以降の真相である。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①「皇室に親しみ」78% 本社世論調査、内閣支持率55%

2019/5/12 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44697650S9A510C1MM8000/

日本経済新聞社とテレビ東京による10~12日の世論調査で安倍内閣の支持率は55%となり、3月下旬の前回調査の48%から7ポイント上昇した。2018年9月の自民党総裁選直後の調査で55%を記録して以来の水準だ。不支持率は35%で前回に比べて7ポイント下がった。いまの皇室に親しみを持っているかを聞くと「持っている」は78%、「持っていない」は15%だった。

皇室に親しみを「持っている」と回答したのは男女別、世代別にかかわらず7割を超えた。特に40~59歳は83%と高かった。支持政党でみると「持っている」は自民党支持層で84%、野党支持層で75%、特定の支持政党を持たない無党派層で69%だった。

10月に予定する消費税率10%への引き上げに関しては賛成が41%、反対が52%と反対が上回った。同様の質問をした3月下旬は賛成が45%、反対が47%で拮抗していた。

憲法改正について聞いたところ「現状のままでよい」は48%、「改正すべきだ」は41%だった。同じ質問をした18年4月下旬の調査と傾向は変わらなかった。

政党支持率は自民党が42%、無党派層が36%で続いた。いずれも前回調査と比べて横ばいだった。立憲民主党は6%。公明党は5%、日本維新の会は4%と続いた。共産党は3%、国民民主、社民両党は1%だった。

調査は日経リサーチが10~12日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、938件の回答を得た。回答率は44.7%。

②東京・池袋で歩行者絡む事故 女児含む2人死亡

2019/4/19 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43938010Z10C19A4CC0000/

19日午後0時25分ごろ、東京都豊島区東池袋4の都道で乗用車が約100メートル超にわたって暴走し、複数の横断歩道で歩行者や自転車を次々とはねた。警視庁によると同区の松永真菜さん(31)と娘の莉子ちゃん(3)が死亡、乗用車を運転していた無職男性(87)を含む40~90代の男女8人が重軽傷を負った。同庁は自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで捜査している。

事故現場を調べる警視庁の捜査員ら(19日午後、東京都豊島区)
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事故現場を調べる警視庁の捜査員ら(19日午後、東京都豊島区)

同庁によると、乗用車のドライブレコーダーには赤信号を無視して横断歩道に突っ込む様子が映っていた。男性は事故後、親族に電話し「アクセルが戻らず人をひいてしまった」と話したという。飲酒や薬の服用はなく、持病も確認されていない。同庁は男性の回復を待って詳しく事情を聴く。

現場は東京メトロ東池袋駅近くの片側2車線の直線道路。車は西から東へ走行中、横断歩道前で停止せずに突っ込み、自転車の男性1人をはねた。さらに減速せずに約70メートル先の交差点に進入し、女性と女児が乗った自転車をはねた。

車はその後、進行方向左側から交差点内に進入したごみ収集車と衝突。弾みでスピンしながら前方の横断歩道へ進み、歩行者4人をはねた。車は反対車線に止まっていたトラックにぶつかって停止した。乗用車に同乗していた男性の80代の妻と、事故で横転したごみ収集車の男性運転手も負傷した。

同庁の調べで、事故現場の交差点から約150メートル手前の道路脇のガードポールには、この車が接触した痕跡があることが分かった。ブレーキ痕は確認されておらず、同庁は遅くともこの時点から車のアクセルが踏み続けられていたとみて調べている。

現場は豊島区役所に近く、人通りが多いエリア。周辺にはオフィスや飲食店などが入ったビルが立ち並んでいる。

③経産省キャリア、省内で覚醒剤使用か 注射器を押収

2019年5月9日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM5853GYM58UTIL038.html

写真 経済産業省=2019年5月8日、東京都千代田区霞が関1丁目

覚醒剤入りの荷物を受け取ったとして、麻薬特例法違反容疑で逮捕された経済産業省のキャリア職員の職場の机などを警視庁が同容疑で家宅捜索し、複数の注射器などを押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、職員が省内で注射器を使って覚醒剤を使用していた疑いがあるとみて調べている。

逮捕されたのは、経産省製造産業局自動車課の課長補佐、西田哲也容疑者(28)。組織犯罪対策5課によると、東京都足立区綾瀬3丁目の自宅マンションで4月27日、覚醒剤が入っていると知りながら国際スピード郵便を受け取ったとして、麻薬特例法違反(規制薬物としての所持)容疑で現行犯逮捕された。

捜査関係者によると、経産省内の家宅捜索は今月5日。本館5階の自動車課内の西田容疑者の机などを捜索し、複数の注射器などを発見したという。

西田容疑者は逮捕当初、「受け取ったのは間違いないが、覚醒剤が入っているとは知らなかった」と容疑を否認していたが、その後に「覚醒剤は自分で使うためだった」と認めたという。警視庁は覚醒剤を常習していた可能性もあるとみて、覚醒剤取締法違反(使用、密輸)の疑いでも調べる方針。

④ブルキナファソで救出の人質3人、フランスに到着 一人は偶然見つかった韓国人女性

2019年5月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3224603?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=21253758

仏パリ近郊のビラクブレー空軍基地で、エマニュエル・マクロン大統領(右)と共に歩く、解放されたフランス人男性(左から2人目、2019年5月11日撮影)

【5月12日 AFP】アフリカ西部ブルキナファソで、フランス軍の特殊部隊による救出作戦で解放された人質3人が11日、フランスに到着し、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領らの出迎えを受けた。この作戦では、仏軍兵士2人が死亡した。

首都パリの南西に位置するビラクブレー(Villacourblay)の軍事基地に到着したのは、フランス人旅行者の男性2人と、名前が明らかにされていない韓国人女性1人。3人はブルキナファソへ派遣された専用機から降り立つと、マクロン大統領や高官、さらには在仏韓国大使館の職員1人が出迎えた。

9日夜に実施された救出作戦では、同じく人質だった米国人女性1人も解放され、ブルキナファソで米当局に引き取られた。

ジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)仏外相は11日、フランス人のこの旅行者2人が、ブルキナファソの隣国ベナンにある、渡航の回避が呼び掛けられている地域を訪れていたと指摘。

同相はラジオ局ヨーロッパ1(Europe 1)に対し、「2人の市民がいたエリアは、このところ危険区域とみなされてきた。つまり訪れるべきではない場所、もし訪れた場合、重大なリスクを負ってしまう場所だ」と話していた。

仏人男性の1人は同日、基地で報道陣の取材に応じ、ベナンではリスクを回避するようにとの外務省の勧告に注意を払うべきだったと認めた。

さらに、「確かに政府の勧告を、そしてアフリカの複雑さを確かにもっとしっかりと考慮すべきだった」「何より気がかりなのは、私たちをこの地獄から解放してくれた兵士たちの家族のことだ」と述べた。

その一方、救出作戦のさなかに偶然発見された韓国人女性と米国人女性は、1か月近く拘束されていたとみられている。

フロランス・パルリ(Florence Parly)仏国防相によると、ますます情勢が不安定化するブルキナファソで、この女性2人が拘束されていることは、米韓両政府さえ当初、把握していなかったとみられるという。

今回の救出作戦では、仏海軍の特殊部隊「ユベル(Hubert)」の隊員、セルドリック・デ・ピエルポン(Cedric de Pierrepont)さんとアラン・バトンチェロ(Alain Bertoncello)さんが命を落とした。マクロン大統領は、14日に国を挙げて喪に服す計画を明らかにしている。

⑤英世論調査、EU離脱派の新党「ブレグジット党」が支持率トップに

2019年5月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3224606?act=all

英ロンドンで、欧州議会選について記者会見するブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首(2019年5月7日撮影)

【5月12日 AFP】英調査会社が実施した欧州議会(European Parliament)議員選に関する世論調査で、欧州連合(EU)からの早期離脱を掲げて一か月前に発足した新党「ブレグジット党(Brexit Party)」が支持率首位に立った。

12日付の英高級日曜紙オブザーバー(Observer)に掲載されたオピニウム・リサーチ(Opinium Research)の調査結果によると、ブレグジット党の支持率は34%で全政党中トップ。ブレグジット党を率いるのは、右派・英独立党(UKIP)の元党首でEU懐疑派を主導するナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏だ。

最大野党の労働党(Labour Party)の支持率は、2週間前の調査から7ポイント低下した21%で、ブレグジット党との差は2週間で13ポイントに拡大。EU離脱に反対の立場を取る自由民主党(Liberal Democrats)は、5ポイント上昇した12%で、支持率3位につけた。一方、テリーザ・メイ(Theresa May)首相率いる与党・保守党(Conservatives)は11%で、4位に甘んじた。

これによれば、ブレグジット党の得票率は、英国の2大政党である労働党と保守党の合計を上回る見通しとなる。

こうした結果について、オピニウムの政治世論調査部門トップ、アダム・ドラモンド(Adam Drummond)氏は、EU残留派の間で複数の政党に支持が分散していると指摘。「欧州議会選で、EU離脱派では63%がブレグジット党に投票するという。一方、EU残留派では、最も人気の高い労働党でも支持率は31%止まり。自由民主党は22%、緑の党(Greens)は14%という状況だ」と語った。

欧州議会選の英国での投票は23日に行われる。英国が当初の予定通り、3月29日にEUから離脱していたら、今回の選挙に英国は参加していない。(c)AFP

⑥トランプ氏母校、圧力受け学業成績を隠蔽 米紙報道

2019年3月7日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3214629?act=all

米メリーランド州ナショナルハーバーで開かれた保守政治行動会議で、米国旗を抱きかかえるドナルド・トランプ大統領(2019年3月2日撮影、資料写真)

【3月7日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は5日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の母校であるニューヨーク・ミリタリー・アカデミー(New York Military Academy)が2011年、「著名で裕福な卒業生たち」から圧力を受け、トランプ氏の成績を隠蔽(いんぺい)する対応を取ったと報じた。

トランプ氏はかつて、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領のような「ひどい学生」が名門校として知られるアイビーリーグ(Ivy League)に入れたなんて驚きだと発言。その後、ニューヨーク・ミリタリー・アカデミーに成績を公開しないよう圧力があったという。

当時校長だったエバン・ジョーンズ(Evan Jones)氏の話によると、同校の理事長が「トランプ氏の友人である著名で裕福な卒業生たち」から依頼を受け、慌ててジョーンズ氏の元へやって来たという。

トランプ氏は自身について優秀な学生だったと繰り返し主張しているが、ワシントン・ポストによると同校の評議会メンバーがトランプ氏の成績の引き渡しを求めたが、理事長だったジェフリー・カバーデイル(Jeffrey Coverdale)氏は提出を拒否。

カバーデイル氏はトランプ氏の学業成績をキャンパス内の安全な場所に移したが、卒業生の成績の保管場所を変えたのはこの時だけだという。

トランプ氏は同校に1959年秋から5年間通学。本人によると、トランプ氏の両親は同氏にはもっと規律が必要だと感じていたという。

(3)今日の重要情報

①経産官僚の覚醒剤事件でワイドショーがピエール瀧報道と大違い! 安倍政権下で経産省が“上級国民”に

2019.05.12 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4710.html

無責任丸出しの世耕大臣会見もテレビは責任追及なし(経産省HPより)

こんな姿勢だから“上級国民”なるスラングが広がってしまうのだろう。ピエール瀧のコカイン事件では、洪水のようなバッシング報道を繰り広げたテレビが、例の経産省キャリア官僚の覚醒剤所持事件のことは、なぜかあまり取り上げようとしないのだ。

言っておくが、事件が話題性に乏しいわけではない。それどころか、ネタが満載だ。容疑者は経済産業省の東大出身、若手キャリア官僚で、自動車課長課長補佐というバリバリのエリート。入手方法もロサンゼルスから国際スピード郵便物でファッション雑誌に紛れ込ませて受け取り、仮想通貨で決済するなど、目新しい。さらに、警視庁が5日に経産省の容疑者の机などを家宅捜索したところ、注射器が発見された。これは、容疑者が経産省の役所のなかで覚醒剤を使用していたということであり、周囲の経産省官僚が容疑者の覚醒剤使用に気がついていた可能性も十分ある。いや、それどころか、経産省内に覚醒剤汚染が広がっているのではないかという疑いがもたれてもおかしくない状況だ。

まあ、そこまでは踏み込めなくても、少なくともこれだけ材料があれば、「薬にはまったエリート官僚」「経産省内で覚醒剤!」「海外から取り寄せる新たな手口」「仮想通貨が取引を活発化」などと打って、大々的に報道できるはずだ。

ところが、テレビ各局はストレートニュースや新聞記事紹介で逮捕や事情聴取の内容を簡単に報じただけで、ワイドショーでほとんど事件を扱わなかった。冒頭で指摘したように、ピエール瀧のコカイン事件やASKAの覚醒剤事件などでは、『バイキング』『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ)も、『情報LIVEミヤネ屋』『スッキリ』(日本テレビ系)も、毎日のように大特集を組み、まるで極悪犯罪者のようにピエール瀧やASKAを叩いていた。しかし、今回、この事件をある程度大きく扱ったのは、9日の『とくダネ』(フジテレビ)くらいだった。

こう言うと、ワイドショーの出演者やスタッフたちは「今回の容疑者は芸能人ではないから」と言い訳するかもしれないが、そんな詭弁は通用しない。ワイドショーを見ていると、無名の地方議員の不祥事なども頻繁に報じられているし、薬物がらみなら、大学生が起こした事件でさえニュースにしている。経産省のエリート官僚が省内で覚醒剤を使用していたという疑惑が出てきたのに、そこを追及しないというのは、あまりに不自然だろう。
さらにおかしいのは、この事件について、テレビが経産省の対応や責任について触れていないことだ。

世耕弘成経産大臣は10日の閣議後会見で事件について問われたが、「誠に遺憾。引き続き捜査に最大限協力し、全容が解明されたら厳正に対処したい」と述べただけ。容疑者が「仕事のストレスから、覚醒剤に手を出した」という供述をしていることについては、「経産省として働き方改革を進め、職員の健康管理に努めている」、省内で覚醒剤を使用していた疑いについても、「捜査内容に関連するのでコメントは控えたい」としか答えなかった。

なんとも他人事で無責任丸出しの対応だが、しかし、テレビはワイドショーでもニュース番組でも経産省の責任を厳しく追及するような報道は一切なし。それどころか、この会見内容そのものを報じるメディアすらほとんどなかった。

ピエール瀧のときにメンバーというだけで石野卓球を犯罪者扱いしたのとは、大違いなのである。

マスコミには「経産省を怒らせたらスポンサーに手を回される」という恐怖が

いったい今回の大甘な報道姿勢の原因はなんなのか。一つはやはり、逮捕された容疑者がキャリア官僚、しかも経産省の職員だったことだろう。

経産省といえば、先月、前身の通産省OBで工業技術院のトップを務めた87歳の元幹部官僚の運転する車が池袋で暴走、31歳の母親と3歳の娘をはねて死亡させる重大事故を起こした。しかし、このOBは逮捕されず、一部マスコミでは「さん」付けで報道されたことから、ネットでは「上級国民は特別扱いか」という批判が殺到した。

もっとも高齢者の場合は、人身事故を起こしても逮捕されないケースはあり、その場合、マスコミも「?容疑者」とは形容しないため、池袋の暴走事故の報道が本当に「経産省OB」ゆえの「特別扱い」だったかどうかははっきりしない。

しかし、今回のケースは明らかに不自然であり、理由は経産省だからとしか考えられない。

経産省は総務省とは違い、テレビ局の直接的な許認可権を握っているわけではないが、電力会社や自動車業界はじめ、テレビ局の大スポンサーの監督官庁でもある。

以前、奥田碩トヨタ自動車相談役(当時)が自ら座長を務める厚労行政改革の政府懇談会で、マスコミの厚労省批判に対して「何か報復でもしてやろうか」「スポンサーにならないとかね」と、自社の広告引き上げを示唆して恫喝したことがあった。このとき、テレビや新聞が奥田氏を批判するどころか、震え上がって沈黙してしまったのは有名な話だが、マスコミ幹部の間には、経産省についても同様の恐怖がある。

経産省を怒らせたら、スポンサー企業に手を回され、広告引き上げなどの報復を受けかねない-----。現実に起こるかどうかは別して、そんな忖度が経産省批判を及び腰にさせている。

安倍政権への忖度の延長線上で、政権と一体の経産省批判自主規制が

しかも、経産省は安倍政権下で以前とは比べ物にならないくらい力をもつようになった省庁だ。側近中の側近である今井尚哉首相秘書官の出身官庁で、さまざまな政策で経産省の意向が最優先され、いまや「経産省が安倍政権をコントロールしている」とまでいわれるようになった。

こうした空気を察知したテレビ局が、官邸や自民党だけでなく、その息がかかった経産省に対しても、得意の忖度を発揮して批判を自主規制するようになった。そういう傾向は確実にあるだろう。

「マスコミにはもともと批判できる省庁と、タブーになっている省庁がある。
報復の武器や情報を持っている省庁には弱いんです。以前は、警察、検察、財務省が三大タブーといわれていたが、安倍政権下ではそこに、経産省が加わった感じです」(民放関係者)

この経産省キャリア官僚の覚醒剤事件はおそらくこのまま尻すぼみになる可能性が高いだろう。経産省内で覚醒剤を使用した問題や、使用を知っていたり事件に関係していた他の職員がいたのではないかという疑惑についても、テレビがふれることはなく、そのうち疑惑そのものがなかったことになるだろう。

「上級国民」という陰謀論めいたスラングを好んで使うつもりはなかったが、この状況を見ていると、安倍政権の息がかかっているかどうかで国民が「上級」と「下級」に選別され、法律の適用までが差別化される社会が、現実になってしまうのでないか、そんな恐怖が頭をもたけてくるのだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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