いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2019月05月07日(火)-05月11日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月05月07日(火)-05月11日(土)
①2019月05月07日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3166】
■安倍首相は4月30日の『退位礼正殿の儀』で『国民代表の辞』を読んだが『已(や)む』の漢字が読めずごまかしたため『天皇・皇后の末長い健康を願って已(や)みません』を『末長い健康を願っていません』と読み『重大ミス』を犯した！
【画像】4月30日『退位礼正殿の儀』で『国民代表の辞』を読む安倍晋三首相
20190430国民代表の辞を読む安倍首相
New!【音声】その部分の録音 (16秒)
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/542971400
【音声】その部分の録音
【YouTube映像】4月30日『退位礼正殿の儀』映像 (首相官邸配信)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=UaX5IdVx_1c
【YouTube映像】
*全体で20分間の映像ですが安倍首相が読むのを一端止め『末長い健康を願っていません』と読んだ場面は10分55秒のところから！
▲日本のマスコミは安倍首相が犯したこの『重大ミス』をいつものように完全に『隠ぺい』している！
この『重大ミス』は2019年4月30日に宮中正殿で行われた明仁天皇の退位の儀式『退位礼正殿の儀』の最後に、安倍晋三首相が国民を代表して『国民代表の辞』を読んだ際に起きた。
『国民代表の辞』を声高に読み進めていた安倍首相は、最後から二行目の言葉『天皇皇后両陛下には末長くお健（すこ）やかにあらせられますことを願って』で突然困惑した表情を見せて読むのを止めた。
なぜならば、これに続く言葉『已みません』にルビ(や)が振っていなかったので読めずに立ち往生してしまったのだ。
すぐに気を取り戻した安倍首相は、『末永くお健（すこ）やかであらせられますことを願っていません』とごまかして『強行突破』したのだ。
その結果、本来の言葉『皇皇后両陛下には末長くお健（すこ）やかにあらせられますことを願ってやみません』が『皇皇后両陛下には末長くお健（すこ）やかにあらせられますことを願っていません』と『真逆な意味』となったのだ。
国民を代表して『国民代表の辞』を読んだ安倍首相は自分の『無知』をごまかした結果、退位する天皇・皇后の『末長い健康を願っていない』と読んで『重大なミス』を犯したのだ。
▲下記の『国民代表の辞全文』では、問題の文章『天皇皇后両陛下には末永くお健（すこ）やかであらせられますことを願ってやみません』と『やみません』が『ひらがな』になっている。
しかし安倍首相が読み上げた『国民代表の辞』の紙には、なぜか『已みません』が漢字で書かれ、ルビも振られていなかった。
これはおそらく、安倍首相の『独裁』に反感をもつ官僚のせめてもの『抵抗』だったのだろう！
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『国民代表の辞全文』
謹んで申し上げます。
天皇陛下におかれましては、皇室典範特例法の定めるところにより、本日をもちまして御退位されます。
平成の三十年、『内（うち）平（たい）らかに外（そと）成（な）る』との思いの下、私たちは天皇陛下と共に歩みを進めてまいりました。この間、天皇陛下は、国の安寧（あんねい）と国民の幸せを願われ、一つ一つの御公務を、心を込めてお務めになり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たしてこられました。
我が国は、平和と繁栄を享受する一方で、相次ぐ大きな自然災害など、幾多の困難にも直面しました。そのような時、天皇陛下は、皇后陛下と御一緒に、国民に寄り添い、被災者の身近で励まされ、国民に明日への勇気と希望を与えてくださいました。
本日ここに御退位の日を迎え、これまでの年月（としつき）を顧（かえり）み、いかなる時も国民と苦楽を共にされた天皇陛下の御心（みこころ）に思いを致し、深い敬愛と感謝の念を今一度新たにする次第であります。
私たちは、これまでの天皇陛下の歩みを胸に刻みながら、平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来を創り上げていくため、更に最善の努力を尽くしてまいります。
天皇皇后両陛下には、末永くお健（すこ）やかであらせられますことを願ってやみません。
ここに、天皇皇后両陛下に心からの感謝を申し上げ、皇室の一層の御繁栄をお祈り申し上げます。
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(おわり)
②2019月05月08日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3167】
■アメリカで台頭している『財政の破綻など起きっこないから政府はもっと借金してもっとお金を使え』と主張する「ＭＭＴ（現代金融理論）」の『最大の誤り』とは何か？
それは、政府が発行する『国債』、中央銀行が発行する『貨幣』、民間銀行が行う『融資』のすべては、『信用創造』という名の『実物価値を担保とした借金』であることを一切言及せずに隠していることだ。
【画像】ＭＭＴ(現代金融理論)の提唱者の一人、ニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏
20190507MMT提唱者
▲「ＭＭＴ（現代金融理論）」は『信用創造』が『実物価値』を担保とした『有限な借金』であり『無限な借金』ではないことを隠している！
政府が発行する『国債』は、国民が将来納めるであろう『税金』という『信用』を担保にして、政府が『財務省証券』を発行して民間銀行に引き受けさせる『信用創造』であり、政府と国民にとっては民間銀行に『元本と利子』を支払う義務のある『借金』である。
中央銀行が発行する『貨幣』は、その国が将来生み出す『実体経済』という『信用』を担保にして、中央銀行が『貨幣』を民間銀行を経由して市場に流す『信用創造』であり、中央銀行にとっては中央銀行自身に『元本と利子』を支払う義務のある『借金』である。
民間銀行が個人に行う『融資』とは、個人が将来得るであろう『収入』という『信用』を担保にして、民間銀行が個人におカネを貸し出す『信用創造』であり、個人にとっては『元本と利子』を民間銀行に支払う義務のある『借金』である。
民間銀行が企業に行う『融資』とは、企業が将来得るであろう『事業収益』という『信用』を担保にして、民間銀行が企業におカネを貸し出す『信用創造』であり、企業にとっては『元本と利子』を民間銀行に支払う義務のある『借金』である。
民間銀行が政府や地方自治体に行う『融資』とは、政府や地方自治体が将来得であろう国民や住民からの『税金』を担保にして、民間銀行が政府や地方自治体におカネを貸し出す『信用創造』であり、政府や地方自治体にとっては『元本と利子』を民間銀行に支払う義務のある『借金』である。
▲「ＭＭＴ（現代金融理論）」は『信用創造』の大原則である『実物価値を担保にした借金』を完全に無視した『暴論』であり騙されてはいけない！
「ＭＭＴ」が主張するように『実物価値を担保にしない借金』をすれば、政府であれ、中央銀行であれ、民間銀行であれ、個人であれ『破綻』するのは『必然』である。
【関連記事１】
▲「ＭＭＴ」に気をつけろ！ 財務省が異端理論に警戒警報 (有料記事)
笠井哲也
2019年5月7日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4T6F03M4TULFA04G.html
写真・図版「日本の未来を考える勉強会」が開いた、「ＭＭＴ（現代金融理論）」の勉強会。１２人ほどの国会議員が集まった＝２０１９年４月２２日午後、東京都千代田区の衆院第２議員会館
財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。
４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。
この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏のインタビューが報じられるなど、日本のメディアでもＭＭＴが取り上げられ始め、勉強会の参加者の一人は「世界が、我々に追いついてきたね」と誇らしげだ。
借金５千兆円でも大丈夫
この日、「よくわかるＭＭＴ解説」と題して講演したのは、評論家の中野剛志氏。現役の経産官僚でありながら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する論客として知られる。
中野氏の話は、日本や米国のよ…
(以下有料)
【関連記事２】
▲日本学び「財政赤字恐れるな」 米「伝道師」の異端理論 (有料会員限定記事)
聞き手・ニューヨーク＝江渕崇
2019年4月17日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4J4SN7M4JULFA01S.html?iref=pc_extlink
写真・図版「現代金融理論（ＭＭＴ）」を提唱する米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授＝２０１９年４月１５日、ニューヨーク市、江渕崇撮影
今、アメリカを席巻している経済理論「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ、現代金融理論）」。経済の実力を最大限に発揮させるために、政府は財政赤字など気にせずもっと大規模な支出をしてもいい、との主張で、今や経済論争の主役だ。その「伝道師」ともいえるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏が朝日新聞の単独取材に応じた。巨額の財政赤字を抱える日本でも財政破綻（はたん）の懸念によるインフレは起きておらず、米国もそこから学ぶべきだという。「異端」の理論が説くバラ色の未来は本当に実現するのか。
◇
財政支出で完全雇用を
――政府支出の原資を税金で賄う必要はないとの立場ですね。
「私たちは、税金が政府の収入を得る手段だとは考えていません。ドルを発行できる米国政府は、ドルを得るために課税しなくてもいい。税金の役割の一つは、政府が経済につぎ込むお金の総量を調整し、インフレを抑えることにあります」
「ＭＭＴは銀行がどう機能するのかや、金利がどう決まるのか、政府の債務が経済で果たす役割やリスクへの評価など、あらゆる点で既存の経済学とは異なります」
――巨額の財政赤字を出し、政府は何をすべきだと？
「政府支出を増やせば失業者が経済活動に戻り、生産量も増えます。財政赤字はしばしば、その国が実力以上の暮らしをしている証しだとみなされます。しかし実際は米国も日本も、人材や資源をフル活用できておらず、実力よりもだいぶ低い生活水準に甘んじています。インフレが怖いからと完全雇用を目指さないなら、失業の経済的・社会的コストはどうなるのでしょう」
――トランプ政権の大型減税は評価しますか？
「反対でも賛成でもないですね。ただ、トップ１％に多くの恩恵が行き、間接的な刺激策となる減税よりも、その分をインフラや教育、研究開発などに投資していれば、簡単に４％成長を達成できたでしょう。生産性を高め、長期的な成長につながるものに政府が直接支出するのが減税よりも好ましい」
「金融危機のあった２００８年、何百万もの人々が職を失っていました。もしその時点に戻ったとすれば、３年間で１兆ドル（約１１０兆円）のインフラ投資をして、税率をまったく上げなくてもよいと簡単に言えたでしょう。その政府支出は、インフレの心配を一切することなく経済が吸収できたと信じています」
「今、同じような野心的な支出プログラムを米議会が決めるにあたっては、だれも考えてこなかったインフレリスクを考慮する仕組みがよいと思います。もし１兆ドルの支出が、人々が許容できないほどのインフレを招くようなら、支出の半分は税金で賄うといった手が考えられます」
――立法プロセスに時間のかか…
(以下有料)
(おわり)
③2019月05月10日(金) 仏日語ブログ
【今日のブログ記事No.3168】
■我々の闘いは安倍晋三が仕掛ける『7月衆参同時選挙』に『勝つ』ことではなく憲法違反の『謀略』を粉砕して任期満了の『参議院選挙』に『勝つ』ことである！
安倍晋三、自民党、公明党、維新の会、日本会議、神社本庁、靖国神社などの『極右ファシスト「改憲」勢力』は『日本国憲法』を骨抜きにして戦前の『大日本帝国憲法』に差しかえるために『もっともらしい口実』を『でっち上げ』て、この7月に『衆議院解散・総選挙』『衆参同時選挙』を強行することは『100%確実』である！
今『衆議院解散・総選挙』『衆参同時選挙』にむけ安倍晋三がでっち上げに躍起になっている『もっともらしい口実』とは、①北朝鮮金正恩との『日朝首脳会談実現』と電撃的な『拉致問題解決』か、②野党もびっくりの『消費税5%への引き下げ』のどちらかだろう！
その目的は、再度衆参で2/3議席を獲得して今年秋に衆参両院での『憲法改正国民投票発議』を実施し、来年あるいは再来年の『憲法改正国民投票』で『投票者の過半数』で勝利して『憲法改正=憲法破壊』することである。
【画像】安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』
(2013年8月13日地元後援会の会合での発言)
20190510安倍晋三徴兵制復活png
▲ここで重要なことは、『日本国憲法』は内閣総理大臣による『衆議院の解散権』を認めていないことを全国民に知らせ、安倍晋三らによる憲法違反の『謀略』=『衆議院解散・総選挙』『衆参同時選挙』を粉砕して『絶対に阻止する』事である。
すなわち、我々が憲法違反の『謀略』=『衆参同時選挙』を阻止して、任期満了の『7月参議院選挙』で『勝利』して『改憲勢力』に『参議院議席の2/3』を取らせなければ、参議院での『憲法改正国民投票発議』は不可能となるのだ。
そうすれば、たとえ安倍晋三ら『極右ファシスト「改憲」勢力』が『衆議院で2/3以上の議席』を持っていても、衆参両院での『憲法改正国民投票発議』ができなくなり、彼らの『悲願』である『憲法改正=憲法破壊』はあえなく『頓挫』するのだ！
▲私は今年の4月17日に配信した『ブログ記事』の中で、日本の内閣総理大臣が『日本国憲法41条』と『日本国憲法第7条第3項』の規定で『衆議院解散権』を持っていない理由を説明した。
以下に全文を再掲しますので再読していただき、広く情報拡散をお願いいたします！
(再掲ブログ記事)
■非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ！
2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba
▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ！
なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある！
【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』
▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。
『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！』
問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。
我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである！
それはなぜなのか？
その主な理由は二つある。
▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
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『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。
すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。
三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。
戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。
野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。
その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。
この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。
すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
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上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
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2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
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このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
(終わり)
④2019月05月11日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3169】
■私が考える『日本再生』のための『市民革命基本政策』(No1-No53)
1.『象徴天皇制』の廃止！
目的：①戦前の『軍事独裁天皇制』からの決別、②『主権座民』の原則、③『法の下の平等』の減速、④『個人の基本人権と自由の保障』の原則。
2.『日米安保条約』の一方的破棄！
目的:米国による『植民地支配』からの解放。在日米軍基地の撤去と米軍兵士の退去。
3.『日米合同委員会』の廃止！
目的:米国による『植民地支配』からの解放。
4.日本銀行を『100%国有化』しすべての権限を『衆議院』に移管する！
目的：ロスチャイルド国際金融マフィアによる『金融支配』からの解放。日銀の『貨幣発行権独占』を廃止することで中央銀行が持つ『信用創造特権』を『100%国民のため』に使うことができる。
5.日銀総裁は国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にする！
6.自民党と国家官僚の『隠れ財布』である200兆円規模の『特別会計』を廃止する！
目的：表の100兆円規模の『一般会計』とは別に国会でも審議されない裏帳簿『特別会計』を廃止することで無駄な公共事業と特殊法人を全廃し『官製経済体制』を解体するため。
7.政府に『単年度赤字』をGDPの3%以内、『累積赤字』をGDPの60%以内に抑える『財政規律』を順守させる！
目的:今までの日本には『財政規律』が存在せず歴代自民党政権と国家官僚と大銀行と大企業が『国の借金』を1100兆円まで積みあ上げてすべてを『国民のツケ』に回してきた。この大規模な『国家犯罪』を二度と繰り返さないため。
8.『地方分権』を徹底させるために人口500万人ごとに『州』を創設し安全保障と外交以外のすべての行政権、議会、裁判所を持たせる！
目的：中央集権化による『国家権力の肥大化』を防止し『主権在民』を徹底させるため。
9.政府に『国民の知る権利の保障』『報道の自由』を義務ずける！
目的:政府による報道機関への『政治介入』を禁止し国民が『真実・事実を知る』ようにするため。
10.現行のNHKを『解体』し『国民の知る権利を保障する』公営報道機関とする！
11.NHK会長は国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にして『視聴料強制徴収』の代わりに『課金制』にする！
12.米国の傀儡政党『自民党』を解体する！
目的：戦後日本の政治を70年以上にわたって独占支配してきた『自民党』は1955年に米国(CIA)が『自由党』と『民主党』を保守合同させてA級戦犯岸信介をトップに作った米国の傀儡政党である。米国による『日本植民地化』を阻止し『日本の独立』を実現するため。
13.カルト宗教法人『創価学会』とその政治組織『公明党』を解体する！
目的：『公明党』は政党の体をなしているが100%カルト宗教法人『創価学会』の政治組織であり真の姿は『宗教組織』である。すでに20年以上自民党と『連立』を組み日本の政治支配権力を行使してきた『公明党=創価学会』は日本国憲法第20条第1項の規定『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。』に違反する」憲法違反組織であり解体すべきである。
14.『日本会議』』神社本庁』『靖国神社』『護国神社』『伊勢神宮』など戦前のカルト宗教『天皇教』を源流とするすべての組織を解体する！
目的：これらの組織は戦前の昭和天皇・裕仁が主導して『320万の日本人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民』を殺した『侵略戦争』に加担した『戦争犯罪組織』である。
戦後は傀儡政党『自民党』の『憲法改正=憲法破壊』運動の中心を担ってきた。
15.すべての『国家権力犯罪』を禁止せよ！
16.すべての『民間権力犯罪』を禁止せよ！
17.すべての『カルト宗教』を禁止せよ！
18.すべての『洗脳行為』を禁止せよ！
19.20万社以上ある日本の宗教法人を整理し『非課税特権』を廃止して高い税率で課税する！
20,所得税に最高75%の『累進制』を導入する！
21.法人税に最高75%の『累進制』を導入する！
22.衆議院に『国家権力犯罪』を捜査する『特別検察官制度』を導入する！
23.『日本国憲法第7条天皇の国事行為』の第２項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の文言をそれぞれ『国会の召集を公示する』『衆議院の解散を公示する』に変える！
目的：戦後日本の政治を米国傀儡政党『自民党』が独占できたのは、『日本国憲法第7条天皇の国事行為』の第3項『衆議院の解散』を根拠に、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたためである。自民党が毎回総選挙に勝ってきたのは『このため』である。
24.すべての公務員(政治家と国家公務員と地方公務員)の平均給与を国民の平均給与と同じにする！
25.すべての公務員(政治家と国家公務員と地方公務員)の特権を廃止する！
26.『憲法の番人』である『憲法裁判所』を創設する！
27.日本の『議院内閣制』は内閣総理大臣が一人で三つの国権(国会、内閣、最高裁)を独占支配する『とんでもない制度』である。これを廃止して行政のトップを国民が直接選ぶ『大統領制』を導入する！
28.最高裁判事は内閣総理大臣が任命するのではなく国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にする！
29.内閣総理大臣は『衆議院の解散権』を持たないこと『憲法』に明記する！
30.内閣は『法案の起案権』も『国会への提出権』を持たないこと『憲法』に明記する！
31.すべての『予算に関する権限』を内閣(財務省)から衆議院に移管する！
32.国民に対する『逮捕権、起訴権、家宅捜査健、財務調査権』を持つ警察と検察と税務署を内閣から『衆議院』に移管する！
33.選挙管理委員会、公正取引委員会、教育委員会、公安委員会などすべての『監視委員会』内閣から『衆議院』に移管する！
34.内閣に『憲法擁護省』を設置する！
35.内閣に『平和自衛省』を設置する！
36.政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する！
37.民間銀行が独占する『無からおカネを生み出す準備預金制度』を廃止する！
38.すべての『金融サービス』は中央銀行が行い民間銀行は順次廃止する！
39.中央銀銀行は『融資』を『無金利・低手数料』で行う！
40.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する！
41.『貨幣と金・銀が兌換』できる『金銀本位制度』を復活する！
42.『経済の中心』を価値を生む『実体経済』にし価値を生まない『金融経済』は順次縮小して廃止する！
43.全国民に対し『ベーシック・インカム(最低生活保障制度)』を実施する！
44.『国の借金』の権限を政府・財務省から『衆議院』に移管する！
45.現在の1013兆円の『国の借金』は一時凍結し民間銀行への利払いと金利支払いを停止sする！
46.衆議院に『「国の借金」特別調査委員会』を設置し1013兆円の『国の借金』が積み重なった経緯を調査し全責任者を特定し刑事と民事で訴追する！
47.衆議院は特別検察官を任命し1013兆円の『国の借金』が積み重なった『国家権力犯罪』を操作し全責任者を特定して刑事訴追する！
48.国民がすべての公務員を直接『選定・罷免』できる『直接民主制』を導入する！
49.国民が憲法や法律を直接立法できる『国民投票制度』を導入する！
50.『日本国市民憲法』を制定する！
51.国の安全保障は『集団的自衛権』を否定し『個別的自衛権』を認める！
52.日本国を『永世武装中立国家』として全世界に宣言しすべての国と『平和条約』を締結する！
53.政府は『アジア・太平洋侵略戦争』を公式に謝罪し被侵略国と犠牲者に賠償金を支払う！
(つづく)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2019月05月07日(火)-05月11日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月05月07日(火)-05月11日(土)
①2019月05月07日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3166】
■安倍首相は4月30日の『退位礼正殿の儀』で『国民代表の辞』を読んだが『已(や)む』の漢字が読めずごまかしたため『天皇・皇后の末長い健康を願って已(や)みません』を『末長い健康を願っていません』と読み『重大ミス』を犯した！
【画像】4月30日『退位礼正殿の儀』で『国民代表の辞』を読む安倍晋三首相
20190430国民代表の辞を読む安倍首相
New!【音声】その部分の録音 (16秒)
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/542971400
【音声】その部分の録音
【YouTube映像】4月30日『退位礼正殿の儀』映像 (首相官邸配信)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=UaX5IdVx_1c
【YouTube映像】
*全体で20分間の映像ですが安倍首相が読むのを一端止め『末長い健康を願っていません』と読んだ場面は10分55秒のところから！
▲日本のマスコミは安倍首相が犯したこの『重大ミス』をいつものように完全に『隠ぺい』している！
この『重大ミス』は2019年4月30日に宮中正殿で行われた明仁天皇の退位の儀式『退位礼正殿の儀』の最後に、安倍晋三首相が国民を代表して『国民代表の辞』を読んだ際に起きた。
『国民代表の辞』を声高に読み進めていた安倍首相は、最後から二行目の言葉『天皇皇后両陛下には末長くお健（すこ）やかにあらせられますことを願って』で突然困惑した表情を見せて読むのを止めた。
なぜならば、これに続く言葉『已みません』にルビ(や)が振っていなかったので読めずに立ち往生してしまったのだ。
すぐに気を取り戻した安倍首相は、『末永くお健（すこ）やかであらせられますことを願っていません』とごまかして『強行突破』したのだ。
その結果、本来の言葉『皇皇后両陛下には末長くお健（すこ）やかにあらせられますことを願ってやみません』が『皇皇后両陛下には末長くお健（すこ）やかにあらせられますことを願っていません』と『真逆な意味』となったのだ。
国民を代表して『国民代表の辞』を読んだ安倍首相は自分の『無知』をごまかした結果、退位する天皇・皇后の『末長い健康を願っていない』と読んで『重大なミス』を犯したのだ。
▲下記の『国民代表の辞全文』では、問題の文章『天皇皇后両陛下には末永くお健（すこ）やかであらせられますことを願ってやみません』と『やみません』が『ひらがな』になっている。
しかし安倍首相が読み上げた『国民代表の辞』の紙には、なぜか『已みません』が漢字で書かれ、ルビも振られていなかった。
これはおそらく、安倍首相の『独裁』に反感をもつ官僚のせめてもの『抵抗』だったのだろう！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
『国民代表の辞全文』
謹んで申し上げます。
天皇陛下におかれましては、皇室典範特例法の定めるところにより、本日をもちまして御退位されます。
平成の三十年、『内（うち）平（たい）らかに外（そと）成（な）る』との思いの下、私たちは天皇陛下と共に歩みを進めてまいりました。この間、天皇陛下は、国の安寧（あんねい）と国民の幸せを願われ、一つ一つの御公務を、心を込めてお務めになり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たしてこられました。
我が国は、平和と繁栄を享受する一方で、相次ぐ大きな自然災害など、幾多の困難にも直面しました。そのような時、天皇陛下は、皇后陛下と御一緒に、国民に寄り添い、被災者の身近で励まされ、国民に明日への勇気と希望を与えてくださいました。
本日ここに御退位の日を迎え、これまでの年月（としつき）を顧（かえり）み、いかなる時も国民と苦楽を共にされた天皇陛下の御心（みこころ）に思いを致し、深い敬愛と感謝の念を今一度新たにする次第であります。
私たちは、これまでの天皇陛下の歩みを胸に刻みながら、平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来を創り上げていくため、更に最善の努力を尽くしてまいります。
天皇皇后両陛下には、末永くお健（すこ）やかであらせられますことを願ってやみません。
ここに、天皇皇后両陛下に心からの感謝を申し上げ、皇室の一層の御繁栄をお祈り申し上げます。
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(おわり)
②2019月05月08日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3167】
■アメリカで台頭している『財政の破綻など起きっこないから政府はもっと借金してもっとお金を使え』と主張する「ＭＭＴ（現代金融理論）」の『最大の誤り』とは何か？
それは、政府が発行する『国債』、中央銀行が発行する『貨幣』、民間銀行が行う『融資』のすべては、『信用創造』という名の『実物価値を担保とした借金』であることを一切言及せずに隠していることだ。
【画像】ＭＭＴ(現代金融理論)の提唱者の一人、ニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏
20190507MMT提唱者
▲「ＭＭＴ（現代金融理論）」は『信用創造』が『実物価値』を担保とした『有限な借金』であり『無限な借金』ではないことを隠している！
政府が発行する『国債』は、国民が将来納めるであろう『税金』という『信用』を担保にして、政府が『財務省証券』を発行して民間銀行に引き受けさせる『信用創造』であり、政府と国民にとっては民間銀行に『元本と利子』を支払う義務のある『借金』である。
中央銀行が発行する『貨幣』は、その国が将来生み出す『実体経済』という『信用』を担保にして、中央銀行が『貨幣』を民間銀行を経由して市場に流す『信用創造』であり、中央銀行にとっては中央銀行自身に『元本と利子』を支払う義務のある『借金』である。
民間銀行が個人に行う『融資』とは、個人が将来得るであろう『収入』という『信用』を担保にして、民間銀行が個人におカネを貸し出す『信用創造』であり、個人にとっては『元本と利子』を民間銀行に支払う義務のある『借金』である。
民間銀行が企業に行う『融資』とは、企業が将来得るであろう『事業収益』という『信用』を担保にして、民間銀行が企業におカネを貸し出す『信用創造』であり、企業にとっては『元本と利子』を民間銀行に支払う義務のある『借金』である。
民間銀行が政府や地方自治体に行う『融資』とは、政府や地方自治体が将来得であろう国民や住民からの『税金』を担保にして、民間銀行が政府や地方自治体におカネを貸し出す『信用創造』であり、政府や地方自治体にとっては『元本と利子』を民間銀行に支払う義務のある『借金』である。
▲「ＭＭＴ（現代金融理論）」は『信用創造』の大原則である『実物価値を担保にした借金』を完全に無視した『暴論』であり騙されてはいけない！
「ＭＭＴ」が主張するように『実物価値を担保にしない借金』をすれば、政府であれ、中央銀行であれ、民間銀行であれ、個人であれ『破綻』するのは『必然』である。
【関連記事１】
▲「ＭＭＴ」に気をつけろ！ 財務省が異端理論に警戒警報 (有料記事)
笠井哲也
2019年5月7日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4T6F03M4TULFA04G.html
写真・図版「日本の未来を考える勉強会」が開いた、「ＭＭＴ（現代金融理論）」の勉強会。１２人ほどの国会議員が集まった＝２０１９年４月２２日午後、東京都千代田区の衆院第２議員会館
財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。
４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。
この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏のインタビューが報じられるなど、日本のメディアでもＭＭＴが取り上げられ始め、勉強会の参加者の一人は「世界が、我々に追いついてきたね」と誇らしげだ。
借金５千兆円でも大丈夫
この日、「よくわかるＭＭＴ解説」と題して講演したのは、評論家の中野剛志氏。現役の経産官僚でありながら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する論客として知られる。
中野氏の話は、日本や米国のよ…
(以下有料)
【関連記事２】
▲日本学び「財政赤字恐れるな」 米「伝道師」の異端理論 (有料会員限定記事)
聞き手・ニューヨーク＝江渕崇
2019年4月17日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4J4SN7M4JULFA01S.html?iref=pc_extlink
写真・図版「現代金融理論（ＭＭＴ）」を提唱する米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授＝２０１９年４月１５日、ニューヨーク市、江渕崇撮影
今、アメリカを席巻している経済理論「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ、現代金融理論）」。経済の実力を最大限に発揮させるために、政府は財政赤字など気にせずもっと大規模な支出をしてもいい、との主張で、今や経済論争の主役だ。その「伝道師」ともいえるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏が朝日新聞の単独取材に応じた。巨額の財政赤字を抱える日本でも財政破綻（はたん）の懸念によるインフレは起きておらず、米国もそこから学ぶべきだという。「異端」の理論が説くバラ色の未来は本当に実現するのか。
◇
財政支出で完全雇用を
――政府支出の原資を税金で賄う必要はないとの立場ですね。
「私たちは、税金が政府の収入を得る手段だとは考えていません。ドルを発行できる米国政府は、ドルを得るために課税しなくてもいい。税金の役割の一つは、政府が経済につぎ込むお金の総量を調整し、インフレを抑えることにあります」
「ＭＭＴは銀行がどう機能するのかや、金利がどう決まるのか、政府の債務が経済で果たす役割やリスクへの評価など、あらゆる点で既存の経済学とは異なります」
――巨額の財政赤字を出し、政府は何をすべきだと？
「政府支出を増やせば失業者が経済活動に戻り、生産量も増えます。財政赤字はしばしば、その国が実力以上の暮らしをしている証しだとみなされます。しかし実際は米国も日本も、人材や資源をフル活用できておらず、実力よりもだいぶ低い生活水準に甘んじています。インフレが怖いからと完全雇用を目指さないなら、失業の経済的・社会的コストはどうなるのでしょう」
――トランプ政権の大型減税は評価しますか？
「反対でも賛成でもないですね。ただ、トップ１％に多くの恩恵が行き、間接的な刺激策となる減税よりも、その分をインフラや教育、研究開発などに投資していれば、簡単に４％成長を達成できたでしょう。生産性を高め、長期的な成長につながるものに政府が直接支出するのが減税よりも好ましい」
「金融危機のあった２００８年、何百万もの人々が職を失っていました。もしその時点に戻ったとすれば、３年間で１兆ドル（約１１０兆円）のインフラ投資をして、税率をまったく上げなくてもよいと簡単に言えたでしょう。その政府支出は、インフレの心配を一切することなく経済が吸収できたと信じています」
「今、同じような野心的な支出プログラムを米議会が決めるにあたっては、だれも考えてこなかったインフレリスクを考慮する仕組みがよいと思います。もし１兆ドルの支出が、人々が許容できないほどのインフレを招くようなら、支出の半分は税金で賄うといった手が考えられます」
――立法プロセスに時間のかか…
(以下有料)
(おわり)
③2019月05月10日(金) 仏日語ブログ
【今日のブログ記事No.3168】
■我々の闘いは安倍晋三が仕掛ける『7月衆参同時選挙』に『勝つ』ことではなく憲法違反の『謀略』を粉砕して任期満了の『参議院選挙』に『勝つ』ことである！
安倍晋三、自民党、公明党、維新の会、日本会議、神社本庁、靖国神社などの『極右ファシスト「改憲」勢力』は『日本国憲法』を骨抜きにして戦前の『大日本帝国憲法』に差しかえるために『もっともらしい口実』を『でっち上げ』て、この7月に『衆議院解散・総選挙』『衆参同時選挙』を強行することは『100%確実』である！
今『衆議院解散・総選挙』『衆参同時選挙』にむけ安倍晋三がでっち上げに躍起になっている『もっともらしい口実』とは、①北朝鮮金正恩との『日朝首脳会談実現』と電撃的な『拉致問題解決』か、②野党もびっくりの『消費税5%への引き下げ』のどちらかだろう！
その目的は、再度衆参で2/3議席を獲得して今年秋に衆参両院での『憲法改正国民投票発議』を実施し、来年あるいは再来年の『憲法改正国民投票』で『投票者の過半数』で勝利して『憲法改正=憲法破壊』することである。
【画像】安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』
(2013年8月13日地元後援会の会合での発言)
20190510安倍晋三徴兵制復活png
▲ここで重要なことは、『日本国憲法』は内閣総理大臣による『衆議院の解散権』を認めていないことを全国民に知らせ、安倍晋三らによる憲法違反の『謀略』=『衆議院解散・総選挙』『衆参同時選挙』を粉砕して『絶対に阻止する』事である。
すなわち、我々が憲法違反の『謀略』=『衆参同時選挙』を阻止して、任期満了の『7月参議院選挙』で『勝利』して『改憲勢力』に『参議院議席の2/3』を取らせなければ、参議院での『憲法改正国民投票発議』は不可能となるのだ。
そうすれば、たとえ安倍晋三ら『極右ファシスト「改憲」勢力』が『衆議院で2/3以上の議席』を持っていても、衆参両院での『憲法改正国民投票発議』ができなくなり、彼らの『悲願』である『憲法改正=憲法破壊』はあえなく『頓挫』するのだ！
▲私は今年の4月17日に配信した『ブログ記事』の中で、日本の内閣総理大臣が『日本国憲法41条』と『日本国憲法第7条第3項』の規定で『衆議院解散権』を持っていない理由を説明した。
以下に全文を再掲しますので再読していただき、広く情報拡散をお願いいたします！
(再掲ブログ記事)
■非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ！
2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba
▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ！
なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある！
【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』
▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。
『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！』
問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。
我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである！
それはなぜなのか？
その主な理由は二つある。
▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
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『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。
すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。
三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。
戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。
野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。
その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。
この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。
すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
__________________________________________________________________
日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
(終わり)
④2019月05月11日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3169】
■私が考える『日本再生』のための『市民革命基本政策』(No1-No53)
1.『象徴天皇制』の廃止！
目的：①戦前の『軍事独裁天皇制』からの決別、②『主権座民』の原則、③『法の下の平等』の減速、④『個人の基本人権と自由の保障』の原則。
2.『日米安保条約』の一方的破棄！
目的:米国による『植民地支配』からの解放。在日米軍基地の撤去と米軍兵士の退去。
3.『日米合同委員会』の廃止！
目的:米国による『植民地支配』からの解放。
4.日本銀行を『100%国有化』しすべての権限を『衆議院』に移管する！
目的：ロスチャイルド国際金融マフィアによる『金融支配』からの解放。日銀の『貨幣発行権独占』を廃止することで中央銀行が持つ『信用創造特権』を『100%国民のため』に使うことができる。
5.日銀総裁は国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にする！
6.自民党と国家官僚の『隠れ財布』である200兆円規模の『特別会計』を廃止する！
目的：表の100兆円規模の『一般会計』とは別に国会でも審議されない裏帳簿『特別会計』を廃止することで無駄な公共事業と特殊法人を全廃し『官製経済体制』を解体するため。
7.政府に『単年度赤字』をGDPの3%以内、『累積赤字』をGDPの60%以内に抑える『財政規律』を順守させる！
目的:今までの日本には『財政規律』が存在せず歴代自民党政権と国家官僚と大銀行と大企業が『国の借金』を1100兆円まで積みあ上げてすべてを『国民のツケ』に回してきた。この大規模な『国家犯罪』を二度と繰り返さないため。
8.『地方分権』を徹底させるために人口500万人ごとに『州』を創設し安全保障と外交以外のすべての行政権、議会、裁判所を持たせる！
目的：中央集権化による『国家権力の肥大化』を防止し『主権在民』を徹底させるため。
9.政府に『国民の知る権利の保障』『報道の自由』を義務ずける！
目的:政府による報道機関への『政治介入』を禁止し国民が『真実・事実を知る』ようにするため。
10.現行のNHKを『解体』し『国民の知る権利を保障する』公営報道機関とする！
11.NHK会長は国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にして『視聴料強制徴収』の代わりに『課金制』にする！
12.米国の傀儡政党『自民党』を解体する！
目的：戦後日本の政治を70年以上にわたって独占支配してきた『自民党』は1955年に米国(CIA)が『自由党』と『民主党』を保守合同させてA級戦犯岸信介をトップに作った米国の傀儡政党である。米国による『日本植民地化』を阻止し『日本の独立』を実現するため。
13.カルト宗教法人『創価学会』とその政治組織『公明党』を解体する！
目的：『公明党』は政党の体をなしているが100%カルト宗教法人『創価学会』の政治組織であり真の姿は『宗教組織』である。すでに20年以上自民党と『連立』を組み日本の政治支配権力を行使してきた『公明党=創価学会』は日本国憲法第20条第1項の規定『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。』に違反する」憲法違反組織であり解体すべきである。
14.『日本会議』』神社本庁』『靖国神社』『護国神社』『伊勢神宮』など戦前のカルト宗教『天皇教』を源流とするすべての組織を解体する！
目的：これらの組織は戦前の昭和天皇・裕仁が主導して『320万の日本人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民』を殺した『侵略戦争』に加担した『戦争犯罪組織』である。
戦後は傀儡政党『自民党』の『憲法改正=憲法破壊』運動の中心を担ってきた。
15.すべての『国家権力犯罪』を禁止せよ！
16.すべての『民間権力犯罪』を禁止せよ！
17.すべての『カルト宗教』を禁止せよ！
18.すべての『洗脳行為』を禁止せよ！
19.20万社以上ある日本の宗教法人を整理し『非課税特権』を廃止して高い税率で課税する！
20,所得税に最高75%の『累進制』を導入する！
21.法人税に最高75%の『累進制』を導入する！
22.衆議院に『国家権力犯罪』を捜査する『特別検察官制度』を導入する！
23.『日本国憲法第7条天皇の国事行為』の第２項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の文言をそれぞれ『国会の召集を公示する』『衆議院の解散を公示する』に変える！
目的：戦後日本の政治を米国傀儡政党『自民党』が独占できたのは、『日本国憲法第7条天皇の国事行為』の第3項『衆議院の解散』を根拠に、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたためである。自民党が毎回総選挙に勝ってきたのは『このため』である。
24.すべての公務員(政治家と国家公務員と地方公務員)の平均給与を国民の平均給与と同じにする！
25.すべての公務員(政治家と国家公務員と地方公務員)の特権を廃止する！
26.『憲法の番人』である『憲法裁判所』を創設する！
27.日本の『議院内閣制』は内閣総理大臣が一人で三つの国権(国会、内閣、最高裁)を独占支配する『とんでもない制度』である。これを廃止して行政のトップを国民が直接選ぶ『大統領制』を導入する！
28.最高裁判事は内閣総理大臣が任命するのではなく国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にする！
29.内閣総理大臣は『衆議院の解散権』を持たないこと『憲法』に明記する！
30.内閣は『法案の起案権』も『国会への提出権』を持たないこと『憲法』に明記する！
31.すべての『予算に関する権限』を内閣(財務省)から衆議院に移管する！
32.国民に対する『逮捕権、起訴権、家宅捜査健、財務調査権』を持つ警察と検察と税務署を内閣から『衆議院』に移管する！
33.選挙管理委員会、公正取引委員会、教育委員会、公安委員会などすべての『監視委員会』内閣から『衆議院』に移管する！
34.内閣に『憲法擁護省』を設置する！
35.内閣に『平和自衛省』を設置する！
36.政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する！
37.民間銀行が独占する『無からおカネを生み出す準備預金制度』を廃止する！
38.すべての『金融サービス』は中央銀行が行い民間銀行は順次廃止する！
39.中央銀銀行は『融資』を『無金利・低手数料』で行う！
40.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する！
41.『貨幣と金・銀が兌換』できる『金銀本位制度』を復活する！
42.『経済の中心』を価値を生む『実体経済』にし価値を生まない『金融経済』は順次縮小して廃止する！
43.全国民に対し『ベーシック・インカム(最低生活保障制度)』を実施する！
44.『国の借金』の権限を政府・財務省から『衆議院』に移管する！
45.現在の1013兆円の『国の借金』は一時凍結し民間銀行への利払いと金利支払いを停止sする！
46.衆議院に『「国の借金」特別調査委員会』を設置し1013兆円の『国の借金』が積み重なった経緯を調査し全責任者を特定し刑事と民事で訴追する！
47.衆議院は特別検察官を任命し1013兆円の『国の借金』が積み重なった『国家権力犯罪』を操作し全責任者を特定して刑事訴追する！
48.国民がすべての公務員を直接『選定・罷免』できる『直接民主制』を導入する！
49.国民が憲法や法律を直接立法できる『国民投票制度』を導入する！
50.『日本国市民憲法』を制定する！
51.国の安全保障は『集団的自衛権』を否定し『個別的自衛権』を認める！
52.日本国を『永世武装中立国家』として全世界に宣言しすべての国と『平和条約』を締結する！
53.政府は『アジア・太平洋侵略戦争』を公式に謝罪し被侵略国と犠牲者に賠償金を支払う！
(つづく)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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