■ 小沢秘書逮捕に思うこと 佐々木知子氏(弁護士)
2009年3月9日 http://www.sasaki-law.com/message.html#62
政治資金規正法違反は，贈収賄と違って形式犯であり，その違反による強制捜査（逮捕）は従来1億円が基準であった。しかし，３日の逮捕は，わずかにその額2，100万円（＋100万円）。
西松建設は，政党（及び政治資金団体）にしか寄附ができないとする制限（21条1項）に違反し，ダミーの政治団体を使って寄附をし，一社当たりに認められる年間寄附上限額（資本金50億円以上の会社であれば年3000万円）を超えた（21条の３）。
小沢側はその事情を知りながら，寄附を受けた（22条の２）。これは「1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金」（26条）という軽罪だから，法的構成としては，正しい事項を報告しなかった12条違反として，25条の「5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金」としているのであろう。
ちなみに前者の時効は 3年，後者は5年である。
さて，以下は誰もが思う疑問である。
①これで終わりではないはず。とっかかりの別件逮捕にすぎず，真の狙いは実質犯（刑 法の贈収賄か，あっせん利得処罰法違反）にあるはずだ。
②しかしなぜ今，総選挙が取りざたされるこの時期にやるのだ。検察は政治的に中立で なければならないはずだ。
③同じことを自民党議員もやっている。やるのであれば自民党側も同じように調べるべきだ。
その答えとして，以下，私の読みを述べる。
特捜部は西松建設の社長らを昨年末，外国為替法違反で逮捕，起訴をした。外為法も政治資金規正法違反同様形式犯であり，またもともと特捜部の狙いは，言うまでもなく政治家にある。そこにこそ彼らのレゾンデートル（存在意義）があるからだ。彼らは押収物件及び関係者の供述から，西松建設から政界に流れたとされる巨額の裏金の行方をくまなく洗っていた。昨年の防衛省汚職も結局次官で止まり，狙った政治家には行き着かなかったから，よけいのことだ。必死で捜査をしてきたが，結局のところめぼしいものが出ないまま，3月の声を聞く。
3月末は人事異動期である。22日間の逮捕・勾留期間を見据えると，3月初めはまさにタイムリミットだ。
贈収賄ではなし，おまけに額も極めて低いが，野党党首となれば話題性は充分だ。なので，ぱっとしないながらも逮捕に踏み切った。事案自体の些少さに加え，時期を考えて，反対論は検察内部にも相当あったはずだが，功名心に駆られ，血気にはやる一線を上は止められなかった──。
野党議員は公務員だが，与党大臣などとは違い，職務権限がない。収賄としては「あっせん収賄」しか成り立たないが，これでやるのであれば，職務権限のある「あっせんされた公務員」側も調べておかねば無理である。
あっせん利得処罰法違反は，国・公共団体の契約（少なくとも半分の出資）であることと「不正なこと」をさせたという要件が必要だ。またこちらもやるとすれば，口利きをされた人側を調べておかねば無理である。
つまるところ私は（おおよその期待に反して？）これ以上の別件は出ないであろうと踏んでいる。
もちろん出るのであればそれに越したことはない。検察が無茶をやっているのではなければ，安心である。
さて，ここで根源的な問題に戻る。──「特捜部はこれで良いのか」
警察の強制権限は，公訴権を独占する検察によってチェックされる。だが，検察にはチェック機関がない。
もちろん裁判所は無罪を言い渡せるが，逮捕された人，捜索を受けた会社は強制捜査そのものによって事実上抹殺されてしまう。
「巨悪は眠らせない」──これが特捜検察のキャッチフレーズだ。
だが，巨悪がないのであればそれに越したことはない。わざわざ無理やり掘り起こして，人を逮捕までして捜査をするのが，社会をよくするためでもなく，ただ自分たちの存在意義のためであるとしたならば，これほど本末転倒な，恐ろしい話はない。
権力ある者は当然ながら，それを抑制的に使わなければならないのである。良き政治家を自分たちの代表として選び，それによって社会を良くするべき責務を負っているのは国民であり，国民が選挙によって選ぶことのない検察官に本来その機能はないはずだ。検察官に社会の自浄作用を期待するとすれば，それはそもそもが誤った民主主義だということに，国民は気付かなければならない。
特捜部に匹敵する機関は，世界中どこにもない。韓国に特捜部はあるが，これは政府の指令によって強制捜査をするという，中立性を欠いたものである。今回漆間官房副長官の発言が問題になっているように，大統領府の意を酌んで有力野党の捜査をするというのが典型例だ。あるいは現政府が前の政府高官を捜査するというのは，誰が見ても後進国の在り方である。
特捜部は予算を獲得し，人も増やしている。そのために，何か話題性のある事件をやらなければならないという，組織存亡のための捜査になっている気がしてならない。もとより，昔とは違い，今は「綺麗な」贈収賄などあまりないはずだ。
特捜部は今のままの常設機関ではなく，規模を縮小して，脱税事件に特化してよいのではないか。何かあったときだけ特別に応援を取って捜査をしたらよいのである。時代も変わった。国民は，自ら選ばない検察官を頼みとするのではなく，自らの手で選良を選ぶことで政治を良くし，社会を良くすることに勤めるべきではないだろうか。
自らの手で選んだ政治家が汚れているのであればそれは自らの責任であり，また次の選挙で良き政治家に変えるべきなのである。民主主義は，寝ていても誰かが与えてくれるものではなく，「自らの血と汗で勝ち取るものだ」という，欧米では当然の考え方が，自ら民主主義を勝ち取った国ではないこの国には欠如していると思われてならない。
今回の逮捕劇はいろいろなことを考えさせてくれる。
調べを受けて自殺された方もおられる。合掌。
(終わり)
2009年3月9日 http://www.sasaki-law.com/message.html#62
政治資金規正法違反は，贈収賄と違って形式犯であり，その違反による強制捜査（逮捕）は従来1億円が基準であった。しかし，３日の逮捕は，わずかにその額2，100万円（＋100万円）。
西松建設は，政党（及び政治資金団体）にしか寄附ができないとする制限（21条1項）に違反し，ダミーの政治団体を使って寄附をし，一社当たりに認められる年間寄附上限額（資本金50億円以上の会社であれば年3000万円）を超えた（21条の３）。
小沢側はその事情を知りながら，寄附を受けた（22条の２）。これは「1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金」（26条）という軽罪だから，法的構成としては，正しい事項を報告しなかった12条違反として，25条の「5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金」としているのであろう。
ちなみに前者の時効は 3年，後者は5年である。
さて，以下は誰もが思う疑問である。
①これで終わりではないはず。とっかかりの別件逮捕にすぎず，真の狙いは実質犯（刑 法の贈収賄か，あっせん利得処罰法違反）にあるはずだ。
②しかしなぜ今，総選挙が取りざたされるこの時期にやるのだ。検察は政治的に中立で なければならないはずだ。
③同じことを自民党議員もやっている。やるのであれば自民党側も同じように調べるべきだ。
その答えとして，以下，私の読みを述べる。
特捜部は西松建設の社長らを昨年末，外国為替法違反で逮捕，起訴をした。外為法も政治資金規正法違反同様形式犯であり，またもともと特捜部の狙いは，言うまでもなく政治家にある。そこにこそ彼らのレゾンデートル（存在意義）があるからだ。彼らは押収物件及び関係者の供述から，西松建設から政界に流れたとされる巨額の裏金の行方をくまなく洗っていた。昨年の防衛省汚職も結局次官で止まり，狙った政治家には行き着かなかったから，よけいのことだ。必死で捜査をしてきたが，結局のところめぼしいものが出ないまま，3月の声を聞く。
3月末は人事異動期である。22日間の逮捕・勾留期間を見据えると，3月初めはまさにタイムリミットだ。
贈収賄ではなし，おまけに額も極めて低いが，野党党首となれば話題性は充分だ。なので，ぱっとしないながらも逮捕に踏み切った。事案自体の些少さに加え，時期を考えて，反対論は検察内部にも相当あったはずだが，功名心に駆られ，血気にはやる一線を上は止められなかった──。
野党議員は公務員だが，与党大臣などとは違い，職務権限がない。収賄としては「あっせん収賄」しか成り立たないが，これでやるのであれば，職務権限のある「あっせんされた公務員」側も調べておかねば無理である。
あっせん利得処罰法違反は，国・公共団体の契約（少なくとも半分の出資）であることと「不正なこと」をさせたという要件が必要だ。またこちらもやるとすれば，口利きをされた人側を調べておかねば無理である。
つまるところ私は（おおよその期待に反して？）これ以上の別件は出ないであろうと踏んでいる。
もちろん出るのであればそれに越したことはない。検察が無茶をやっているのではなければ，安心である。
さて，ここで根源的な問題に戻る。──「特捜部はこれで良いのか」
警察の強制権限は，公訴権を独占する検察によってチェックされる。だが，検察にはチェック機関がない。
もちろん裁判所は無罪を言い渡せるが，逮捕された人，捜索を受けた会社は強制捜査そのものによって事実上抹殺されてしまう。
「巨悪は眠らせない」──これが特捜検察のキャッチフレーズだ。
だが，巨悪がないのであればそれに越したことはない。わざわざ無理やり掘り起こして，人を逮捕までして捜査をするのが，社会をよくするためでもなく，ただ自分たちの存在意義のためであるとしたならば，これほど本末転倒な，恐ろしい話はない。
権力ある者は当然ながら，それを抑制的に使わなければならないのである。良き政治家を自分たちの代表として選び，それによって社会を良くするべき責務を負っているのは国民であり，国民が選挙によって選ぶことのない検察官に本来その機能はないはずだ。検察官に社会の自浄作用を期待するとすれば，それはそもそもが誤った民主主義だということに，国民は気付かなければならない。
特捜部に匹敵する機関は，世界中どこにもない。韓国に特捜部はあるが，これは政府の指令によって強制捜査をするという，中立性を欠いたものである。今回漆間官房副長官の発言が問題になっているように，大統領府の意を酌んで有力野党の捜査をするというのが典型例だ。あるいは現政府が前の政府高官を捜査するというのは，誰が見ても後進国の在り方である。
特捜部は予算を獲得し，人も増やしている。そのために，何か話題性のある事件をやらなければならないという，組織存亡のための捜査になっている気がしてならない。もとより，昔とは違い，今は「綺麗な」贈収賄などあまりないはずだ。
特捜部は今のままの常設機関ではなく，規模を縮小して，脱税事件に特化してよいのではないか。何かあったときだけ特別に応援を取って捜査をしたらよいのである。時代も変わった。国民は，自ら選ばない検察官を頼みとするのではなく，自らの手で選良を選ぶことで政治を良くし，社会を良くすることに勤めるべきではないだろうか。
自らの手で選んだ政治家が汚れているのであればそれは自らの責任であり，また次の選挙で良き政治家に変えるべきなのである。民主主義は，寝ていても誰かが与えてくれるものではなく，「自らの血と汗で勝ち取るものだ」という，欧米では当然の考え方が，自ら民主主義を勝ち取った国ではないこの国には欠如していると思われてならない。
今回の逮捕劇はいろいろなことを考えさせてくれる。
調べを受けて自殺された方もおられる。合掌。
(終わり)
