いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（10月07日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘1】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★【私の座右の銘２】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★New!【私の座右の銘３】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
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■自民党独裁政治が長期にわたって大手マスコや大企業を使って３Ｓ（セックス、スポーツ、スクリーン）の【愚民化政策】を繰り広げた結果、政治や社会や他人への関心がなく専ら自分の欲望（【カネ儲け】と【快楽追求】）にのみ関心を持つ【バカ者】が今の日本には蔓延している！本日月曜日（10月07日)午後放送した内容の詳しい台本です。
1) No1 76分09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21625288
飛び先の説明
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1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ：
▲自民党独裁政治が長期にわたって大手マスコや大企業を使って３Ｓ（セックス、スポーツ、スクリーン）の【愚民化政策】を繰り広げた結果、政治や社会や他人への関心がなく専ら自分の欲望（【カネ儲け】と【快楽追求】）にのみ関心を持つ【バカ者】が今の日本には蔓延している！
このような【バカ者】が今の安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権を支持しているのだ！
このような【バカ者】が戦前の天皇軍事独裁を支持しアジア太平洋諸国への侵略戦争を引き起こしたのだ！
このような【バカ者】が戦前のナチスヒットラーの独裁を熱狂的に支持し【第三帝国】建設に向けた侵略戦争と反対勢力、ユダヤ人、社会的弱者の虐殺を引き起こしたのだ！
こんな【バカ者】には投票権を一切認めるな！
その代り【日本国憲法検定試験制度】を導入する！
【日本国憲法検定試験初級】合格者のみに投票権を求める！
【日本国憲法検定試験中級】合格者のみに立候補権を認める！
【日本国憲法検定試験上級】合格者のみに国会議員、政府と地方自治体の幹部職員、裁判官、検事、大学学長の職を認める！
【日本国憲法検定試験特級】合格者のみに首相、衆議院議長、参議院議長、大臣、最高裁長官、検事総長の職を認める！
【バカ者一覧】
金もうけバカ：
出世バカ：
会社バカ：
受験バカ：
東大バカ：
官僚バカ：
専門バカ：
スポーツバカ：野球バカ、サッカーバカ、プロレスバカ、ゴルフバカ
ギャンブルバカ：パチンコバカ、競馬バカ、競輪バカ、競艇バカ、麻雀バカ
セックスバカ：
お笑いバカ：
ＴＶバカ：
ゲームバカ：
アイドルバカ：
韓流バカ：
宗教バカ：創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教信者
在特会などの極右バカ：
右翼・暴力団バカ：
（転載終わり）
★(2)今日のトピックス
①昨日日曜日(10月6日)午後7時より渋谷駅ハチ公広場で開催されました【ＴＰＰ反対・機密保護法反対日曜国民演説会】のライブ中継録画です。情報拡散お願いします！
1)No1 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21557876
No1
2)No2 28分15秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21560458
No1
②昨日日曜日(10月6日)午後2時より東京四谷で開催されました【市民ネットメデイアグループ】による【希望の牧場プロジェクト】針ヶ谷勉氏への【インタビュイー＆トーク】ライブ中継録画です！情報拡散お願いします！
1)No1 53分35秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21532238
No1
2)No2 90分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21537720
No1
3)No3 07分55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21546726
No1
③一昨日土曜日(10月05日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveフランス語】のライブ中継録画です。現時点での視聴者総数は57名様です。情報拡散お願いします！
1)No1 19分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21460940
No1
放送した3つのテーマ
(1)Le Premier Ministre du Japon Shinzo Abe est le responsable le plus haute qui a cause la catastrophe de Fukushima Daiichi Nucleaire Centrale!
安倍晋三首相こそ福島原発大事故を引き起こした最高責任者だ！
(2) Le Parti liberal-democrate et Le Parti Komei qui font le gouvernement de coalition d'Abe nie totalement les 4 philosophies de base de la Constitution du Japan.
安倍連立政権の自民党と公明党は日本国憲法の４つの基本理念を完全に否定する憲法違反政党だ！
(3) Il faut absolument bloquer le projet de loi sur la protection secret que AbeCoalition gouverment presentera et passera a la session extraordinaire de l'Assemblee Nationale convoquee mi-Octobre.
我々は安倍自公政権が今月中旬召集の臨時国会で提案・可決をもくろむ【秘密保護法案】を絶対に阻止しなければならない！
④在特会の街宣「人種差別」 ヘイトスピーチ賠償命令
2013年10月7日 東京新聞
朝鮮学校の周辺で街宣活動し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁（橋詰均裁判長）は七日、学校の半径二百メートルでの街宣禁止と約千二百万円の賠償を命じた。
橋詰裁判長は、街宣や一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「（日本も批准する）人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と指摘した。
「示威活動によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損（きそん）した」として、不法行為に当たると判断した。
原告弁護団によると、特定の人種や民族への差別や憎しみをあおり立てる「ヘイトスピーチ」をめぐる訴訟の判決は初めて。
原告側は、一連の発言を「ヘイトスピーチ」と主張していたが、判決は触れなかった。
判決などによると、在特会の元メンバーら八人は二〇〇九年十二月～一〇年三月、三回にわたり京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）近くで「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼した。
原告側は、マイノリティー（少数派）が自らの属する民族の言葉で教育を受ける「民族教育権」を侵害されたと主張。第一初級学校を統廃合した京都朝鮮初級学校（同市伏見区）の周辺での街宣禁止や三千万円の損害賠償を求めていた。
在特会は在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体で、ホームページによると本部は東京にあり、会員数は約一万三千八百人。
訴訟では学校が市管理の公園に無許可で朝礼台などを設置したことへの反対活動とし「表現の自由」を主張した。
＜ヘイトスピーチ＞ 人種や民族、宗教などを理由に差別意識や偏見を抱き、激しい言葉で憎しみを表現すること。「憎悪表現」と訳される。在日韓国・朝鮮人が多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」「たたき出せ」などと叫びながらデモを繰り返し、社会問題化。これに反対する集団との乱闘事件も起きている。日本は法的規制がない。
(転載終わり）
★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度
2013年10月5日 日刊ゲンダイ
山田元農相が緊急警告／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」
こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」
この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。
「ＴＰＰが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く２２条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。ＴＰＰの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」
実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」
ＴＰＰはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、ＴＰＰの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるＴＰＡ法案を可決しなければならない。ところが、この法律は２００７年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもＴＰＰは暗礁に乗り上げたと思います」（山田正彦氏）
そもそも、自由貿易のためのＴＰＰがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。
(転載終わり）
★(5)今日の「国民は騙されてはいけない」
▲大新聞世論調査の大ウソ 地方紙の１００％はＴＰＰ反対
2013年3月19日 日刊ゲンダイ
ＴＰＰ交渉支持６割以上、安倍内閣支持７割超の調査結果は全国世論の捏造に近い
大新聞の報道が信じられない。そんなサラリーマンは多いだろう。検察のリークを垂れ流したり、既得権者の利益を代弁したり……。消費増税は賛成の論陣を張りながら「新聞は据え置きで」と訴える。もうムチャクチャだが、この世論調査も怪しい。６割以上がＴＰＰに賛成し、安倍内閣の支持率も７割を超えるというのだ。
安倍首相のＴＰＰ交渉参加を受け、１８日の新聞各紙は、土日に実施した世論調査を大々的に報じた。それによると読売で６０％、毎日は６３％、朝日では７１％が安倍の姿勢に賛同しているという。
内閣支持率も読売、毎日で７０％を超えた。朝日でも６５％と高い。６年前に参院選で国民にダメ出しされ、体調を崩して入院した政治家だ。普通だったら、とっくに引退している。いくら株価が上がっているからといっても、これほど支持されるのはおかしい。どこか狂っている。
ＴＰＰの結果も変だ。地方議会を見ると、東京、大阪、山梨を除く４４道府県が反対か慎重の決議をしている。知事で賛成と言っているのも、大阪、愛知、埼玉、静岡、広島、大分の６府県だけ。市町村議会は９割が反対だ。逆立ちしたって「７割が容認」なんて数字は出てこない。ジャーナリストの青木理氏が言う。
「全国紙の社説を読むと、朝日から産経までＴＰＰ賛成一色です。書いているのは、恐らく政治部や経済部に所属し、永田町や霞が関をグルグルと回ってきた人たち。何よりも日米関係が大事と洗脳され、論説委員となった。そう考えると、論調が同じになるのもうなずけます。でも、地方紙は違う。ほとんどが反対の論陣を張っているし、力が入った社説も目に付きます。農家の実情を知り、地元の声に耳を傾けているので、地に足のついた主張を展開しているのです」
それでも「賛成」が多数となるのは、人口が都市部に集中しているためだ。日本では、国民の４割が首都圏に住んでいる。農業を営む人も少なく、「工業製品が売れる」「輸入品が安くなる」と言われると、悪くないと思ってしまう。推進派の大新聞は、不都合な真実を報じようとしないから、なおさらだ。サンプル数だって、たかだか１０００程度。それで結論を導くのは、全国世論の捏造に近い。
＜正しい情報を与えない調査に意味ナシ＞
「ＧＤＰに占める農業の割合は１８％と低く、農業従事者も減る一方。しかもマスコミからの情報は少ない。そんな中で賛成か反対かと聞かれると、賛成が多くなるのは当たり前です。消費増税だって、当初は７割が賛成でした。日本人は問題が身近にならないと声を上げない。本音が出るのはこれからでしょう。農薬や遺伝子組み換え食品の問題がクローズアップされれば、主婦層も異議を唱える。地方が干上がれば、首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず。現段階の調査結果に大した意味はないのです」（政治評論家・有馬晴海氏）
東京中心の大マスコミからは、いつも真相が見えてこない。
(転載終わり）
★(6)「請願行動」のお願い！
趣旨：香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日（9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。
従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!
▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏
ＦＡＸ： 03-3580-2866
email：goiken@nichibenren.or.jp
New!【請願文の例】
(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)
日本弁護士連合会会長山岸憲司様
生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。
9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。
早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。
日付、住所 名前
★(6)今日のお知らせ
①2013年10月10日(木)午後１時半より東京地裁409号法廷【インターネット情報削除等損害賠償請求口頭弁論】が開かれます。裁判の後午後２時すぎから被告の中川かおりさんへの【インタビュー＆トーク】をライブ中継しますのでご覧ください！
②2013年10月13日(日)午後２時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」
会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
＊参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊参加予定者は当日の午後１時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集合して会場に向かいたいと思います！
★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【YYNewsLive】他でライブ中継！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
③11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
▲【映画のあらすじ】
ブログ「映画「渡されたバトン～さよなら原発」」より転載
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html
―１９６８年夏― 過疎化の進む人口３万人の巻町に異変が起きた。
出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。
ところが翌年６月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。
１９７１年５月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。
「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職 した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、１９７９年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。
そして、１９８６年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。
反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。２万羽３万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。
しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44％、その95％が原発反対票の圧勝だった。
住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…
そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・
(転載終わり）
★(7)今日の海外情報：2013.10.07
①中国、ＰＭ２．５の濃霧で高速道封鎖 大型連休終盤に
2013.10.07 朝日新聞
【北京＝倉重奈苗】国慶節の大型連休終盤の６日、微小粒子状物質ＰＭ２．５による濃い霧が原因で、北京や天津周辺の一部の高速道路が封鎖された。行楽地などからのＵターンラッシュとも重なり、深刻な大気汚染は市民の足にも影響をきたしている。
地元紙によると、６日午前、市内３５の観測点のうち２７地点の大気汚染指数が、６段階で最悪の「深刻な汚染」に到達。最もひどい地点では、１立方メートル当たりの濃度が日本の環境基準値の約１０倍の３３９マイクログラムに達した。
汚染による霧で、同日未明から午前にかけ、北京周辺の一部の高速道路が封鎖された。封鎖されていない高速でも１キロ進むのに４０分かかるなど影響が広がった。
②アイルランド上院、存続へ 国民投票、僅差で廃止案否決
2013.10.06 朝日新聞
【ロンドン＝伊東和貴】欧州連合（ＥＵ）などの支援をうけて経済再建を進めているアイルランドで４日、上院（定数６０）廃止の是非を問う国民投票があった。５日の開票の結果、反対多数で否決された。財政再建策の一環として政府が廃止を提案したが、賛成が４８・２７％、反対が５１・７３％となり、上院は存続する見通しになった。
首相の指名などで議員が選ばれる上院は、下院（定数１６６）よりも権限が弱く、総選挙落選者らの指定席になっている。政府が６月に廃止のための憲法改正案を提案。廃止で年間２千万ユーロ（約２６億円）を削減できると訴えていた。
事前の世論調査では、上院廃止への賛成が反対を上回っていた。だが、有権者の関心は高まらず、投票率は３９・１７％に低迷。「政府への不信が根強く、上院廃止も支持されなかった」（政治学者）との見方が出ている。
★(7)今日の国内情報：2013.10.07
①「表現の自由」との主張退ける 在特会に高額賠償命令
2013年10月07日 朝日新聞
京都朝鮮第一初級学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが繰り返してきた街宣活動を、京都地裁は「人種差別」と断じた。「ヘイトスピーチ」を差し止めた７日の判決を、原告側は「画期的」と評価した。
「ヘイトスピーチ」は人種差別 地裁が在特会に禁止命令在特会に関するトピックス
特定の集団をおとしめ、暴力や差別をあおる「ヘイトスピーチ」。７日の京都地裁判決は「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図」としたうえで、日本も加盟する人種差別撤廃条約の「人種差別」にあたると明確に判断。今後も業務妨害や名誉毀損（きそん）がなされる具体的なおそれも認められるとして、同じような街宣活動を差し止めた。
学校側は訴訟で、被告の街宣行為を「最も悪質で重大な人権侵害。高額の賠償で禁圧すべきだ」と主張した。これに対し、被告側は「表現の自由の保護範囲。不当であっても違法ではなく、規制されるべきヘイトスピーチの定義はあいまいだ」などと反論していた。
人種差別撤廃条約はヘイトスピーチを禁じる法整備を求める。日本ではヘイトスピーチそのものを禁じる法律はないが、判決は（１）著しく侮蔑的、差別的な多数の発言を伴う（２）条約が禁じる人種差別に該当する――点から、「公益を図る目的とは評価できない」と判断した。
そのうえで、憲法が保障する「表現の自由」の範囲で、正当な論評や意見だとする被告側の主張を退け、賠償額については「条約の責務にもとづき、人種差別行為に対する効果的な保護および救済措置となるような額を定めなければならない」とし、３回の街宣活動に対して１千万円超の高額な賠償を命じた。
■原告側「父母を勇気づける」
「子どもたちや保護者、教員らに向けられたヘイトスピーチの悪質性を認め、我々の精神的被害を踏まえた判決だ」。判決後の会見で、原告の京都朝鮮学園の孫智正（ソンチヂョン）理事長はそう述べた。原告側弁護団長・塚本誠一弁護士は「差別に屈せず民族教育の充実に尽力している教職員、父母を勇気づける」。
「子どもを通わせた親として胸が熱くなった」。当時、娘が小学５年生だった女性（４５）は語った。
恥ずかしがることなく自分の国について知り、考えてほしい――。女性はそんな思いで、自分と同じように娘を朝鮮学校に通わせていた。
２００９年１２月４日。娘の学校に在特会が来たと知人から聞き、急いで車で学校へ向かった。拡声機で何かを叫んでいる男の声が聞こえた。
「北朝鮮のスパイ機関」「犯罪者に教育された子ども」「キムチくさい」。翌日、インターネット上に公開された動画を見ると、在特会の会員らが校舎に向かい、そう叫んでいた。
「朝鮮人って悪い言葉なん」。娘から質問されたが答えられなかった。その後、娘から公共の場で「オンマ」（お母さん）と呼ばれると、娘の口を覆いそうになった。娘が朝鮮学校の制服姿で地下鉄に乗ることも、不安に感じた。
「あんなことが繰り返されるのは、もう終わりにしなきゃならない。学ぶ権利がどれだけ大切か、脅かされて初めて気付いた。許してはいけないと判断してくれるのは、司法しかない」。そんな思いで裁判に臨んだ。
判決後、女性は会見で話した。「事件があってから日本社会がこわく、大きな声で話ができなかった。この判決で前へ踏み出せるのではないかと思っています」
在特会や今回の裁判の取材を続け、「ネットと愛国 在特会の『闇』を追いかけて」の著書があるジャーナリストの安田浩一さんは、この日の裁判を傍聴した。判決について、「外国人や特定の民族を誹謗（ひぼう）中傷するヘイトスピーチが許されないという社会的な合意をつくるうえで、第一歩になるだろう」と期待する。
■在特会副会長「大部分は正当性がある発言」
在特会の八木康洋副会長は判決後に報道陣の取材に応じ、「我々の行為が認められなかったのは残念。（街宣中に）一部不適切と言われても仕方ない発言があったが、大部分は正当性がある発言だ。１割にも満たない部分をとり上げて、差別だとされるのは納得できない」と厳しい表情で話した。「いまでも活動に集まっている人がおり、（私たちの活動は）社会の中の共感を集めている」
被告側弁護士は「社会の嫌われ者の発言には表現の自由はないと認めるような判決は問題。議論の出発点にしてほしい」と語った。
②
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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本日月曜日（10月07日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘1】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★【私の座右の銘２】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★New!【私の座右の銘３】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■自民党独裁政治が長期にわたって大手マスコや大企業を使って３Ｓ（セックス、スポーツ、スクリーン）の【愚民化政策】を繰り広げた結果、政治や社会や他人への関心がなく専ら自分の欲望（【カネ儲け】と【快楽追求】）にのみ関心を持つ【バカ者】が今の日本には蔓延している！本日月曜日（10月07日)午後放送した内容の詳しい台本です。
1) No1 76分09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21625288
飛び先の説明
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ：
▲自民党独裁政治が長期にわたって大手マスコや大企業を使って３Ｓ（セックス、スポーツ、スクリーン）の【愚民化政策】を繰り広げた結果、政治や社会や他人への関心がなく専ら自分の欲望（【カネ儲け】と【快楽追求】）にのみ関心を持つ【バカ者】が今の日本には蔓延している！
このような【バカ者】が今の安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権を支持しているのだ！
このような【バカ者】が戦前の天皇軍事独裁を支持しアジア太平洋諸国への侵略戦争を引き起こしたのだ！
このような【バカ者】が戦前のナチスヒットラーの独裁を熱狂的に支持し【第三帝国】建設に向けた侵略戦争と反対勢力、ユダヤ人、社会的弱者の虐殺を引き起こしたのだ！
こんな【バカ者】には投票権を一切認めるな！
その代り【日本国憲法検定試験制度】を導入する！
【日本国憲法検定試験初級】合格者のみに投票権を求める！
【日本国憲法検定試験中級】合格者のみに立候補権を認める！
【日本国憲法検定試験上級】合格者のみに国会議員、政府と地方自治体の幹部職員、裁判官、検事、大学学長の職を認める！
【日本国憲法検定試験特級】合格者のみに首相、衆議院議長、参議院議長、大臣、最高裁長官、検事総長の職を認める！
【バカ者一覧】
金もうけバカ：
出世バカ：
会社バカ：
受験バカ：
東大バカ：
官僚バカ：
専門バカ：
スポーツバカ：野球バカ、サッカーバカ、プロレスバカ、ゴルフバカ
ギャンブルバカ：パチンコバカ、競馬バカ、競輪バカ、競艇バカ、麻雀バカ
セックスバカ：
お笑いバカ：
ＴＶバカ：
ゲームバカ：
アイドルバカ：
韓流バカ：
宗教バカ：創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教信者
在特会などの極右バカ：
右翼・暴力団バカ：
（転載終わり）
★(2)今日のトピックス
①昨日日曜日(10月6日)午後7時より渋谷駅ハチ公広場で開催されました【ＴＰＰ反対・機密保護法反対日曜国民演説会】のライブ中継録画です。情報拡散お願いします！
1)No1 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21557876
No1
2)No2 28分15秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21560458
No1
②昨日日曜日(10月6日)午後2時より東京四谷で開催されました【市民ネットメデイアグループ】による【希望の牧場プロジェクト】針ヶ谷勉氏への【インタビュイー＆トーク】ライブ中継録画です！情報拡散お願いします！
1)No1 53分35秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21532238
No1
2)No2 90分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21537720
No1
3)No3 07分55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21546726
No1
③一昨日土曜日(10月05日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveフランス語】のライブ中継録画です。現時点での視聴者総数は57名様です。情報拡散お願いします！
1)No1 19分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21460940
No1
放送した3つのテーマ
(1)Le Premier Ministre du Japon Shinzo Abe est le responsable le plus haute qui a cause la catastrophe de Fukushima Daiichi Nucleaire Centrale!
安倍晋三首相こそ福島原発大事故を引き起こした最高責任者だ！
(2) Le Parti liberal-democrate et Le Parti Komei qui font le gouvernement de coalition d'Abe nie totalement les 4 philosophies de base de la Constitution du Japan.
安倍連立政権の自民党と公明党は日本国憲法の４つの基本理念を完全に否定する憲法違反政党だ！
(3) Il faut absolument bloquer le projet de loi sur la protection secret que AbeCoalition gouverment presentera et passera a la session extraordinaire de l'Assemblee Nationale convoquee mi-Octobre.
我々は安倍自公政権が今月中旬召集の臨時国会で提案・可決をもくろむ【秘密保護法案】を絶対に阻止しなければならない！
④在特会の街宣「人種差別」 ヘイトスピーチ賠償命令
2013年10月7日 東京新聞
朝鮮学校の周辺で街宣活動し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁（橋詰均裁判長）は七日、学校の半径二百メートルでの街宣禁止と約千二百万円の賠償を命じた。
橋詰裁判長は、街宣や一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「（日本も批准する）人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と指摘した。
「示威活動によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損（きそん）した」として、不法行為に当たると判断した。
原告弁護団によると、特定の人種や民族への差別や憎しみをあおり立てる「ヘイトスピーチ」をめぐる訴訟の判決は初めて。
原告側は、一連の発言を「ヘイトスピーチ」と主張していたが、判決は触れなかった。
判決などによると、在特会の元メンバーら八人は二〇〇九年十二月～一〇年三月、三回にわたり京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）近くで「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼した。
原告側は、マイノリティー（少数派）が自らの属する民族の言葉で教育を受ける「民族教育権」を侵害されたと主張。第一初級学校を統廃合した京都朝鮮初級学校（同市伏見区）の周辺での街宣禁止や三千万円の損害賠償を求めていた。
在特会は在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体で、ホームページによると本部は東京にあり、会員数は約一万三千八百人。
訴訟では学校が市管理の公園に無許可で朝礼台などを設置したことへの反対活動とし「表現の自由」を主張した。
＜ヘイトスピーチ＞ 人種や民族、宗教などを理由に差別意識や偏見を抱き、激しい言葉で憎しみを表現すること。「憎悪表現」と訳される。在日韓国・朝鮮人が多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」「たたき出せ」などと叫びながらデモを繰り返し、社会問題化。これに反対する集団との乱闘事件も起きている。日本は法的規制がない。
(転載終わり）
★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度
2013年10月5日 日刊ゲンダイ
山田元農相が緊急警告／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」
こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」
この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。
「ＴＰＰが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く２２条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。ＴＰＰの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」
実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」
ＴＰＰはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、ＴＰＰの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるＴＰＡ法案を可決しなければならない。ところが、この法律は２００７年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもＴＰＰは暗礁に乗り上げたと思います」（山田正彦氏）
そもそも、自由貿易のためのＴＰＰがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。
(転載終わり）
★(5)今日の「国民は騙されてはいけない」
▲大新聞世論調査の大ウソ 地方紙の１００％はＴＰＰ反対
2013年3月19日 日刊ゲンダイ
ＴＰＰ交渉支持６割以上、安倍内閣支持７割超の調査結果は全国世論の捏造に近い
大新聞の報道が信じられない。そんなサラリーマンは多いだろう。検察のリークを垂れ流したり、既得権者の利益を代弁したり……。消費増税は賛成の論陣を張りながら「新聞は据え置きで」と訴える。もうムチャクチャだが、この世論調査も怪しい。６割以上がＴＰＰに賛成し、安倍内閣の支持率も７割を超えるというのだ。
安倍首相のＴＰＰ交渉参加を受け、１８日の新聞各紙は、土日に実施した世論調査を大々的に報じた。それによると読売で６０％、毎日は６３％、朝日では７１％が安倍の姿勢に賛同しているという。
内閣支持率も読売、毎日で７０％を超えた。朝日でも６５％と高い。６年前に参院選で国民にダメ出しされ、体調を崩して入院した政治家だ。普通だったら、とっくに引退している。いくら株価が上がっているからといっても、これほど支持されるのはおかしい。どこか狂っている。
ＴＰＰの結果も変だ。地方議会を見ると、東京、大阪、山梨を除く４４道府県が反対か慎重の決議をしている。知事で賛成と言っているのも、大阪、愛知、埼玉、静岡、広島、大分の６府県だけ。市町村議会は９割が反対だ。逆立ちしたって「７割が容認」なんて数字は出てこない。ジャーナリストの青木理氏が言う。
「全国紙の社説を読むと、朝日から産経までＴＰＰ賛成一色です。書いているのは、恐らく政治部や経済部に所属し、永田町や霞が関をグルグルと回ってきた人たち。何よりも日米関係が大事と洗脳され、論説委員となった。そう考えると、論調が同じになるのもうなずけます。でも、地方紙は違う。ほとんどが反対の論陣を張っているし、力が入った社説も目に付きます。農家の実情を知り、地元の声に耳を傾けているので、地に足のついた主張を展開しているのです」
それでも「賛成」が多数となるのは、人口が都市部に集中しているためだ。日本では、国民の４割が首都圏に住んでいる。農業を営む人も少なく、「工業製品が売れる」「輸入品が安くなる」と言われると、悪くないと思ってしまう。推進派の大新聞は、不都合な真実を報じようとしないから、なおさらだ。サンプル数だって、たかだか１０００程度。それで結論を導くのは、全国世論の捏造に近い。
＜正しい情報を与えない調査に意味ナシ＞
「ＧＤＰに占める農業の割合は１８％と低く、農業従事者も減る一方。しかもマスコミからの情報は少ない。そんな中で賛成か反対かと聞かれると、賛成が多くなるのは当たり前です。消費増税だって、当初は７割が賛成でした。日本人は問題が身近にならないと声を上げない。本音が出るのはこれからでしょう。農薬や遺伝子組み換え食品の問題がクローズアップされれば、主婦層も異議を唱える。地方が干上がれば、首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず。現段階の調査結果に大した意味はないのです」（政治評論家・有馬晴海氏）
東京中心の大マスコミからは、いつも真相が見えてこない。
(転載終わり）
★(6)「請願行動」のお願い！
趣旨：香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日（9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。
従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!
▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏
ＦＡＸ： 03-3580-2866
email：goiken@nichibenren.or.jp
New!【請願文の例】
(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)
日本弁護士連合会会長山岸憲司様
生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。
9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。
早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。
日付、住所 名前
★(6)今日のお知らせ
①2013年10月10日(木)午後１時半より東京地裁409号法廷【インターネット情報削除等損害賠償請求口頭弁論】が開かれます。裁判の後午後２時すぎから被告の中川かおりさんへの【インタビュー＆トーク】をライブ中継しますのでご覧ください！
②2013年10月13日(日)午後２時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」
会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
＊参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊参加予定者は当日の午後１時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集合して会場に向かいたいと思います！
★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【YYNewsLive】他でライブ中継！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
③11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
▲【映画のあらすじ】
ブログ「映画「渡されたバトン～さよなら原発」」より転載
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html
―１９６８年夏― 過疎化の進む人口３万人の巻町に異変が起きた。
出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。
ところが翌年６月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。
１９７１年５月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。
「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職 した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、１９７９年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。
そして、１９８６年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。
反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。２万羽３万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。
しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44％、その95％が原発反対票の圧勝だった。
住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…
そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・
(転載終わり）
★(7)今日の海外情報：2013.10.07
①中国、ＰＭ２．５の濃霧で高速道封鎖 大型連休終盤に
2013.10.07 朝日新聞
【北京＝倉重奈苗】国慶節の大型連休終盤の６日、微小粒子状物質ＰＭ２．５による濃い霧が原因で、北京や天津周辺の一部の高速道路が封鎖された。行楽地などからのＵターンラッシュとも重なり、深刻な大気汚染は市民の足にも影響をきたしている。
地元紙によると、６日午前、市内３５の観測点のうち２７地点の大気汚染指数が、６段階で最悪の「深刻な汚染」に到達。最もひどい地点では、１立方メートル当たりの濃度が日本の環境基準値の約１０倍の３３９マイクログラムに達した。
汚染による霧で、同日未明から午前にかけ、北京周辺の一部の高速道路が封鎖された。封鎖されていない高速でも１キロ進むのに４０分かかるなど影響が広がった。
②アイルランド上院、存続へ 国民投票、僅差で廃止案否決
2013.10.06 朝日新聞
【ロンドン＝伊東和貴】欧州連合（ＥＵ）などの支援をうけて経済再建を進めているアイルランドで４日、上院（定数６０）廃止の是非を問う国民投票があった。５日の開票の結果、反対多数で否決された。財政再建策の一環として政府が廃止を提案したが、賛成が４８・２７％、反対が５１・７３％となり、上院は存続する見通しになった。
首相の指名などで議員が選ばれる上院は、下院（定数１６６）よりも権限が弱く、総選挙落選者らの指定席になっている。政府が６月に廃止のための憲法改正案を提案。廃止で年間２千万ユーロ（約２６億円）を削減できると訴えていた。
事前の世論調査では、上院廃止への賛成が反対を上回っていた。だが、有権者の関心は高まらず、投票率は３９・１７％に低迷。「政府への不信が根強く、上院廃止も支持されなかった」（政治学者）との見方が出ている。
★(7)今日の国内情報：2013.10.07
①「表現の自由」との主張退ける 在特会に高額賠償命令
2013年10月07日 朝日新聞
京都朝鮮第一初級学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが繰り返してきた街宣活動を、京都地裁は「人種差別」と断じた。「ヘイトスピーチ」を差し止めた７日の判決を、原告側は「画期的」と評価した。
「ヘイトスピーチ」は人種差別 地裁が在特会に禁止命令在特会に関するトピックス
特定の集団をおとしめ、暴力や差別をあおる「ヘイトスピーチ」。７日の京都地裁判決は「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図」としたうえで、日本も加盟する人種差別撤廃条約の「人種差別」にあたると明確に判断。今後も業務妨害や名誉毀損（きそん）がなされる具体的なおそれも認められるとして、同じような街宣活動を差し止めた。
学校側は訴訟で、被告の街宣行為を「最も悪質で重大な人権侵害。高額の賠償で禁圧すべきだ」と主張した。これに対し、被告側は「表現の自由の保護範囲。不当であっても違法ではなく、規制されるべきヘイトスピーチの定義はあいまいだ」などと反論していた。
人種差別撤廃条約はヘイトスピーチを禁じる法整備を求める。日本ではヘイトスピーチそのものを禁じる法律はないが、判決は（１）著しく侮蔑的、差別的な多数の発言を伴う（２）条約が禁じる人種差別に該当する――点から、「公益を図る目的とは評価できない」と判断した。
そのうえで、憲法が保障する「表現の自由」の範囲で、正当な論評や意見だとする被告側の主張を退け、賠償額については「条約の責務にもとづき、人種差別行為に対する効果的な保護および救済措置となるような額を定めなければならない」とし、３回の街宣活動に対して１千万円超の高額な賠償を命じた。
■原告側「父母を勇気づける」
「子どもたちや保護者、教員らに向けられたヘイトスピーチの悪質性を認め、我々の精神的被害を踏まえた判決だ」。判決後の会見で、原告の京都朝鮮学園の孫智正（ソンチヂョン）理事長はそう述べた。原告側弁護団長・塚本誠一弁護士は「差別に屈せず民族教育の充実に尽力している教職員、父母を勇気づける」。
「子どもを通わせた親として胸が熱くなった」。当時、娘が小学５年生だった女性（４５）は語った。
恥ずかしがることなく自分の国について知り、考えてほしい――。女性はそんな思いで、自分と同じように娘を朝鮮学校に通わせていた。
２００９年１２月４日。娘の学校に在特会が来たと知人から聞き、急いで車で学校へ向かった。拡声機で何かを叫んでいる男の声が聞こえた。
「北朝鮮のスパイ機関」「犯罪者に教育された子ども」「キムチくさい」。翌日、インターネット上に公開された動画を見ると、在特会の会員らが校舎に向かい、そう叫んでいた。
「朝鮮人って悪い言葉なん」。娘から質問されたが答えられなかった。その後、娘から公共の場で「オンマ」（お母さん）と呼ばれると、娘の口を覆いそうになった。娘が朝鮮学校の制服姿で地下鉄に乗ることも、不安に感じた。
「あんなことが繰り返されるのは、もう終わりにしなきゃならない。学ぶ権利がどれだけ大切か、脅かされて初めて気付いた。許してはいけないと判断してくれるのは、司法しかない」。そんな思いで裁判に臨んだ。
判決後、女性は会見で話した。「事件があってから日本社会がこわく、大きな声で話ができなかった。この判決で前へ踏み出せるのではないかと思っています」
在特会や今回の裁判の取材を続け、「ネットと愛国 在特会の『闇』を追いかけて」の著書があるジャーナリストの安田浩一さんは、この日の裁判を傍聴した。判決について、「外国人や特定の民族を誹謗（ひぼう）中傷するヘイトスピーチが許されないという社会的な合意をつくるうえで、第一歩になるだろう」と期待する。
■在特会副会長「大部分は正当性がある発言」
在特会の八木康洋副会長は判決後に報道陣の取材に応じ、「我々の行為が認められなかったのは残念。（街宣中に）一部不適切と言われても仕方ない発言があったが、大部分は正当性がある発言だ。１割にも満たない部分をとり上げて、差別だとされるのは納得できない」と厳しい表情で話した。「いまでも活動に集まっている人がおり、（私たちの活動は）社会の中の共感を集めている」
被告側弁護士は「社会の嫌われ者の発言には表現の自由はないと認めるような判決は問題。議論の出発点にしてほしい」と語った。
②
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②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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