【YYNewsLive】二つの大いなる疑問①『新型コロナウイルス』は自然発生なのか、米軍が製造し武漢に持ち込んだ生物兵器なのか？②ビルゲイツは『慈善家』なのか、『イルミナティ工作員』なのか？(No1)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年04月16日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2974】の放送台本です!
【放送録画】98分44秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/606936291
【放送録画】
☆今日のブログ記事
①昨日水曜日(2020.04.15)に配信したブログ記事
【今日のブログ記事No.3380】■なぜ台湾(人口2378万人)は『新型コロナウイルス感染』で『感染者393人、死者5人(2020.04.14時点)』と『世界で唯一完全封じ込み』に成功しているのか？
【2020.04.15(水)のブログ訪問者数】
【IPアイピーアドレス数】: 1102
【PVページヴュー数】: 2726
②本日木曜日(2020.04.16)に配信したブログ記事
【仏日語ブログ記事】■ J'ai arrete de m'abonner au journal・・・！私は7年間定期購読してきたフランスの調査報道ネット新聞『メディアパール』の購読を中止した！
2020.04.16ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5bf6ce65285618d102dc7d63d091db0d
③本日木曜日(2020.04.16)に『メデイアパール』投稿した仏文ブログ記事
【画像】投稿ブログ記事
J'ai arrete de m'abonner au "Mediapart" abonne depuis 7 ans!
le 16 Avril 2020 Le Club de Mediapart
https://bit.ly/2XBl45v
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日火曜日(2020.04.14)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『なぜ人口2378万人の台湾は『新型コロナウイルス感染』で『感染者393人、死者5人(2020.04.14時点)』と『世界で唯一完全封じ込み』に成功しているのか？』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 392名
【YouTube】: 398名
_______________________＿＿
計 780名
②昨日水曜日(2020.04.15)夜放送しました『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『私は7年間定期購読してきたフランスの調査報道ネット新聞『メディアパール』の購読を中止した！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCastingNo1&No2】: 168名
【YouTubeNo1&No2】: 309名
_______________________＿＿
計 477名
☆今日の画像
①多数の死者を出した感染症の歴史 (AFPの記事)
② 地方自治体の給付支援 (日刊ゲンダイ記事)
☆今日の映像
①【YouTube映像英語版】Event 201 Pandemic Exercise: Highlights Reel(2019年10月18日にニュヨークの高級ホテルで開催された『イベント201』のハイライト映像)(11分45秒)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=61&v=AoLw-Q8X174&feature=emb_logo
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(2020.04.15日現在) 時事通信
新型コロナウイルス国内での状況:感染者 8716人 死者 179人
クルーズ船乗客乗員:感染者 712人 死者12人
チャーター機帰国者ら:感染者 15人
②世界の新型ウイルス感染者、200万人超える AFP集計
2020年4月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3278781
【4月15日 AFP】AFPが日本時間15日午後7時時点で公式情報をまとめたところによると、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で200万人を超えた。うち半数を欧州の感染者が占める。
これまでに少なくとも200万576人の感染が確認され、うち12万6871人が死亡。最大の影響を受けているのは欧州で、感染者101万858人、死者8万5271人。感染が急拡大している米国では、60万9240人の感染と2万6033人の死亡が確認されている。
AFPは、各国の当局からのデータと世界保健機関（WHO）の情報を集計しているが、重症化した患者のみを対象に検査を行っている国も多く、この数値には実際の感染者数のほんの一部しか含まれていない可能性もある。
③米国の死者３万人超 ４日で１万人増―ホプキンス大集計・新型コロナ
2020年04月16日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600704&g=int
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の日本時間１６日の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の死者が３万人を超え、約３万１０００人となった。国別の死者数で３万人以上となったのは初めて。同７日に１万人に到達した後、１２日に２万人を超えたばかりで、依然急激なペースで犠牲者が増え続けている。
死者数が２番目に多いのはイタリアで約２万２０００人。スペインが約１万９０００人、フランスが約１万７０００人で続いている。全世界の死者数は約１３万７０００人に達している。
全世界の感染者数は２０６万人以上で、国別では米国が約６４万人で最多。以下スペイン（１８万人超）、イタリア（１６万人超）、ドイツ、フランス（いずれも１３万人超）の順となっている。
☆今日の注目情報
①20世紀に流行の感染症、命落とす危険性はるかに高く 今世紀との比較
2020年4月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3278702
【画像】多数の死者を出した感染症の歴史
【4月16日 AFP】2019年に始まった新型コロナウイルスの流行では、現時点で13万人以上の死者が出ているが、21世紀になってこれまでに流行した感染症を見てみると、20世紀のパンデミック（世界的な大流行）よりも命を落とす危険性がはるかに小さくなっている。
20世紀と21世紀の主な感染症について、最近のものから順にまとめた。
■エボラ出血熱：2013年～2016年、2018年～現在
2013年12月に西アフリカで発生したエボラ出血熱の流行は2年余り続き、主にギニア、リベリア、シエラレオネなどで1万1300人以上の死者が出た。
1976年に初めて確認されたエボラウイルスは、他の病原性ウイルスに比べて伝染性は低いが、致死率が著しく高く、感染患者の約50％が死亡する。
2018年8月にコンゴ民主共和国東部で再発生したエボラ出血熱は、これまでに2200人以上の死者を出している。2020年4月10日に新規患者が報告されたが、これは政府当局が流行の終息宣言を出す予定だった期日のわずか3日前のことだった。
■豚インフルエンザ：2009年～2010年
世界保健機関（WHO）によると、2009年3月にメキシコと米国で最初に確認された豚インフルエンザ（H1N1型）により、1万8500人が死亡したという。
だが英医学誌ランセット（The Lancet）は、この死者数を15万1700～57万5400人と推計している。
■鳥インフルエンザ：2003年～2004年
2003年に出現した強毒性の鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）は、主に東南アジアで400人以上の死者を出した。H5N1型ウイルスは最初に香港の養鶏場に壊滅的な被害をもたらし、その後に人に伝染した。
■重症急性呼吸器症候群（SARS）：2002年～2003年
SARSは2002年11月、中国南部で初めて確認された。その後、2003年半ばに健康危機を引き起こし、特にアジアに被害を及ぼした。
SARSで命を落とした人の数は774人で、そのうちの80％は中国と香港での死者だった。キクガシラコウモリから人に伝染したSARSは、最終的に約30か国に拡散した。致死率は9.5％だった。
☆今日の推奨本(朗読)
■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
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第十五回朗読 (2020.04.16)
第一章 アスター家
南ドイツでで特異な魔術能力者の一族として知られていた同家は、18世紀に渡米し、300人委員会の命を受けたジェファーソン大統領ら中政府中枢から、海上輸送、毛皮取引、麻薬取引の独占的特権を授与され、突如として全米一の富豪にのし上がる。
フェビアン協会や共産主義の育成、禁酒運動の肩入れ、ヒットラーへの支援、ローズ奨学金への関与、ピルグリム・ソサエティー創設など精力的にイルミナティ業務をこなしてきた。
チェースマンハッタン・銀行を核にH・Gウェルズ、オールダス・ハクスリー、バーナード・ショー、フランシス・ベーコン、ベンジャミン・フランクリンなど秘密結社のイデオローグ達との関連も深い。
一族に共通する性格は高慢・冷酷・堕落ー
●銀行も経営する全米一の裕福な男 (P58-61)
(1)今日のメインテーマ
■『二つの大いなる疑問』①『新型コロナウイルス』は『自然発生ウイルス』なのか、あるいは米軍が製造し武漢に持ち込んだ『生物兵器』なのか？②『イベント201』を共催したビルゲイツは『慈善活動家』なのか、あるいは『人口削減を狙うイルミナティ工作員』なのか？(No1)
この『二つの大いなる疑問』に対する『私の答え』は下記の通りです。
①の疑問:『新型コロナウイルス』は『自然発生ウイルス』ではなく『生物兵器』である。
なぜならば、『新型コロナウイルス』は2005年6月にロンドンのシテイで開催された『イルミナティ秘密会議』の中ですでに議論されていたかたである。
『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』がその秘密組織『イルミナティ』に銘じて『中国攻撃』と『世界人口半減』の目的で米、英、仏、イスラエルの軍部に開発・製造させ『中国が発生源』と見せかけるために武漢に持ち込み世界中にパンデミックを起こさせたからである。
この構図は、2001年9月11日の『アルカイダ』を使った『米国同時テロ=自作自演テロ』と同じである。
②の疑問：ビルゲイツは『慈善活動家』ではなく『人口削減を狙うイルミナティ工作員』である。
なぜならば、ビルゲイツが短期間で『世界一の大富豪』になったのは『個人の能力と努力』の結果ではなく『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『世界統一政府樹立』のために将来『イルミナティ工作員』として使うために莫大な『資金援助』と『戦略指南』を与えた結果である。
この構図は、フェイスブックのザッカーバーグの『成功物語』と同じである。
▲今回は『二つの大いなる疑問』に関係する関連情報を二つ取り上げます。
最初の情報は①に関する情報です。トランプ大統領が新型ウイルスが武漢の研究所から流出したものか調査中であると明らかにしたニュースです。
二つ目の情報は②に関する情報です。医療過誤と人道に対する犯罪のための「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」への調査をホワイトハウスに請願する署名運動が2020年4月10日に開始され現在138,602筆の賛同署名が集まったとの情報です。
【関連情報１】
▲新型ウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中＝トランプ氏
2020.04.15 ロイタージャパン
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-trump-china-idJPKCN21Y06E
［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。
ミリー米統合参謀本部議長は１４日、米国の情報活動によると新型ウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示した。ただ、いずれの説にも確証はないと述べた。
ＦＯＸニュースは１５日、新型ウイルスは武漢の研究所で生物兵器として作られたのではなく、ウイルスを特定して戦う中国の能力が米国と同等かそれ以上であることを示す目的で作られたと報道。
他のメディアも、安全基準の緩い同研究所から新型ウイルスが流出し、近くの市場で感染拡大が始まったと伝えている。
トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、新型ウイルスが武漢の研究所から流出したとの報道について問われると、認識していると回答。「われわれは徹底的な検証を行っている」と述べた。
また、中国の習近平国家主席との協議でこの問題を取り上げたかとの問いには「研究所に関して習氏に何を話したかには触れたくない。今は不適切だ」と答えた。
中国科学院の武漢ウイルス研究所は２月時点で、新型コロナウイルスが所内で作り出され、流出した可能性を否定している。
トランプ大統領の会見後、ポンペオ米国務長官はＦＯＸニュースのインタビューで、「新型ウイルスが武漢で発生したことは知っている」と発言。
武漢ウイルス研究所は感染拡大が始まった市場から数マイルしか離れていないとし、中国政府はウイルスの拡散経緯など知っている情報を「すべて開示する必要がある」と述べた。
【関連情報２】
▲医療過誤と人道に対する犯罪のための「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」への調査をホワイトハウスに請願する署名運動が2020年4月10日に開始された。
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米大統領官邸(ホワイトハウス)への請願サイト
We the People Your voice in the White House
我々人民 あなたの声をホワイトハウスへ
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We Call For Investigations Into The "Bill & Melinda Gates Foundation" For Medical Malpractice & Crimes Against Humanity
医療過誤と人道に対する犯罪のための「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」への調査を要請する
https://bit.ly/2VrdGGU
Created by C.S. on April 10, 2020
2020年4月10日にC.S.が作成
Sign This Petition
請願に署名してください。
Needs 0 signatures by May 10, 2020 to get a response from the White House
2020年5月10までに10万筆以上の署名が集まるとホワイトハウスから返事が来ます。
現在の署名数: 138,602
目標署名数: 100,000
As we look at events surrounding the "COVID-19 pandemic," various questions remain unanswered. On Oct. 18th of 2019, only weeks prior to ground zero being declared in Wuhan, China, two major events took place. One is "Event 201," the other is the "Military World Games," held in none other than Wuhan. Since then a worldwide push for vaccines & biometric tracking has been initiated.
「COVID-19パンデミック」を取り巻く出来事を見ると、さまざまな疑問が未解決のまま残っています。 2019年10月18日、中国の武漢でグラウンドゼロが宣言されるわずか数週間前に、2つの主要なイベントが開催されました。 1つは「イベント201」、もう1つは武漢で開催される「軍事世界ゲーム」です。 それ以来、ワクチンと生体認証追跡の世界的な推進が開始されました。
At the forefront of this is Bill Gates, who has publicly stated his interest in "reducing population growth" by 10-15%, by means of vaccination. Gates, UNICEF & WHO have already been credibly accused of intentionally sterilizing Kenyan children through the use of a hidden HCG antigen in tetanus vaccines.
この最前線に立つのがビルゲイツで、彼はワクチン接種によって「人口増加を10-15％削減する」ことに彼の関心を表明しています。 ゲイツ、ユニセフ、WHOは、破傷風ワクチンに隠されたHCG抗原を使用してケニアの子供たちを意図的に消毒したことですでに信頼できる非難を受けています。
Congress & all other governing bodies are derelict in duty until a thorough and public inquiry is complete.
議会およびその他すべての統治機関は、徹底的かつ公的な調査が完了するまで、任務を放棄されます。
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(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付
2020/04/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271910
「今はお金を出すべきだ」（休業支援策などを発表する福岡市の高島宗一郎市長）／（Ｃ）共同通信社
３０万円の臨時給付金はたった２割の世帯に絞り込み、休業補償も突っぱねる安倍政権。国のドケチ対応にシビレを切らした地方自治体が次々と独自の給付型支援を打ち出している。
◇ ◇ ◇
共同通信の世論調査（４月１０～１３日実施）では８２％が「国が休業補償すべき」と回答している。しかし、安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」とかたくなに拒否。その結果、東京都は休業要請に応じた事業者に対し、５０万～１００万円を支払う独自の協力金制度を創設。５月７日から順次支給する予定だ。神奈川県も１４日、１０万～３０万円の給付を発表した。
独自の動きは市町村レベルにも拡大。“ない袖”を振って給付型支援を打ち出している（別表）。
１４日、福岡市の高島宗一郎市長は、「今はお金を出すべきだと判断した」として、家賃補助など１００億円規模の独自の支援策を発表。千葉県の市川市は、野球場の改修を見直すなどして、財源６０億円を捻出し、給付金の支給を決めた。来月から支給が始まる。村越祐民市長は「先行きが見えない市民の不安に寄り添うため、迅速な手当で支援していきたい」と語った。
国は上から目線で地方自治体を縛ろうと
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「税収が潤沢な東京都はともかく、どこの自治体も財政事情は非常に厳しい。それでも、住民に近いところで仕事をしている首長は独自の給付型支援を打ち出さざるを得ない。休業や失業で収入が消える事業者や住民を目のあたりにすれば、すみやかな現金給付が必要なことは明らかです。国の支援を待っている猶予がないほど切迫した事態だということです。地方の独自支援は広がっていくでしょう」
ドケチ政権はケチなだけじゃない。上から目線で地方自治体を縛ろうとしている。
緊急経済対策の一環として自治体向けに創設される臨時交付金１兆円について、西村康稔経済再生相は１３日の参院決算委員会で「国からの交付金は（自治体が行う）事業者への休業補償には使えない」と政府の紐付けを強調した。
「地方への交付金を出すのなら、使い方は地域の実情をわかっている自治体に委ね、国は口出しすべきではありません。使途に条件が付けられると、自治体は柔軟な対応ができなくなる。余計な時間や手間がかかったり、適切な支援ができなくなる恐れがあります」（五十嵐仁氏）
ケチな上にクチは出す――。いいかげんにしてほしい。
②10万円給付で“コロナ政局”勃発…自民党内に安倍降ろしの目
2020/04/16 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271969
自民党の二階幹事長（左）と公明党の山口代表（Ｃ）共同通信社
ドケチ首相が右往左往だ。
安倍首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たりに現金１０万円を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。
後手後手の上にドタバタでもあった。１４日、自民党の二階幹事長が「現金給付に強い要望が集まっている」として所得制限付きの１０万円給付に言及すると、１５日は公明党の山口代表が安倍首相と官邸で会い、所得制限なしの一律給付を要望。現状の給付制度に対する国民の不満を追い風に、公明党は「一歩も引かない決意」と強気で、安倍首相は「２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、方向性を持って検討したい」と答えざるを得なくなった。
「現金１０万円給付」は以前から公明党だけでなく野党も提案していたが、緊急経済対策を取りまとめる際、手続きがややこしく、国民の２割しか対象にならない「所得減世帯に３０万円給付」となった経緯がある。
読売新聞（１４日）によれば、首相側近の今井補佐官が「一律給付しても効果がないのは、（リーマン・ショック後の）定額給付金の時に実証されています」と進言。リーマン時に首相だった麻生財務相も「二度と同じ失敗はしたくない」と異論を唱えたという。もちろん財務省はハナから現金給付に反対。岸田政調会長がこれに取り込まれ、安倍首相、麻生氏、岸田氏で１０万円案を却下したのだ。
しかし、安倍首相が「わが国の支援は世界で最も手厚い」と胸を張っても、国民には響かず、怨嗟の声が高まるばかり。
内閣支持率もガタ落ちで、二階氏や公明党が一気に巻き返しに出た形だ。
「かねて伝えられているように官邸内は安倍首相と菅官房長官の関係が冷え切っていて、安倍首相は麻生財務相や側近の今井補佐官の助言で動いている。一方で、菅氏は二階氏と連携。つまり、自民党内で暗闘が始まっていて、その影響で給付金を巡る問題も混乱し、二転三転している。今後、コロナ政局へ発展する兆しが出てきた。自民党内で安倍降ろしの目が出てきたとも言えます」（政治評論家・野上忠興氏）
世界各国の経済対策と比較すれば、一律１０万円支給なんて少ないくらい。最初から出せばよかったのに、いまだ所得制限するかしないかでモメてるらしい。ホント、国民不在政権だ。
③トランプ氏のWHO拠出金停止、国際社会から非難相次ぐ
2020年4月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3278804
【4月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとして世界保健機関（WHO）への資金拠出停止を決定したことを受け、国際社会では15日、怒りと懸念の声が相次いだ。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はツイッター（Twitter）への投稿で、「無駄にできる時間はない。WHOは人々の命を救い、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを止めるためすべての人々に仕えることにのみ注力している」と表明。その後インターネット上で開いた記者会見で「米大統領の決定を遺憾に思う」と言明した。
国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は「今は新型コロナウイルス対策を実施しているWHOなどの人道援助組織の運営資金を削減する時ではない」と訴え、「WHOはCOVID-19との闘いでの勝利を目指す世界の試みにおいて極めて重要であり、支援されなければならないというのが私の考えだ」と述べた。
中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官も深い懸念を表明し、「この米国の決定はWHOの能力を弱めるだけでなく、流行に対する国際協力を損なうものだ」と指摘した。
欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）はツイッターで、米国の決定を「深く遺憾に思う」と言明。ドイツのハイコ・マース（Heiko Maas）外相はツイッターに「他者を非難しても助けにはならない。ウイルスに国境はない」と書き込んだ。
フランスのシベット・ヌディアイ（Sibeth Ndiaye）政府報道官も遺憾の意を表明。英国はトランプ氏の決定を批判しなかったものの、米国には追従しない姿勢を示した。一方でフィンランドは、WHOへの資金拠出を550万ユーロ（約6億5000万円）に増額すると表明した。
ロシアのセルゲイ・リャプコフ（Sergei Ryabkov）外務次官は米国の決定について、「パンデミックにより今世界で起きていることに対する米当局の極めて利己的なアプローチを示している」と指摘。イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相はツイッターに、「世界は、イランがずっと以前から理解し、経験してきたことを学ぼうとしている。米政権の脅迫的・威嚇的かつ虚栄心の強いたわごとは、単に依存症であるだけではなく、人々を殺している」と述べた。
④トランプ氏は「国王でない」 経済再開めぐり州知事ら反発
2020年4月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3278613
ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例会見を開くドナルド・トランプ大統領（2020年4月13日撮影
【4月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて停止している米経済活動の再開に向けて、国王に相当する権力を行使しようとしているとの批判を受けている。
再選をかけた11月の大統領選で苦戦が予想される共和党のトランプ氏は、世界最大の規模を誇る米経済をできるだけ早期に再始動させたい意向で、14日にはそのためのタスクフォースが発表される予定。しかし米経済の屋台骨であるカリフォルニアとニューヨークの両州（いずれも州知事は民主党所属）は、トランプ氏に主導権を渡すことを拒み、独自の再開計画を発表しようとしている。
トランプ氏は13日の定例記者会見で「米大統領の権力は完全だ」と述べ、自身が州知事の決定を覆して再開日程を決定できると主張し、物議を醸した。
ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は米CNNテレビに対し、「この国にいるのはトランプ国王ではなく、トランプ大統領だ」と反論。「彼が私の州の人々の公衆衛生を危険にさらす形での再開を命じたとしても、私は従わない」と表明した。
大統領選で民主党候補としてトランプ氏と対決する見通しのジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領も論争に加わり、自分は「米国王の地位に立候補しているわけではない」とツイッター（Twitter）に書き込んだ。(c)AFP/Sebastian Smith
⑤「世界経済大封鎖時代…米国‐５.９%、ユーロ圏‐７.5%、中国１.２%」
2020/04/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00036338-hankyoreh-kr
IMFの2020年経済成長率展望
IMF、今年の世界経済成長率を-3.0%と予想 「新型コロナの大流行で次元の違う危機に 供給の混乱と需要のショックが同時に ユーロ圏-7.5%、日本-5.2%の見通し 韓国はOECD加盟国のうち下げ幅が最も小さく
国際通貨基金(IMF)が14日(韓国時間)、今年の世界経済成長率の見通しを3カ月で6.3ポイントも下方修正したのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による危機が通常の経済危機や金融危機とは次元の違うものと判断したためだ。
IMFは、COVID-19の世界的大流行(パンデミック)が労働供給の減少や事業所の閉鎖による供給網の混乱、生産性の落ち込みなど供給側のショックや、防疫措置による需要側のショックを同時に招いており、約10年前の世界金融危機当時より、経済をさらに萎縮させると見通した。また、感染症による経済危機は、戦争や政治的危機のようにショックの持続期間や強さを計ることができず、経済シャットダウンを甘受してでも、ウイルスの拡散防止に先に集中しなければならないため、かつての経済危機の際に用いられてきた景気刺激策の正常な作動も困難な状況だと見ている。
IMFは経済「シャットダウン」によるこうした危機状況を「大恐慌(Great Depression)」にたとえ、「大封鎖(Great Lockdown)」と表現した。「1930年代の大恐慌以来、最悪の景気低迷に見舞われるだろう」という見通しも示した。ギータ・ゴピナートIMFチーフエコノミストは、「今年の世界経済は10年前の金融危機より深刻な『大封鎖』を経験し、深刻に萎縮するだろう」とし、「2021年に部分的な回復が予想されるが、その水準はCOVID-19発生前より低く、回復水準もかなり不透明だ」と述べた。
国別の成長率展望値を見ると、先進国の下方修正幅がかなり大きかった。先進国グループは1月の1.6%から7.7ポイント下がった-6.1%、新興途上国グループは5.4ポイント下がった-1.0%と予測された。ユーロ圏(英国を除く)は-7.5%(8.8%ポイント下落)、米国と日本はそれぞれ-5.9%(7.9%ポイント下落)、-5.2%(5.9%ポイント下落)と予想された。世界経済のエンジンである中国の今年の成長率も、今年1月の予測値(6.0%)より4.8ポイント低い1.2%にとどまると予想されている。韓国の成長率も直前の予測値(2月、2.2%)より3.4%ポイント低い-1.2%と予想されたが、経済協力開発機構(OECD)に加盟した36カ国のうち最も高く、予測値の下方修正幅も最も小さい水準だ。
IMFは、COVID-19パンデミックが予想より長く続くか、2021年に再発する可能性もあるとし、その場合、世界の経済成長率はさらに下がりかねないと見通した。今回の見通しでは、今年下半期にパンデミックが沈静化するなどの基本シナリオに基づき、今年と来年の世界経済成長率の見通しをそれぞれ-3.0%と5.8%と提示したが、防疫措置は予想より長くなり、来年COVID-19が再発した場合は、今年と来年の成長率はそれぞれ-6.0%と-2.2%まで下がる可能性もあるという。
IMFは、危機克服のための政策も勧告した。まず、COVID-19の感染拡大を抑えるための保健支出の拡大を最優先課題に挙げた。また、被害を被った家計と企業を支援するため、大規模な選別的財政・通貨・金融措置を通じて、経済へのショックを緩和し、COVID-19終息後の早い景気回復に努めるべきだと助言した。借金の返済が困難な借入者に対しては、銀行が債務再調整を行うよう積極的に促し、必要に応じて外国為替市場への介入や期限付きの資本移動の管理措置も考慮すべきだとした。また、COVID-19の感染の防止と共に、ワクチン開発などのための国際協力が必要だと強調した。ギータ・ゴピナートIMFチーフエコノミストは「多くの国で取られる迅速かつ実質的な経済政策措置が、人々と企業を守るのに役立つだろう」と述べた。
イ・ジョンフン、イ・ギョンミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
⑥［社説］「文在寅政権」後押しした民意が野党を審判した
2020/04/16 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00036350-hankyoreh-kr
共に民主党のイ・へチャン代表(右側3番目)が15日午後、国会議員会館に用意された党選挙状況室で第21代国会議員選挙の総合状況版に当選ステッカーを貼り付けている
民主「過半数」を超える圧勝…国政運営に弾み COVID-19対応「好評」…経済難克服が課題 変化ない統合党には厳しい国民の警告
民意は厳しかった。15日に行われた第21代国会議員総選挙で、共に民主党が比例政党である共に市民党の議席を含めて国会の過半数(151議席)をはるかに越える議席を確保することが確実視されている。未来統合党は比例政党の議席を加えても、第20代総選挙当時の議席(122議席)に及ばない水準の議席を得るものと見られる。民主党の国会過半数議席の獲得は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代の2004年以後16年ぶりのことだが、今回はその時の議席数(152議席)を20議席以上超えた。これは国民が文在寅(ムン・ジェイン)政権の国政運営の方向性を肯定評価しており、後半期にも国政運営を後押しするという意味だと解釈される。一方、事あるごとに政府の政策を批判した野党第一党の未来統合党には厳しい審判を下したものと見ることができる。ファン・ギョアン代表体制が「革新と代案の提示」を要求する国民の意思を十分に読むことができず、旧態を踏襲した結果としか他に解釈する術はない。
まず、政権与党の共に民主党が今回の選挙で国会単独過半数を越える議席を確保したのは意味が大きい。国民は、民生分野だけでなく各分野の改革立法が野党の妨害と与野党の争いのために十分に推進されなかったことを厳しく叱咤したと評価される。したがって、民主党は第21代国会ではもっと力強く改革立法を推進することで、今回の選挙に込められた民意に奉じなければならない。特に検察改革を加速化するというのが国民の意思との点を念頭に留めておいてほしい。未来統合党は選挙期間の終始、チョ・グク前法務部長官の問題を中心議題として提起し、「民主党が勝利すればチョ・グクが蘇るだろう」という論理で票を求めた。選挙結果を見ると、国民はチョ・グク問題をひたすら政治攻勢にのみ活用しようとする野党の主張に同意しなかったと言うことができる。ただし、これをチョ・グク事件が残した「公正と正義」の価値を軽く考える方向に解釈してはならないはずだ。この懸案を全面に掲げた汎与党圏の開かれた民主党が予想より少ない政党獲得票を記録したのは、そのような傍証ではないかと思われる。
現政権が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応をうまくやったという国民の評価が民主党の選挙の勝利に寄与したのは否定できない。民主主義と国民の基本権を最大限保護しよう努め、韓国社会の力量を総動員してCOVID-19拡散を阻止したのは、世界で模範事例として評価された。このような国際社会の評価を国民も認めたことが選挙の結果として現れたのだ。これに関して未来統合党が主張するように「文在寅政権の過去3年間の実情がCOVID-19で覆われた」とおとしめることはできない。政府の最も重要な任務は国民の生命と安全を守る事だ。国民は政府の基本義務に忠実な文在寅政権を評価し、これを非難するのに没頭した野党をむしろ審判したと見ることができる。
民主党は総選挙で予想を超える大勝利をおさめたが、決して自惚れてはならない。議席数が大きく増えはしたが、そのうちの相当数は伝統的支持基盤である湖南で第三党に奪われた議席を取り戻したことを肝に銘じなければならない。むしろ、釜山(プサン)・慶尚南道では4年前より議席数が減ったことを痛く受け入れなければならない。今までCOVID-19対応では良い成績表を得たが、そこに安住してはならない。何より本格化し始めた経済危機を乗り越えることに総力を尽くさなければならない。
野党第一党の未来統合党は骨身を削る自省と完全に新たに生まれかわるという覚悟で換骨奪胎しなければならない。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾以後、様々な形で分散した保守政治勢力が総選挙を控えて一つに団結したが、選挙結果は期待した水準には遠く及ばなかったのが現実だ。体格だけを増やしても「変化と革新」を行わなかったからだ。弾劾以後、「新しい保守に生まれ変わる」と幾度も国民に約束したが、実際の行動に繋がらなかったことを国民は厳正に評価した。チャ・ミョンジン候補の「セウォル号妄言」や政府のCOVID-19対応を非難するのに汲々としていたファン・ギョアン代表の発言が代表例だ。ファン代表を始めとして大統領候補級の関係者が全て落選したのは、今の人物と価値ではよくないので根元からばっさり変えよとの国民の峻厳な警告だ。 真に「新しい保守」として生まれ変わらなければ保守野党の未来はないことを、今からでも明確に悟ってほしい。
今回の総選挙は全世界的なCOVID-19大流行の中で行われた。輝かしい市民意識があったから可能なことだった。防疫と投票はどちらか一つを放棄することはできない価値だ。しかし、防疫には社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が要求される一方、投票は感染拡散の経路になり得る。米国やイギリス、フランスなどの世界の主要な国々がCOVID-19事態のために列をなして選挙や投票日を先送りしたのもこのためだ。
今回の総選挙の投票率は66.2％で28年ぶりに最高値を記録した。多くの防疫手続きと物理的距離確保など手間をいとわずに参政権の行使に出た市民意識があったからこそ可能なことだったと見られる。積極的な主権意識と成熟した市民意識で私たちは世界にもう一つの模範事例を作り出したわけだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露！ コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責任ウイルス”
2020.04.16 Litera
https://lite-ra.com/2020/04/post-5374.html
自由民主党HPより
本当に安倍政権はどこまで危機感がないのか……。東京都が協力金を支給するのをはじめ、福岡市や山形市が店舗賃料の補助を打ち出すなど、休業要請にともなう支援策が地方自治体から次々に出てきているが、一方、安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」などと嘘の主張を繰り広げる始末で、何ら手立てを講じようとしていない。
いったい安倍政権がここまで補償を拒んでいるのはなぜなかのか。やはり一番大きいのは、「自己責任至上主義」だろう。安倍政権と自民党はいまや、完全に“自己責任”“弱肉強食”というウイルスに冒されているのだ。
実は、ここにきて、自民党幹部が「コロナで持たない会社は潰す」という信じられない冷酷発言をしていたことが、ほかでもない当の自民党議員の口から明かされた。
自民党では一部の若手議員が休業補償や消費税ゼロを求めているが、そのひとりである安藤裕衆院議員が、極右放送局「日本文化チャンネル桜」（11日配信）に出演し、こんな内幕をぶちまけたのだ。
「“自民党は冷たくなったよね”ってのはまさにそのとおりで、私、この提言の話で『損失補償絶対やらないと、粗利補償絶対やらないと、みんな企業潰れますよ』っていう話を、ある幹部にしたときにですね、『これでもたない会社は潰すから』と言うわけですよ」
さらに、12日付けの「デイリー新潮」では、経済産業研究所上席研究員である藤和彦氏が自民党内の政務調査会の信じがたい空気と発言を暴露した。
〈自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。〉
「これでもたない会社は潰すから」「働かざるもの食うべからず」──。 4月4日に国土交通大臣政務官を務める佐々木紀衆院議員が〈国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね〉とツイートし非難を浴びたが、結局、安倍自民党の姿勢はこういうことなのだ。感染拡大は出歩く国民のせい、休業して食べていけない人もその人の、潰れそうな会社も会社のせい……。ようするに「すべて自己責任」というわけだ。
国による休業要請によって多くの会社や店舗、そこで働く人たちが窮地に陥っているというのに、安倍自民党ではすべてを国民の自己責任に押し付け、「補償する必要なんかない」と開き直っている。これでは、補償の動きが起きないのは当然だろう。
しかも、この自己責任至上主義の自民党に加えて、安倍政権には、給付や補償の大きな壁になっている存在がある。
安倍首相はいまごろになって、一律10万円現金給付に向けて検討を始めたが、一律給付は明日の生活にも困っている人たちのための緊急的な措置であり、一刻も早くやらないと意味がない。それをこれから考えるって、遅すぎるだろう、という話だが、御用メディアである読売新聞が14日の朝刊で、安倍政権が「一律10万円現金給付」をやろうとしなかった内幕を伝えている。
30万円給付で「世帯」にこだわったのは安倍首相！財務省は「総理が『世帯』とおっしゃっている」
記事によると、そもそも安倍首相は「一律10万円給付」が腹案で、「現金支給はやっぱりインパクトがあるよね」と周辺に語っていたという。政府の自粛要請による国民の生活不安をどう支援するのかではなく、「インパクトがあるよね」などと支持率アップの思惑しかない発言をしていること自体がどうかと思うが、それはともかく、この一律給付案に待ったをかけた人物がいた。今井尚哉首相補佐官だ。
〈「一律給付しても効果がないのは、定額給付金の時に実証されています」。首相側近の今井尚哉首相補佐官は安倍に進言した。〉
本サイトでも伝えてきたことだが、いま、安倍首相は今井首相補佐官の言うことしか聞かない状態になっている。安倍首相が「今井ちゃんは本当に頭がいい」と誰よりも買っている今井首相補佐官のこの「鶴の一声」がどれほどの影響を及ぼしたのかは想像に難くない。
さらに、この今井首相補佐官の進言に乗っかったのが、麻生太郎財務相と財務省だ。麻生財務相はリーマン・ショック後に実施した定額給付金が批判された経験があるが、それで麻生財務相は安倍首相に〈「二度と同じ失敗はしたくない」と異を唱えた〉というのである。
そもそも、今井首相補佐官にしても麻生財務相にしても、リーマン・ショック後の定額給付金の話を引き合いに出しているが、定額給付金は消費喚起を狙った景気対策でしかなかったものだ。だが、今回の新型コロナ対応では早急な国民への生活支援策が求められている。根本的に話がまるで違うのに、今井首相補佐官も麻生財務相も、いまだに経済的効果しか考えていないのだ。
しかし、それは当初、一律給付を口にしていた安倍首相だって同じだ。国民の生活を第一に考えれば、今井首相補佐官の意見を突っぱねたはずだが、安倍首相は今井首相補佐官と麻生財務相からの反対を受け、〈限定した世帯への給付〉を固めたのである。
しかも、安倍首相が固めた〈限定した世帯への給付〉に対して、公明党から「なんで１人世帯と5人世帯が同じなんだ」というごく当たり前のツッコミが入り、斉藤鉄夫幹事長は財務省の太田充主計局長を議員会館に呼びつけて詰め寄ったというのだが、このとき、太田主計局長はこう押し返したという。
「総理が『世帯』とおっしゃっている」
現在、安倍首相が進めようとしている「1世帯あたり30万円の現金給付」案は、世帯主の減収を基本にした時代錯誤も甚だしいシロモノだ。これに批判が殺到した結果、14日になってようやく世帯主以外が減収になった場合でも支給する方向で検討すると言い出したが、しかし、いまだに世帯単位での支給をあらためようとはしていない。つまり、こんな非常時でも安倍首相は「個人より家族」という「伝統的家族観」を押し付けることに躍起になっているのだ。
これほど全世界で猛威を振るう感染症対応に直面してもなお、「自己責任論」と「極右思想」に固執する自民党と安倍首相。このままでは、ほんとうに国民は安倍政権にすべてを自己責任に押し付けられ、殺されてしまう。国民は本気で、新型コロナと同時に、この政権から身を守る方法を考えなくてはならないだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年04月16日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2974】の放送台本です!
【放送録画】98分44秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/606936291
【放送録画】
☆今日のブログ記事
①昨日水曜日(2020.04.15)に配信したブログ記事
【今日のブログ記事No.3380】■なぜ台湾(人口2378万人)は『新型コロナウイルス感染』で『感染者393人、死者5人(2020.04.14時点)』と『世界で唯一完全封じ込み』に成功しているのか？
【2020.04.15(水)のブログ訪問者数】
【IPアイピーアドレス数】: 1102
【PVページヴュー数】: 2726
②本日木曜日(2020.04.16)に配信したブログ記事
【仏日語ブログ記事】■ J'ai arrete de m'abonner au journal・・・！私は7年間定期購読してきたフランスの調査報道ネット新聞『メディアパール』の購読を中止した！
2020.04.16ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5bf6ce65285618d102dc7d63d091db0d
③本日木曜日(2020.04.16)に『メデイアパール』投稿した仏文ブログ記事
【画像】投稿ブログ記事
J'ai arrete de m'abonner au "Mediapart" abonne depuis 7 ans!
le 16 Avril 2020 Le Club de Mediapart
https://bit.ly/2XBl45v
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日火曜日(2020.04.14)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『なぜ人口2378万人の台湾は『新型コロナウイルス感染』で『感染者393人、死者5人(2020.04.14時点)』と『世界で唯一完全封じ込み』に成功しているのか？』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 392名
【YouTube】: 398名
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計 780名
②昨日水曜日(2020.04.15)夜放送しました『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『私は7年間定期購読してきたフランスの調査報道ネット新聞『メディアパール』の購読を中止した！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCastingNo1&No2】: 168名
【YouTubeNo1&No2】: 309名
_______________________＿＿
計 477名
☆今日の画像
①多数の死者を出した感染症の歴史 (AFPの記事)
② 地方自治体の給付支援 (日刊ゲンダイ記事)
☆今日の映像
①【YouTube映像英語版】Event 201 Pandemic Exercise: Highlights Reel(2019年10月18日にニュヨークの高級ホテルで開催された『イベント201』のハイライト映像)(11分45秒)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=61&v=AoLw-Q8X174&feature=emb_logo
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(2020.04.15日現在) 時事通信
新型コロナウイルス国内での状況:感染者 8716人 死者 179人
クルーズ船乗客乗員:感染者 712人 死者12人
チャーター機帰国者ら:感染者 15人
②世界の新型ウイルス感染者、200万人超える AFP集計
2020年4月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3278781
【4月15日 AFP】AFPが日本時間15日午後7時時点で公式情報をまとめたところによると、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で200万人を超えた。うち半数を欧州の感染者が占める。
これまでに少なくとも200万576人の感染が確認され、うち12万6871人が死亡。最大の影響を受けているのは欧州で、感染者101万858人、死者8万5271人。感染が急拡大している米国では、60万9240人の感染と2万6033人の死亡が確認されている。
AFPは、各国の当局からのデータと世界保健機関（WHO）の情報を集計しているが、重症化した患者のみを対象に検査を行っている国も多く、この数値には実際の感染者数のほんの一部しか含まれていない可能性もある。
③米国の死者３万人超 ４日で１万人増―ホプキンス大集計・新型コロナ
2020年04月16日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600704&g=int
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の日本時間１６日の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の死者が３万人を超え、約３万１０００人となった。国別の死者数で３万人以上となったのは初めて。同７日に１万人に到達した後、１２日に２万人を超えたばかりで、依然急激なペースで犠牲者が増え続けている。
死者数が２番目に多いのはイタリアで約２万２０００人。スペインが約１万９０００人、フランスが約１万７０００人で続いている。全世界の死者数は約１３万７０００人に達している。
全世界の感染者数は２０６万人以上で、国別では米国が約６４万人で最多。以下スペイン（１８万人超）、イタリア（１６万人超）、ドイツ、フランス（いずれも１３万人超）の順となっている。
☆今日の注目情報
①20世紀に流行の感染症、命落とす危険性はるかに高く 今世紀との比較
2020年4月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3278702
【画像】多数の死者を出した感染症の歴史
【4月16日 AFP】2019年に始まった新型コロナウイルスの流行では、現時点で13万人以上の死者が出ているが、21世紀になってこれまでに流行した感染症を見てみると、20世紀のパンデミック（世界的な大流行）よりも命を落とす危険性がはるかに小さくなっている。
20世紀と21世紀の主な感染症について、最近のものから順にまとめた。
■エボラ出血熱：2013年～2016年、2018年～現在
2013年12月に西アフリカで発生したエボラ出血熱の流行は2年余り続き、主にギニア、リベリア、シエラレオネなどで1万1300人以上の死者が出た。
1976年に初めて確認されたエボラウイルスは、他の病原性ウイルスに比べて伝染性は低いが、致死率が著しく高く、感染患者の約50％が死亡する。
2018年8月にコンゴ民主共和国東部で再発生したエボラ出血熱は、これまでに2200人以上の死者を出している。2020年4月10日に新規患者が報告されたが、これは政府当局が流行の終息宣言を出す予定だった期日のわずか3日前のことだった。
■豚インフルエンザ：2009年～2010年
世界保健機関（WHO）によると、2009年3月にメキシコと米国で最初に確認された豚インフルエンザ（H1N1型）により、1万8500人が死亡したという。
だが英医学誌ランセット（The Lancet）は、この死者数を15万1700～57万5400人と推計している。
■鳥インフルエンザ：2003年～2004年
2003年に出現した強毒性の鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）は、主に東南アジアで400人以上の死者を出した。H5N1型ウイルスは最初に香港の養鶏場に壊滅的な被害をもたらし、その後に人に伝染した。
■重症急性呼吸器症候群（SARS）：2002年～2003年
SARSは2002年11月、中国南部で初めて確認された。その後、2003年半ばに健康危機を引き起こし、特にアジアに被害を及ぼした。
SARSで命を落とした人の数は774人で、そのうちの80％は中国と香港での死者だった。キクガシラコウモリから人に伝染したSARSは、最終的に約30か国に拡散した。致死率は9.5％だった。
☆今日の推奨本(朗読)
■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
_______________________________
第十五回朗読 (2020.04.16)
第一章 アスター家
南ドイツでで特異な魔術能力者の一族として知られていた同家は、18世紀に渡米し、300人委員会の命を受けたジェファーソン大統領ら中政府中枢から、海上輸送、毛皮取引、麻薬取引の独占的特権を授与され、突如として全米一の富豪にのし上がる。
フェビアン協会や共産主義の育成、禁酒運動の肩入れ、ヒットラーへの支援、ローズ奨学金への関与、ピルグリム・ソサエティー創設など精力的にイルミナティ業務をこなしてきた。
チェースマンハッタン・銀行を核にH・Gウェルズ、オールダス・ハクスリー、バーナード・ショー、フランシス・ベーコン、ベンジャミン・フランクリンなど秘密結社のイデオローグ達との関連も深い。
一族に共通する性格は高慢・冷酷・堕落ー
●銀行も経営する全米一の裕福な男 (P58-61)
(1)今日のメインテーマ
■『二つの大いなる疑問』①『新型コロナウイルス』は『自然発生ウイルス』なのか、あるいは米軍が製造し武漢に持ち込んだ『生物兵器』なのか？②『イベント201』を共催したビルゲイツは『慈善活動家』なのか、あるいは『人口削減を狙うイルミナティ工作員』なのか？(No1)
この『二つの大いなる疑問』に対する『私の答え』は下記の通りです。
①の疑問:『新型コロナウイルス』は『自然発生ウイルス』ではなく『生物兵器』である。
なぜならば、『新型コロナウイルス』は2005年6月にロンドンのシテイで開催された『イルミナティ秘密会議』の中ですでに議論されていたかたである。
『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』がその秘密組織『イルミナティ』に銘じて『中国攻撃』と『世界人口半減』の目的で米、英、仏、イスラエルの軍部に開発・製造させ『中国が発生源』と見せかけるために武漢に持ち込み世界中にパンデミックを起こさせたからである。
この構図は、2001年9月11日の『アルカイダ』を使った『米国同時テロ=自作自演テロ』と同じである。
②の疑問：ビルゲイツは『慈善活動家』ではなく『人口削減を狙うイルミナティ工作員』である。
なぜならば、ビルゲイツが短期間で『世界一の大富豪』になったのは『個人の能力と努力』の結果ではなく『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『世界統一政府樹立』のために将来『イルミナティ工作員』として使うために莫大な『資金援助』と『戦略指南』を与えた結果である。
この構図は、フェイスブックのザッカーバーグの『成功物語』と同じである。
▲今回は『二つの大いなる疑問』に関係する関連情報を二つ取り上げます。
最初の情報は①に関する情報です。トランプ大統領が新型ウイルスが武漢の研究所から流出したものか調査中であると明らかにしたニュースです。
二つ目の情報は②に関する情報です。医療過誤と人道に対する犯罪のための「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」への調査をホワイトハウスに請願する署名運動が2020年4月10日に開始され現在138,602筆の賛同署名が集まったとの情報です。
【関連情報１】
▲新型ウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中＝トランプ氏
2020.04.15 ロイタージャパン
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-trump-china-idJPKCN21Y06E
［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。
ミリー米統合参謀本部議長は１４日、米国の情報活動によると新型ウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示した。ただ、いずれの説にも確証はないと述べた。
ＦＯＸニュースは１５日、新型ウイルスは武漢の研究所で生物兵器として作られたのではなく、ウイルスを特定して戦う中国の能力が米国と同等かそれ以上であることを示す目的で作られたと報道。
他のメディアも、安全基準の緩い同研究所から新型ウイルスが流出し、近くの市場で感染拡大が始まったと伝えている。
トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、新型ウイルスが武漢の研究所から流出したとの報道について問われると、認識していると回答。「われわれは徹底的な検証を行っている」と述べた。
また、中国の習近平国家主席との協議でこの問題を取り上げたかとの問いには「研究所に関して習氏に何を話したかには触れたくない。今は不適切だ」と答えた。
中国科学院の武漢ウイルス研究所は２月時点で、新型コロナウイルスが所内で作り出され、流出した可能性を否定している。
トランプ大統領の会見後、ポンペオ米国務長官はＦＯＸニュースのインタビューで、「新型ウイルスが武漢で発生したことは知っている」と発言。
武漢ウイルス研究所は感染拡大が始まった市場から数マイルしか離れていないとし、中国政府はウイルスの拡散経緯など知っている情報を「すべて開示する必要がある」と述べた。
【関連情報２】
▲医療過誤と人道に対する犯罪のための「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」への調査をホワイトハウスに請願する署名運動が2020年4月10日に開始された。
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米大統領官邸(ホワイトハウス)への請願サイト
We the People Your voice in the White House
我々人民 あなたの声をホワイトハウスへ
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We Call For Investigations Into The "Bill & Melinda Gates Foundation" For Medical Malpractice & Crimes Against Humanity
医療過誤と人道に対する犯罪のための「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」への調査を要請する
https://bit.ly/2VrdGGU
Created by C.S. on April 10, 2020
2020年4月10日にC.S.が作成
Sign This Petition
請願に署名してください。
Needs 0 signatures by May 10, 2020 to get a response from the White House
2020年5月10までに10万筆以上の署名が集まるとホワイトハウスから返事が来ます。
現在の署名数: 138,602
目標署名数: 100,000
As we look at events surrounding the "COVID-19 pandemic," various questions remain unanswered. On Oct. 18th of 2019, only weeks prior to ground zero being declared in Wuhan, China, two major events took place. One is "Event 201," the other is the "Military World Games," held in none other than Wuhan. Since then a worldwide push for vaccines & biometric tracking has been initiated.
「COVID-19パンデミック」を取り巻く出来事を見ると、さまざまな疑問が未解決のまま残っています。 2019年10月18日、中国の武漢でグラウンドゼロが宣言されるわずか数週間前に、2つの主要なイベントが開催されました。 1つは「イベント201」、もう1つは武漢で開催される「軍事世界ゲーム」です。 それ以来、ワクチンと生体認証追跡の世界的な推進が開始されました。
At the forefront of this is Bill Gates, who has publicly stated his interest in "reducing population growth" by 10-15%, by means of vaccination. Gates, UNICEF & WHO have already been credibly accused of intentionally sterilizing Kenyan children through the use of a hidden HCG antigen in tetanus vaccines.
この最前線に立つのがビルゲイツで、彼はワクチン接種によって「人口増加を10-15％削減する」ことに彼の関心を表明しています。 ゲイツ、ユニセフ、WHOは、破傷風ワクチンに隠されたHCG抗原を使用してケニアの子供たちを意図的に消毒したことですでに信頼できる非難を受けています。
Congress & all other governing bodies are derelict in duty until a thorough and public inquiry is complete.
議会およびその他すべての統治機関は、徹底的かつ公的な調査が完了するまで、任務を放棄されます。
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(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付
2020/04/15 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271910
「今はお金を出すべきだ」（休業支援策などを発表する福岡市の高島宗一郎市長）／（Ｃ）共同通信社
３０万円の臨時給付金はたった２割の世帯に絞り込み、休業補償も突っぱねる安倍政権。国のドケチ対応にシビレを切らした地方自治体が次々と独自の給付型支援を打ち出している。
◇ ◇ ◇
共同通信の世論調査（４月１０～１３日実施）では８２％が「国が休業補償すべき」と回答している。しかし、安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」とかたくなに拒否。その結果、東京都は休業要請に応じた事業者に対し、５０万～１００万円を支払う独自の協力金制度を創設。５月７日から順次支給する予定だ。神奈川県も１４日、１０万～３０万円の給付を発表した。
独自の動きは市町村レベルにも拡大。“ない袖”を振って給付型支援を打ち出している（別表）。
１４日、福岡市の高島宗一郎市長は、「今はお金を出すべきだと判断した」として、家賃補助など１００億円規模の独自の支援策を発表。千葉県の市川市は、野球場の改修を見直すなどして、財源６０億円を捻出し、給付金の支給を決めた。来月から支給が始まる。村越祐民市長は「先行きが見えない市民の不安に寄り添うため、迅速な手当で支援していきたい」と語った。
国は上から目線で地方自治体を縛ろうと
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「税収が潤沢な東京都はともかく、どこの自治体も財政事情は非常に厳しい。それでも、住民に近いところで仕事をしている首長は独自の給付型支援を打ち出さざるを得ない。休業や失業で収入が消える事業者や住民を目のあたりにすれば、すみやかな現金給付が必要なことは明らかです。国の支援を待っている猶予がないほど切迫した事態だということです。地方の独自支援は広がっていくでしょう」
ドケチ政権はケチなだけじゃない。上から目線で地方自治体を縛ろうとしている。
緊急経済対策の一環として自治体向けに創設される臨時交付金１兆円について、西村康稔経済再生相は１３日の参院決算委員会で「国からの交付金は（自治体が行う）事業者への休業補償には使えない」と政府の紐付けを強調した。
「地方への交付金を出すのなら、使い方は地域の実情をわかっている自治体に委ね、国は口出しすべきではありません。使途に条件が付けられると、自治体は柔軟な対応ができなくなる。余計な時間や手間がかかったり、適切な支援ができなくなる恐れがあります」（五十嵐仁氏）
ケチな上にクチは出す――。いいかげんにしてほしい。
②10万円給付で“コロナ政局”勃発…自民党内に安倍降ろしの目
2020/04/16 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271969
自民党の二階幹事長（左）と公明党の山口代表（Ｃ）共同通信社
ドケチ首相が右往左往だ。
安倍首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たりに現金１０万円を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。
後手後手の上にドタバタでもあった。１４日、自民党の二階幹事長が「現金給付に強い要望が集まっている」として所得制限付きの１０万円給付に言及すると、１５日は公明党の山口代表が安倍首相と官邸で会い、所得制限なしの一律給付を要望。現状の給付制度に対する国民の不満を追い風に、公明党は「一歩も引かない決意」と強気で、安倍首相は「２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、方向性を持って検討したい」と答えざるを得なくなった。
「現金１０万円給付」は以前から公明党だけでなく野党も提案していたが、緊急経済対策を取りまとめる際、手続きがややこしく、国民の２割しか対象にならない「所得減世帯に３０万円給付」となった経緯がある。
読売新聞（１４日）によれば、首相側近の今井補佐官が「一律給付しても効果がないのは、（リーマン・ショック後の）定額給付金の時に実証されています」と進言。リーマン時に首相だった麻生財務相も「二度と同じ失敗はしたくない」と異論を唱えたという。もちろん財務省はハナから現金給付に反対。岸田政調会長がこれに取り込まれ、安倍首相、麻生氏、岸田氏で１０万円案を却下したのだ。
しかし、安倍首相が「わが国の支援は世界で最も手厚い」と胸を張っても、国民には響かず、怨嗟の声が高まるばかり。
内閣支持率もガタ落ちで、二階氏や公明党が一気に巻き返しに出た形だ。
「かねて伝えられているように官邸内は安倍首相と菅官房長官の関係が冷え切っていて、安倍首相は麻生財務相や側近の今井補佐官の助言で動いている。一方で、菅氏は二階氏と連携。つまり、自民党内で暗闘が始まっていて、その影響で給付金を巡る問題も混乱し、二転三転している。今後、コロナ政局へ発展する兆しが出てきた。自民党内で安倍降ろしの目が出てきたとも言えます」（政治評論家・野上忠興氏）
世界各国の経済対策と比較すれば、一律１０万円支給なんて少ないくらい。最初から出せばよかったのに、いまだ所得制限するかしないかでモメてるらしい。ホント、国民不在政権だ。
③トランプ氏のWHO拠出金停止、国際社会から非難相次ぐ
2020年4月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3278804
【4月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとして世界保健機関（WHO）への資金拠出停止を決定したことを受け、国際社会では15日、怒りと懸念の声が相次いだ。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はツイッター（Twitter）への投稿で、「無駄にできる時間はない。WHOは人々の命を救い、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを止めるためすべての人々に仕えることにのみ注力している」と表明。その後インターネット上で開いた記者会見で「米大統領の決定を遺憾に思う」と言明した。
国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は「今は新型コロナウイルス対策を実施しているWHOなどの人道援助組織の運営資金を削減する時ではない」と訴え、「WHOはCOVID-19との闘いでの勝利を目指す世界の試みにおいて極めて重要であり、支援されなければならないというのが私の考えだ」と述べた。
中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官も深い懸念を表明し、「この米国の決定はWHOの能力を弱めるだけでなく、流行に対する国際協力を損なうものだ」と指摘した。
欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）はツイッターで、米国の決定を「深く遺憾に思う」と言明。ドイツのハイコ・マース（Heiko Maas）外相はツイッターに「他者を非難しても助けにはならない。ウイルスに国境はない」と書き込んだ。
フランスのシベット・ヌディアイ（Sibeth Ndiaye）政府報道官も遺憾の意を表明。英国はトランプ氏の決定を批判しなかったものの、米国には追従しない姿勢を示した。一方でフィンランドは、WHOへの資金拠出を550万ユーロ（約6億5000万円）に増額すると表明した。
ロシアのセルゲイ・リャプコフ（Sergei Ryabkov）外務次官は米国の決定について、「パンデミックにより今世界で起きていることに対する米当局の極めて利己的なアプローチを示している」と指摘。イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相はツイッターに、「世界は、イランがずっと以前から理解し、経験してきたことを学ぼうとしている。米政権の脅迫的・威嚇的かつ虚栄心の強いたわごとは、単に依存症であるだけではなく、人々を殺している」と述べた。
④トランプ氏は「国王でない」 経済再開めぐり州知事ら反発
2020年4月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3278613
ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例会見を開くドナルド・トランプ大統領（2020年4月13日撮影
【4月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて停止している米経済活動の再開に向けて、国王に相当する権力を行使しようとしているとの批判を受けている。
再選をかけた11月の大統領選で苦戦が予想される共和党のトランプ氏は、世界最大の規模を誇る米経済をできるだけ早期に再始動させたい意向で、14日にはそのためのタスクフォースが発表される予定。しかし米経済の屋台骨であるカリフォルニアとニューヨークの両州（いずれも州知事は民主党所属）は、トランプ氏に主導権を渡すことを拒み、独自の再開計画を発表しようとしている。
トランプ氏は13日の定例記者会見で「米大統領の権力は完全だ」と述べ、自身が州知事の決定を覆して再開日程を決定できると主張し、物議を醸した。
ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事は米CNNテレビに対し、「この国にいるのはトランプ国王ではなく、トランプ大統領だ」と反論。「彼が私の州の人々の公衆衛生を危険にさらす形での再開を命じたとしても、私は従わない」と表明した。
大統領選で民主党候補としてトランプ氏と対決する見通しのジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領も論争に加わり、自分は「米国王の地位に立候補しているわけではない」とツイッター（Twitter）に書き込んだ。(c)AFP/Sebastian Smith
⑤「世界経済大封鎖時代…米国‐５.９%、ユーロ圏‐７.5%、中国１.２%」
2020/04/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00036338-hankyoreh-kr
IMFの2020年経済成長率展望
IMF、今年の世界経済成長率を-3.0%と予想 「新型コロナの大流行で次元の違う危機に 供給の混乱と需要のショックが同時に ユーロ圏-7.5%、日本-5.2%の見通し 韓国はOECD加盟国のうち下げ幅が最も小さく
国際通貨基金(IMF)が14日(韓国時間)、今年の世界経済成長率の見通しを3カ月で6.3ポイントも下方修正したのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による危機が通常の経済危機や金融危機とは次元の違うものと判断したためだ。
IMFは、COVID-19の世界的大流行(パンデミック)が労働供給の減少や事業所の閉鎖による供給網の混乱、生産性の落ち込みなど供給側のショックや、防疫措置による需要側のショックを同時に招いており、約10年前の世界金融危機当時より、経済をさらに萎縮させると見通した。また、感染症による経済危機は、戦争や政治的危機のようにショックの持続期間や強さを計ることができず、経済シャットダウンを甘受してでも、ウイルスの拡散防止に先に集中しなければならないため、かつての経済危機の際に用いられてきた景気刺激策の正常な作動も困難な状況だと見ている。
IMFは経済「シャットダウン」によるこうした危機状況を「大恐慌(Great Depression)」にたとえ、「大封鎖(Great Lockdown)」と表現した。「1930年代の大恐慌以来、最悪の景気低迷に見舞われるだろう」という見通しも示した。ギータ・ゴピナートIMFチーフエコノミストは、「今年の世界経済は10年前の金融危機より深刻な『大封鎖』を経験し、深刻に萎縮するだろう」とし、「2021年に部分的な回復が予想されるが、その水準はCOVID-19発生前より低く、回復水準もかなり不透明だ」と述べた。
国別の成長率展望値を見ると、先進国の下方修正幅がかなり大きかった。先進国グループは1月の1.6%から7.7ポイント下がった-6.1%、新興途上国グループは5.4ポイント下がった-1.0%と予測された。ユーロ圏(英国を除く)は-7.5%(8.8%ポイント下落)、米国と日本はそれぞれ-5.9%(7.9%ポイント下落)、-5.2%(5.9%ポイント下落)と予想された。世界経済のエンジンである中国の今年の成長率も、今年1月の予測値(6.0%)より4.8ポイント低い1.2%にとどまると予想されている。韓国の成長率も直前の予測値(2月、2.2%)より3.4%ポイント低い-1.2%と予想されたが、経済協力開発機構(OECD)に加盟した36カ国のうち最も高く、予測値の下方修正幅も最も小さい水準だ。
IMFは、COVID-19パンデミックが予想より長く続くか、2021年に再発する可能性もあるとし、その場合、世界の経済成長率はさらに下がりかねないと見通した。今回の見通しでは、今年下半期にパンデミックが沈静化するなどの基本シナリオに基づき、今年と来年の世界経済成長率の見通しをそれぞれ-3.0%と5.8%と提示したが、防疫措置は予想より長くなり、来年COVID-19が再発した場合は、今年と来年の成長率はそれぞれ-6.0%と-2.2%まで下がる可能性もあるという。
IMFは、危機克服のための政策も勧告した。まず、COVID-19の感染拡大を抑えるための保健支出の拡大を最優先課題に挙げた。また、被害を被った家計と企業を支援するため、大規模な選別的財政・通貨・金融措置を通じて、経済へのショックを緩和し、COVID-19終息後の早い景気回復に努めるべきだと助言した。借金の返済が困難な借入者に対しては、銀行が債務再調整を行うよう積極的に促し、必要に応じて外国為替市場への介入や期限付きの資本移動の管理措置も考慮すべきだとした。また、COVID-19の感染の防止と共に、ワクチン開発などのための国際協力が必要だと強調した。ギータ・ゴピナートIMFチーフエコノミストは「多くの国で取られる迅速かつ実質的な経済政策措置が、人々と企業を守るのに役立つだろう」と述べた。
イ・ジョンフン、イ・ギョンミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
⑥［社説］「文在寅政権」後押しした民意が野党を審判した
2020/04/16 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00036350-hankyoreh-kr
共に民主党のイ・へチャン代表(右側3番目)が15日午後、国会議員会館に用意された党選挙状況室で第21代国会議員選挙の総合状況版に当選ステッカーを貼り付けている
民主「過半数」を超える圧勝…国政運営に弾み COVID-19対応「好評」…経済難克服が課題 変化ない統合党には厳しい国民の警告
民意は厳しかった。15日に行われた第21代国会議員総選挙で、共に民主党が比例政党である共に市民党の議席を含めて国会の過半数(151議席)をはるかに越える議席を確保することが確実視されている。未来統合党は比例政党の議席を加えても、第20代総選挙当時の議席(122議席)に及ばない水準の議席を得るものと見られる。民主党の国会過半数議席の獲得は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代の2004年以後16年ぶりのことだが、今回はその時の議席数(152議席)を20議席以上超えた。これは国民が文在寅(ムン・ジェイン)政権の国政運営の方向性を肯定評価しており、後半期にも国政運営を後押しするという意味だと解釈される。一方、事あるごとに政府の政策を批判した野党第一党の未来統合党には厳しい審判を下したものと見ることができる。ファン・ギョアン代表体制が「革新と代案の提示」を要求する国民の意思を十分に読むことができず、旧態を踏襲した結果としか他に解釈する術はない。
まず、政権与党の共に民主党が今回の選挙で国会単独過半数を越える議席を確保したのは意味が大きい。国民は、民生分野だけでなく各分野の改革立法が野党の妨害と与野党の争いのために十分に推進されなかったことを厳しく叱咤したと評価される。したがって、民主党は第21代国会ではもっと力強く改革立法を推進することで、今回の選挙に込められた民意に奉じなければならない。特に検察改革を加速化するというのが国民の意思との点を念頭に留めておいてほしい。未来統合党は選挙期間の終始、チョ・グク前法務部長官の問題を中心議題として提起し、「民主党が勝利すればチョ・グクが蘇るだろう」という論理で票を求めた。選挙結果を見ると、国民はチョ・グク問題をひたすら政治攻勢にのみ活用しようとする野党の主張に同意しなかったと言うことができる。ただし、これをチョ・グク事件が残した「公正と正義」の価値を軽く考える方向に解釈してはならないはずだ。この懸案を全面に掲げた汎与党圏の開かれた民主党が予想より少ない政党獲得票を記録したのは、そのような傍証ではないかと思われる。
現政権が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応をうまくやったという国民の評価が民主党の選挙の勝利に寄与したのは否定できない。民主主義と国民の基本権を最大限保護しよう努め、韓国社会の力量を総動員してCOVID-19拡散を阻止したのは、世界で模範事例として評価された。このような国際社会の評価を国民も認めたことが選挙の結果として現れたのだ。これに関して未来統合党が主張するように「文在寅政権の過去3年間の実情がCOVID-19で覆われた」とおとしめることはできない。政府の最も重要な任務は国民の生命と安全を守る事だ。国民は政府の基本義務に忠実な文在寅政権を評価し、これを非難するのに没頭した野党をむしろ審判したと見ることができる。
民主党は総選挙で予想を超える大勝利をおさめたが、決して自惚れてはならない。議席数が大きく増えはしたが、そのうちの相当数は伝統的支持基盤である湖南で第三党に奪われた議席を取り戻したことを肝に銘じなければならない。むしろ、釜山(プサン)・慶尚南道では4年前より議席数が減ったことを痛く受け入れなければならない。今までCOVID-19対応では良い成績表を得たが、そこに安住してはならない。何より本格化し始めた経済危機を乗り越えることに総力を尽くさなければならない。
野党第一党の未来統合党は骨身を削る自省と完全に新たに生まれかわるという覚悟で換骨奪胎しなければならない。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾以後、様々な形で分散した保守政治勢力が総選挙を控えて一つに団結したが、選挙結果は期待した水準には遠く及ばなかったのが現実だ。体格だけを増やしても「変化と革新」を行わなかったからだ。弾劾以後、「新しい保守に生まれ変わる」と幾度も国民に約束したが、実際の行動に繋がらなかったことを国民は厳正に評価した。チャ・ミョンジン候補の「セウォル号妄言」や政府のCOVID-19対応を非難するのに汲々としていたファン・ギョアン代表の発言が代表例だ。ファン代表を始めとして大統領候補級の関係者が全て落選したのは、今の人物と価値ではよくないので根元からばっさり変えよとの国民の峻厳な警告だ。 真に「新しい保守」として生まれ変わらなければ保守野党の未来はないことを、今からでも明確に悟ってほしい。
今回の総選挙は全世界的なCOVID-19大流行の中で行われた。輝かしい市民意識があったから可能なことだった。防疫と投票はどちらか一つを放棄することはできない価値だ。しかし、防疫には社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が要求される一方、投票は感染拡散の経路になり得る。米国やイギリス、フランスなどの世界の主要な国々がCOVID-19事態のために列をなして選挙や投票日を先送りしたのもこのためだ。
今回の総選挙の投票率は66.2％で28年ぶりに最高値を記録した。多くの防疫手続きと物理的距離確保など手間をいとわずに参政権の行使に出た市民意識があったからこそ可能なことだったと見られる。積極的な主権意識と成熟した市民意識で私たちは世界にもう一つの模範事例を作り出したわけだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露！ コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責任ウイルス”
2020.04.16 Litera
https://lite-ra.com/2020/04/post-5374.html
自由民主党HPより
本当に安倍政権はどこまで危機感がないのか……。東京都が協力金を支給するのをはじめ、福岡市や山形市が店舗賃料の補助を打ち出すなど、休業要請にともなう支援策が地方自治体から次々に出てきているが、一方、安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」などと嘘の主張を繰り広げる始末で、何ら手立てを講じようとしていない。
いったい安倍政権がここまで補償を拒んでいるのはなぜなかのか。やはり一番大きいのは、「自己責任至上主義」だろう。安倍政権と自民党はいまや、完全に“自己責任”“弱肉強食”というウイルスに冒されているのだ。
実は、ここにきて、自民党幹部が「コロナで持たない会社は潰す」という信じられない冷酷発言をしていたことが、ほかでもない当の自民党議員の口から明かされた。
自民党では一部の若手議員が休業補償や消費税ゼロを求めているが、そのひとりである安藤裕衆院議員が、極右放送局「日本文化チャンネル桜」（11日配信）に出演し、こんな内幕をぶちまけたのだ。
「“自民党は冷たくなったよね”ってのはまさにそのとおりで、私、この提言の話で『損失補償絶対やらないと、粗利補償絶対やらないと、みんな企業潰れますよ』っていう話を、ある幹部にしたときにですね、『これでもたない会社は潰すから』と言うわけですよ」
さらに、12日付けの「デイリー新潮」では、経済産業研究所上席研究員である藤和彦氏が自民党内の政務調査会の信じがたい空気と発言を暴露した。
〈自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。〉
「これでもたない会社は潰すから」「働かざるもの食うべからず」──。 4月4日に国土交通大臣政務官を務める佐々木紀衆院議員が〈国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね〉とツイートし非難を浴びたが、結局、安倍自民党の姿勢はこういうことなのだ。感染拡大は出歩く国民のせい、休業して食べていけない人もその人の、潰れそうな会社も会社のせい……。ようするに「すべて自己責任」というわけだ。
国による休業要請によって多くの会社や店舗、そこで働く人たちが窮地に陥っているというのに、安倍自民党ではすべてを国民の自己責任に押し付け、「補償する必要なんかない」と開き直っている。これでは、補償の動きが起きないのは当然だろう。
しかも、この自己責任至上主義の自民党に加えて、安倍政権には、給付や補償の大きな壁になっている存在がある。
安倍首相はいまごろになって、一律10万円現金給付に向けて検討を始めたが、一律給付は明日の生活にも困っている人たちのための緊急的な措置であり、一刻も早くやらないと意味がない。それをこれから考えるって、遅すぎるだろう、という話だが、御用メディアである読売新聞が14日の朝刊で、安倍政権が「一律10万円現金給付」をやろうとしなかった内幕を伝えている。
30万円給付で「世帯」にこだわったのは安倍首相！財務省は「総理が『世帯』とおっしゃっている」
記事によると、そもそも安倍首相は「一律10万円給付」が腹案で、「現金支給はやっぱりインパクトがあるよね」と周辺に語っていたという。政府の自粛要請による国民の生活不安をどう支援するのかではなく、「インパクトがあるよね」などと支持率アップの思惑しかない発言をしていること自体がどうかと思うが、それはともかく、この一律給付案に待ったをかけた人物がいた。今井尚哉首相補佐官だ。
〈「一律給付しても効果がないのは、定額給付金の時に実証されています」。首相側近の今井尚哉首相補佐官は安倍に進言した。〉
本サイトでも伝えてきたことだが、いま、安倍首相は今井首相補佐官の言うことしか聞かない状態になっている。安倍首相が「今井ちゃんは本当に頭がいい」と誰よりも買っている今井首相補佐官のこの「鶴の一声」がどれほどの影響を及ぼしたのかは想像に難くない。
さらに、この今井首相補佐官の進言に乗っかったのが、麻生太郎財務相と財務省だ。麻生財務相はリーマン・ショック後に実施した定額給付金が批判された経験があるが、それで麻生財務相は安倍首相に〈「二度と同じ失敗はしたくない」と異を唱えた〉というのである。
そもそも、今井首相補佐官にしても麻生財務相にしても、リーマン・ショック後の定額給付金の話を引き合いに出しているが、定額給付金は消費喚起を狙った景気対策でしかなかったものだ。だが、今回の新型コロナ対応では早急な国民への生活支援策が求められている。根本的に話がまるで違うのに、今井首相補佐官も麻生財務相も、いまだに経済的効果しか考えていないのだ。
しかし、それは当初、一律給付を口にしていた安倍首相だって同じだ。国民の生活を第一に考えれば、今井首相補佐官の意見を突っぱねたはずだが、安倍首相は今井首相補佐官と麻生財務相からの反対を受け、〈限定した世帯への給付〉を固めたのである。
しかも、安倍首相が固めた〈限定した世帯への給付〉に対して、公明党から「なんで１人世帯と5人世帯が同じなんだ」というごく当たり前のツッコミが入り、斉藤鉄夫幹事長は財務省の太田充主計局長を議員会館に呼びつけて詰め寄ったというのだが、このとき、太田主計局長はこう押し返したという。
「総理が『世帯』とおっしゃっている」
現在、安倍首相が進めようとしている「1世帯あたり30万円の現金給付」案は、世帯主の減収を基本にした時代錯誤も甚だしいシロモノだ。これに批判が殺到した結果、14日になってようやく世帯主以外が減収になった場合でも支給する方向で検討すると言い出したが、しかし、いまだに世帯単位での支給をあらためようとはしていない。つまり、こんな非常時でも安倍首相は「個人より家族」という「伝統的家族観」を押し付けることに躍起になっているのだ。
これほど全世界で猛威を振るう感染症対応に直面してもなお、「自己責任論」と「極右思想」に固執する自民党と安倍首相。このままでは、ほんとうに国民は安倍政権にすべてを自己責任に押し付けられ、殺されてしまう。国民は本気で、新型コロナと同時に、この政権から身を守る方法を考えなくてはならないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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