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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（10月24日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
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★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。
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■明日金曜日(10月25日)に閣議決定され臨時国会に上程され衆参で自公＋日本維新の会＋みんなの党＋野田・前原民主党の賛成多数で成立してしまう【秘密保護法】は【国民の知る権利】【報道の自由】【国会議院の国政調査権】を侵害する【憲法違反立法】だけでなく、【米軍と共に戦争する】ことを決意した安倍晋三ファシスト首相が【軍事・外交・テロ・公共の安全と秩序】を名目に全ての情報を【特定秘密】に指定して公安警察に全ての国民を逮捕・拷問・起訴・実刑させるための戦前の【軍機保護法】と全く同じ【戦時立法】なのだ！本日木曜日（10月24日)午後放送した内容です！
1)No1 15分37秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23222236
＊今日の【YYNewsLive】にあからさまな妨害工作がされたと思われます！
音声が早回しで途切れて意味不明のため１５分で中止しました！
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
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★(1)今日のメインテーマ
明日金曜日(10月25日)に閣議決定され臨時国会に上程され衆参で自公＋日本維新の会＋みんなの党＋野田・前原民主党の賛成多数で成立してしまう【秘密保護法】は、【国民の知る権利】【報道の自由】【国会議院の国政調査権】を侵害する【日本国憲法違反立法】だけでなく、【米軍と共に戦争する】ことを決意した安倍晋三ファシスト首相が【軍事・外交・テロ・公共の安全と秩序】を名目に全ての情報を【特定秘密】に指定して公安警察にでっち上げで国民を逮捕・拷問・起訴・実刑で弾圧させるための戦前の【軍機保護法】と全く同じ【戦時立法】なのだ！本日木曜日（10月24日)午後放送した内容です！
【戦前の弾圧例１】
▲港を写生し特攻に拘束された(朝日新聞２０１３年１０月２２日「声語り継ぐ戦争」より転載）
特定秘密保護法案が成立したらと思うだけで私の心は戦慄する。
無職 藤村芳朗 (福岡県８０）
長崎県佐世保市に住んでいた１９４２年(昭和１７年)８月、国民学校４年生の夏休み。「海か漁港を写生してくるように」と宿題が出た。私は佐世保港を見下ろす丘に上った。鉄条網が錆びて「立ち入り禁止」の札が落ちているのに気づかなかった。眼下にに駆逐艦や巡洋艦が見えた。一心に港を描いていると、ジャンパー姿の中年男が背後にすっと寄ってきて「よい絵を描いているね。俺の友達にも見せたいのでちょっと来て」と言った。連れて行かれた所が庵崎の特別高等警察（特高）の事務所だった。
宿題を出した退院の先生の名を答えると、学校に連絡が行った。ところが、先生は「そんな宿題は出していません」と否定された。
私は激しい取り調べを受けた。「誰に頼まれた」と責められ殴られ、下の左の奥歯が折れて血が流れた。数日感拘束され、家宅捜査された。その時、英語の本が見つかってしまった。母方の叔父が戦前学生時代に学んど教材で、私は「鬼畜米英はこんな言葉を使っているのか」と興味があり、一冊隠し持っていたのだった。そのため取り調べが余計厳しくなった。
当時、機密が機密を生み、機密の範囲が際限なく広がっていた。９歳の時の体験から秘密保護法案に恐怖をずにはいられない。
（転載終わり）
【戦前の弾圧例２】
▲「軍機保護法」の復活か～秘密保護法の怖さ （東京新聞「こちら特報部」２０１３年１０月８日より抜粋)
・・・
軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。
最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした－といった理由で次々と市民が検挙された。
「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」（纐纈副学長）
それなのに、なぜいま秘密保護法案なのか。米国との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に伴う国内措置という面もあるが、山口大の纐纈（こうけつ）厚副学長（日本政治史）は「規制しようとする対象は、国民の日常生活だ」と警鐘を鳴らす。
先例があるという。戦前、戦中にあった「軍機保護法」だ。著書「監視社会の未来」でこの法律を分析した纐纈副学長は「安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。『スパイなんて自分と関係ない』と見過ごすと大変なことになる」と語る。
軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。
最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした－といった理由で次々と市民が検挙された。
「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」（纐纈こうけつ副学長）
軍機保護法により、命を落とした人もいた。「宮沢・レーン事件」の被害者だ。四一年十二月、北海道帝国大（現在の北海道大）の学生、宮沢弘幸さん（故人）と英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻（同）が軍機保護法の違反容疑で、特別高等警察に逮捕された。
「ある北大生の受難－国家秘密法の爪痕」の著者、故・上田誠吉弁護士と事件の追跡調査をした藤原真由美弁護士は「秘密保護法ができれば、同じような事件が繰り返されかねない」と危ぶむ。
事件の概略はこうだ。旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すのを聞いた。それを帰宅後、レーン夫妻に話した。それが容疑事実だが、この海軍飛行場の存在はすでに広く知られていた。つまり、罪に問うべき「秘密」など、実際にはなかった。
だが、宮沢さんは激しい拷問の末、懲役十五年の実刑となり、網走刑務所に送られ、重度の栄養失調と結核を患った。敗戦で釈放されたものの、このため一年四カ月後、病死した。レーン夫妻は四三年に最後の捕虜交換船で帰国した。
宮沢さんの裁判は秘密保護を名目に非公開で、大審院（現在の最高裁）の判決文も伏せ字だらけだった。藤原弁護士は「事件の追跡すら難しかった。なぜなら、記録が伏せ字だらけで読めない。問題は暗黒裁判ゆえに、捕まえる側以外は誰も、情報が保護に値する秘密か否かすら分からないということ」と話す。
纐纈副学長はこう警鐘を鳴らす。「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が『これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう』などと萎縮するようになる。モノが言えない社会になってしまう」
（抜粋終わり）
【１９３３年３月２４日ナチスヒットラーの全権委任法成立】
http://www.youtube.com/watch?v=DY1g9uRQmFQ&feature=youtu.be
★(2)今日のトピックス
①昨日水曜日(10月23日)午後２時-5時東京四谷で6名参加で開催されました【緊急シンポジュー厶】＆【市民ネットメデイアグループ・インタビュー＆トーク】ゲスト：関東学院大学教授足立晶勝氏。テーマ：秘密保護法案は戦時立法だ！のライブ録画です！現時点での視聴総数は1,170名様です！
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23127173
2)No2 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23130385
3)N03 55分27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23132295
②昨日水曜日(10月23日)午後５時20分ー６時半６名での【緊急シンポジュー厶反省会】のライブ中継録画です！
1)No1 77分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23139608
③自民・村上氏:秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判
2013年10月24日 毎日新聞
安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。
村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。
村上氏は２２日、自民党総務会を途中退席して法案了承に反対の意向を示した。村上氏は「党総務会は官邸の意向を振りかざし、熟議のないまま進んでいる。慎重な上にも慎重にしなければいけない」と合意を急いだ党運営を批判。退席者が自分一人だったことには「小選挙区制では党が公認、カネ、人事の権限を握る。政治家の良心として言わねばならないことも言えなくなっている」と話した。衆院本会議での採決については「懸念する点が解消される修正があるかどうかだ」と審議を見守る考えを示した。
村上氏は衆院政治倫理審査会長。愛媛２区選出で当選９回。新人時代の１９８６年１１月、谷垣禎一氏（現法相）、大島理森氏（元党幹事長）ら自民党中堅・若手国会議員１２人の一員として、中曽根康弘内閣の国家秘密法案への懸念を示す意見書を出した。【青島顕】
★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲クレディ・スイスが衝撃リポート 「アベノミクスで日本の富５８０兆円が消えた」
2013年10月23日 日刊ゲンダイ
アベノミクスで日本の富の２０％が消えた――！？
こんな衝撃的なリポートが話題を呼んでいる。クレディ・スイスが毎年発表している世界の富に関する報告書「グローバル・ウェルス・レポート」の２０１３年度版だ。
この報告書によれば、日本の富裕層はアベノミクスで激減。１２年６月から今年６月までの１年間で、１００万ドル（約１億円）の純資産を持つミリオネアの数は１３０万人も減ったというのだ。日本に次いで富裕層が減ったのはブラジルだが、減少数は約１万２０００人だから、日本の減り方は異常と言える。
日本全体の資産で見ると、なんと５．８兆ドル（約５８０兆円！）が失われたと書かれている。これは日本の富のおよそ２０％にあたる。
ショッキングな数字にはカラクリがあって、アベノミクスで大幅な円安に振れたためだ。日本人は資産を円で預金している人がほとんどだが、同じ１０００万円でも、円の国際価値が下がれば、世界的に見た財産は目減りしてしまう。それで、富裕層の数も激減したのだ。
経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「今年上半期の貿易収支を見ると、約５兆円の赤字でした。過去最大の赤字幅ですが、これも円安の影響で、エネルギーなどの輸入コストが高騰しているせいです。極端な円安によって、フローで見れば所得の移転、ストックで見れば評価損が起こっている。円安で輸出企業が儲かったといっても、為替のおかげで輸出額が増えただけで、数量ベースでは増えていない。アベノミクスの異次元緩和と円安誘導によって、国民の富がどんどん海外に流出しているのです。円安は国力を失わせ、国民の富をいや応なく奪っていく。国民生活にとって何もいいことはありません」
安倍首相が盛んにアピールするＧＤＰ成長率も、ドル換算すれば大幅マイナスだ。国力を失わせるだけのアベノミクスなんて、何の意味もない。
▲(4)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①New!10月27日(日)午後３時半ー６時半【7.21運動・10月例会】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【秘密保護法を全力で阻止せよ！】
②New!11月3日(日)午後２時ー５時【憲法勉強会・第一回】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ
③New!11月10日(日)午後２時ー５時【若者討論会・１１月例会】
会場：ルノアール四谷店３FA会議室
テーマ：若者の未来はどうなるのか？（仮題）
④New!11月24日(日)午後２時ー５時【7.21運動・11月例会】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【7.21運動】とは何か？その４
⑤11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
★(5)今日の海外情報：2013.10.24
①米デフォルト危機の後遺症 「１１・５」株暴落シナリオの恐怖
！
2013年10月22日 日刊ゲンダイ
オバマ危機だ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
米デフォルト危機が回避されたことで、安堵感が漂う株式市場。そんな楽観論を吹き飛ばす暴落カレンダーが目前に迫ってきた。２３日以降、相場の雲行きはかなり怪しくなり、１１月５日にドカンと下がるという。恐怖のシナリオだ。
２１日、日経平均は前週末比１３２円０３銭高の１万４６９３円５７銭で引けた。
「臨時国会が始まり、これからは成長戦略に具体性が出てくるでしょう。市場にはプラスです。いまの流れだと、今週中にも１万５０００円台を回復する可能性があります」（市場関係者）
そんなバラ色の見方がある一方、米デフォルト危機の悪影響はこれから出てくるという指摘も浮上している。
「政府機関の一部閉鎖の影響で先延ばしされた経済指標が、２２日から続々と公表されます。重要指標がほぼ毎日のように発表され、そのたびに市場は一喜一憂することになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
市場が最も気にする米雇用統計（９月）は、１０月４日の公表予定が、２２日（日本時間夜）にズレ込んだ。
「すでに発表された民間企業による雇用報告が冴えなかったことから、雇用統計も強い内容は期待できない」（市場関係者）といわれる。
これだけだったら、市場へのインパクトは限定的だが、翌２３日には９月米輸出入物価が発表される。続けて２４日は８月米求人件数が公表。さらに２９日は９月米生産者物価指数（ＰＰＩ）、３０日は９月米消費者物価指数（ＣＰＩ）と重要指数の発表が、わずかな期間で続く。
政府機関の閉鎖がなければ、１０月上旬から中旬にかけて、一定の間隔で出された数値が、“一気出し”されるのだ。
「米国は中古住宅販売も低迷しているし、経済は停滞です。悪い数値が連日出てくるでしょう。そうなったら相場は持ちません。株価は一気に下降線をたどる恐れがある」（倉多慎之助氏）
＜大クラッシュのＸデーは「１１・５」＞
米国発の世界同時株安もあり得るが、日本独自の理由で、単独沈没というシナリオもある。株式アナリストの黒岩泰氏が言う。
「１１月５日に、空売り規制が緩和されるのです。昨秋以降、株価は上昇カーブを描いているし、これまでの過度な規制を解除するという流れです。空売り価格の制限が基本的に撤廃され、ヘッジファンドなど金融マフィアは動きやすくなります。そうなると売り圧力は高まり、株価は暴落しやすくなります。１万２０００円割れもあり得ます」
今夜発表される米雇用統計を皮切りに、２３日以降は米国の経済指標に左右される不安定相場が出現する。そして最後に、“１１・５大クラッシュ（暴落）”へと突き進む危険性がある。
②ＮＳＡ、仏でも電話盗聴＝７０００万件、米に説明求める (2013.10.21 時事通信)
【パリ時事】フランス紙ルモンド（電子版）は２１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２年末から１３年初めにかけて、フランスで電話回線を通じたやりとり７０００万件以上を盗聴していたと報じた。仏政府は「全く受け入れられない」と反発し、米側に釈明を求めている。
米当局の情報収集活動を暴露し、ロシアに亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者からの資料に基づきルモンド紙が報じたところでは、１２年１２月１０日から１３年１月８日までの間に、計７０３０万件ものやりとりが盗聴されていた。ＮＳＡは特定の電話番号からの発信を自動的に抽出したり、携帯電話のショートメッセージを記録したりしていたという。
米当局はルモンド紙に対し、コメントを拒否している。
③米機関が独首相の携帯も盗聴か オバマ大統領は報道否定
2013年10月24日
【ベルリン共同】ドイツ政府は２３日、米情報機関がメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑いがあり、メルケル氏がオバマ米大統領と同日、電話会談し、説明を求めたことを明らかにした。ドイツ政府のザイベルト報道官は「事実なら全く受け入れられない。重大な信義違反だ」と批判する声明を出した。
カーニー米大統領報道官は２３日、電話会談でオバマ氏は盗聴を否定したと述べた。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員の暴露により、ドイツは米国家安全保障局（ＮＳＡ）の通信傍受の対象になっていたことが既に明らかになっている。
★(6)今日の国内情報:2013.10.24
①国家安保局は５０人規模 政府、ＮＳＣ設置で検討
2013年10月24日 共同・東京新聞
政府は外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設にあたり、事務局として内閣官房に設置する国家安全保障局の職員数を５０人規模とする方向で調整に入った。政府関係者が２４日、明らかにした。継続審議となっているＮＳＣ創設法案を今国会で成立させ、年内の発足を目指す。
国家安保局は、職員を総括、政策、地域など分野別に分けて構成する方針。今後、局長人事や詳細な班分け、有識者や幹部自衛官の登用を慎重に検討する。
（共同）
②在外被爆者医療費、国が全額負担 大阪地裁が初判決、却下は違法
2013年10月24日 共同・東京新聞
韓国に住む被爆者と遺族が、被爆者援護法に基づく国の医療費全額負担を受けられないのは不当だとして、支給を認めなかった大阪府の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２４日、処分は違法として、取り消した。国と府への賠償請求は棄却した。
原告代理人によると、在外被爆者（約４４５０人）の医療費をめぐる訴訟の判決は初めて。同様の訴訟は広島、長崎地裁でも係争中。
原告は広島で被爆した男性（６７）と死亡した２人の遺族の計３人。男性は胎内被爆だった。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
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■明日金曜日(10月25日)に閣議決定され臨時国会に上程され衆参で自公＋日本維新の会＋みんなの党＋野田・前原民主党の賛成多数で成立してしまう【秘密保護法】は【国民の知る権利】【報道の自由】【国会議院の国政調査権】を侵害する【憲法違反立法】だけでなく、【米軍と共に戦争する】ことを決意した安倍晋三ファシスト首相が【軍事・外交・テロ・公共の安全と秩序】を名目に全ての情報を【特定秘密】に指定して公安警察に全ての国民を逮捕・拷問・起訴・実刑させるための戦前の【軍機保護法】と全く同じ【戦時立法】なのだ！本日木曜日（10月24日)午後放送した内容です！
1)No1 15分37秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23222236
＊今日の【YYNewsLive】にあからさまな妨害工作がされたと思われます！
音声が早回しで途切れて意味不明のため１５分で中止しました！
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のメインテーマ
明日金曜日(10月25日)に閣議決定され臨時国会に上程され衆参で自公＋日本維新の会＋みんなの党＋野田・前原民主党の賛成多数で成立してしまう【秘密保護法】は、【国民の知る権利】【報道の自由】【国会議院の国政調査権】を侵害する【日本国憲法違反立法】だけでなく、【米軍と共に戦争する】ことを決意した安倍晋三ファシスト首相が【軍事・外交・テロ・公共の安全と秩序】を名目に全ての情報を【特定秘密】に指定して公安警察にでっち上げで国民を逮捕・拷問・起訴・実刑で弾圧させるための戦前の【軍機保護法】と全く同じ【戦時立法】なのだ！本日木曜日（10月24日)午後放送した内容です！
【戦前の弾圧例１】
▲港を写生し特攻に拘束された(朝日新聞２０１３年１０月２２日「声語り継ぐ戦争」より転載）
特定秘密保護法案が成立したらと思うだけで私の心は戦慄する。
無職 藤村芳朗 (福岡県８０）
長崎県佐世保市に住んでいた１９４２年(昭和１７年)８月、国民学校４年生の夏休み。「海か漁港を写生してくるように」と宿題が出た。私は佐世保港を見下ろす丘に上った。鉄条網が錆びて「立ち入り禁止」の札が落ちているのに気づかなかった。眼下にに駆逐艦や巡洋艦が見えた。一心に港を描いていると、ジャンパー姿の中年男が背後にすっと寄ってきて「よい絵を描いているね。俺の友達にも見せたいのでちょっと来て」と言った。連れて行かれた所が庵崎の特別高等警察（特高）の事務所だった。
宿題を出した退院の先生の名を答えると、学校に連絡が行った。ところが、先生は「そんな宿題は出していません」と否定された。
私は激しい取り調べを受けた。「誰に頼まれた」と責められ殴られ、下の左の奥歯が折れて血が流れた。数日感拘束され、家宅捜査された。その時、英語の本が見つかってしまった。母方の叔父が戦前学生時代に学んど教材で、私は「鬼畜米英はこんな言葉を使っているのか」と興味があり、一冊隠し持っていたのだった。そのため取り調べが余計厳しくなった。
当時、機密が機密を生み、機密の範囲が際限なく広がっていた。９歳の時の体験から秘密保護法案に恐怖をずにはいられない。
（転載終わり）
【戦前の弾圧例２】
▲「軍機保護法」の復活か～秘密保護法の怖さ （東京新聞「こちら特報部」２０１３年１０月８日より抜粋)
・・・
軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。
最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした－といった理由で次々と市民が検挙された。
「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」（纐纈副学長）
それなのに、なぜいま秘密保護法案なのか。米国との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に伴う国内措置という面もあるが、山口大の纐纈（こうけつ）厚副学長（日本政治史）は「規制しようとする対象は、国民の日常生活だ」と警鐘を鳴らす。
先例があるという。戦前、戦中にあった「軍機保護法」だ。著書「監視社会の未来」でこの法律を分析した纐纈副学長は「安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。『スパイなんて自分と関係ない』と見過ごすと大変なことになる」と語る。
軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。
最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした－といった理由で次々と市民が検挙された。
「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」（纐纈こうけつ副学長）
軍機保護法により、命を落とした人もいた。「宮沢・レーン事件」の被害者だ。四一年十二月、北海道帝国大（現在の北海道大）の学生、宮沢弘幸さん（故人）と英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻（同）が軍機保護法の違反容疑で、特別高等警察に逮捕された。
「ある北大生の受難－国家秘密法の爪痕」の著者、故・上田誠吉弁護士と事件の追跡調査をした藤原真由美弁護士は「秘密保護法ができれば、同じような事件が繰り返されかねない」と危ぶむ。
事件の概略はこうだ。旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すのを聞いた。それを帰宅後、レーン夫妻に話した。それが容疑事実だが、この海軍飛行場の存在はすでに広く知られていた。つまり、罪に問うべき「秘密」など、実際にはなかった。
だが、宮沢さんは激しい拷問の末、懲役十五年の実刑となり、網走刑務所に送られ、重度の栄養失調と結核を患った。敗戦で釈放されたものの、このため一年四カ月後、病死した。レーン夫妻は四三年に最後の捕虜交換船で帰国した。
宮沢さんの裁判は秘密保護を名目に非公開で、大審院（現在の最高裁）の判決文も伏せ字だらけだった。藤原弁護士は「事件の追跡すら難しかった。なぜなら、記録が伏せ字だらけで読めない。問題は暗黒裁判ゆえに、捕まえる側以外は誰も、情報が保護に値する秘密か否かすら分からないということ」と話す。
纐纈副学長はこう警鐘を鳴らす。「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が『これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう』などと萎縮するようになる。モノが言えない社会になってしまう」
（抜粋終わり）
【１９３３年３月２４日ナチスヒットラーの全権委任法成立】
http://www.youtube.com/watch?v=DY1g9uRQmFQ&feature=youtu.be
★(2)今日のトピックス
①昨日水曜日(10月23日)午後２時-5時東京四谷で6名参加で開催されました【緊急シンポジュー厶】＆【市民ネットメデイアグループ・インタビュー＆トーク】ゲスト：関東学院大学教授足立晶勝氏。テーマ：秘密保護法案は戦時立法だ！のライブ録画です！現時点での視聴総数は1,170名様です！
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23127173
2)No2 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23130385
3)N03 55分27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23132295
②昨日水曜日(10月23日)午後５時20分ー６時半６名での【緊急シンポジュー厶反省会】のライブ中継録画です！
1)No1 77分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23139608
③自民・村上氏:秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判
2013年10月24日 毎日新聞
安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。
村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。
村上氏は２２日、自民党総務会を途中退席して法案了承に反対の意向を示した。村上氏は「党総務会は官邸の意向を振りかざし、熟議のないまま進んでいる。慎重な上にも慎重にしなければいけない」と合意を急いだ党運営を批判。退席者が自分一人だったことには「小選挙区制では党が公認、カネ、人事の権限を握る。政治家の良心として言わねばならないことも言えなくなっている」と話した。衆院本会議での採決については「懸念する点が解消される修正があるかどうかだ」と審議を見守る考えを示した。
村上氏は衆院政治倫理審査会長。愛媛２区選出で当選９回。新人時代の１９８６年１１月、谷垣禎一氏（現法相）、大島理森氏（元党幹事長）ら自民党中堅・若手国会議員１２人の一員として、中曽根康弘内閣の国家秘密法案への懸念を示す意見書を出した。【青島顕】
★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲クレディ・スイスが衝撃リポート 「アベノミクスで日本の富５８０兆円が消えた」
2013年10月23日 日刊ゲンダイ
アベノミクスで日本の富の２０％が消えた――！？
こんな衝撃的なリポートが話題を呼んでいる。クレディ・スイスが毎年発表している世界の富に関する報告書「グローバル・ウェルス・レポート」の２０１３年度版だ。
この報告書によれば、日本の富裕層はアベノミクスで激減。１２年６月から今年６月までの１年間で、１００万ドル（約１億円）の純資産を持つミリオネアの数は１３０万人も減ったというのだ。日本に次いで富裕層が減ったのはブラジルだが、減少数は約１万２０００人だから、日本の減り方は異常と言える。
日本全体の資産で見ると、なんと５．８兆ドル（約５８０兆円！）が失われたと書かれている。これは日本の富のおよそ２０％にあたる。
ショッキングな数字にはカラクリがあって、アベノミクスで大幅な円安に振れたためだ。日本人は資産を円で預金している人がほとんどだが、同じ１０００万円でも、円の国際価値が下がれば、世界的に見た財産は目減りしてしまう。それで、富裕層の数も激減したのだ。
経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「今年上半期の貿易収支を見ると、約５兆円の赤字でした。過去最大の赤字幅ですが、これも円安の影響で、エネルギーなどの輸入コストが高騰しているせいです。極端な円安によって、フローで見れば所得の移転、ストックで見れば評価損が起こっている。円安で輸出企業が儲かったといっても、為替のおかげで輸出額が増えただけで、数量ベースでは増えていない。アベノミクスの異次元緩和と円安誘導によって、国民の富がどんどん海外に流出しているのです。円安は国力を失わせ、国民の富をいや応なく奪っていく。国民生活にとって何もいいことはありません」
安倍首相が盛んにアピールするＧＤＰ成長率も、ドル換算すれば大幅マイナスだ。国力を失わせるだけのアベノミクスなんて、何の意味もない。
▲(4)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①New!10月27日(日)午後３時半ー６時半【7.21運動・10月例会】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【秘密保護法を全力で阻止せよ！】
②New!11月3日(日)午後２時ー５時【憲法勉強会・第一回】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ
③New!11月10日(日)午後２時ー５時【若者討論会・１１月例会】
会場：ルノアール四谷店３FA会議室
テーマ：若者の未来はどうなるのか？（仮題）
④New!11月24日(日)午後２時ー５時【7.21運動・11月例会】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【7.21運動】とは何か？その４
⑤11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
★(5)今日の海外情報：2013.10.24
①米デフォルト危機の後遺症 「１１・５」株暴落シナリオの恐怖
！
2013年10月22日 日刊ゲンダイ
オバマ危機だ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
米デフォルト危機が回避されたことで、安堵感が漂う株式市場。そんな楽観論を吹き飛ばす暴落カレンダーが目前に迫ってきた。２３日以降、相場の雲行きはかなり怪しくなり、１１月５日にドカンと下がるという。恐怖のシナリオだ。
２１日、日経平均は前週末比１３２円０３銭高の１万４６９３円５７銭で引けた。
「臨時国会が始まり、これからは成長戦略に具体性が出てくるでしょう。市場にはプラスです。いまの流れだと、今週中にも１万５０００円台を回復する可能性があります」（市場関係者）
そんなバラ色の見方がある一方、米デフォルト危機の悪影響はこれから出てくるという指摘も浮上している。
「政府機関の一部閉鎖の影響で先延ばしされた経済指標が、２２日から続々と公表されます。重要指標がほぼ毎日のように発表され、そのたびに市場は一喜一憂することになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
市場が最も気にする米雇用統計（９月）は、１０月４日の公表予定が、２２日（日本時間夜）にズレ込んだ。
「すでに発表された民間企業による雇用報告が冴えなかったことから、雇用統計も強い内容は期待できない」（市場関係者）といわれる。
これだけだったら、市場へのインパクトは限定的だが、翌２３日には９月米輸出入物価が発表される。続けて２４日は８月米求人件数が公表。さらに２９日は９月米生産者物価指数（ＰＰＩ）、３０日は９月米消費者物価指数（ＣＰＩ）と重要指数の発表が、わずかな期間で続く。
政府機関の閉鎖がなければ、１０月上旬から中旬にかけて、一定の間隔で出された数値が、“一気出し”されるのだ。
「米国は中古住宅販売も低迷しているし、経済は停滞です。悪い数値が連日出てくるでしょう。そうなったら相場は持ちません。株価は一気に下降線をたどる恐れがある」（倉多慎之助氏）
＜大クラッシュのＸデーは「１１・５」＞
米国発の世界同時株安もあり得るが、日本独自の理由で、単独沈没というシナリオもある。株式アナリストの黒岩泰氏が言う。
「１１月５日に、空売り規制が緩和されるのです。昨秋以降、株価は上昇カーブを描いているし、これまでの過度な規制を解除するという流れです。空売り価格の制限が基本的に撤廃され、ヘッジファンドなど金融マフィアは動きやすくなります。そうなると売り圧力は高まり、株価は暴落しやすくなります。１万２０００円割れもあり得ます」
今夜発表される米雇用統計を皮切りに、２３日以降は米国の経済指標に左右される不安定相場が出現する。そして最後に、“１１・５大クラッシュ（暴落）”へと突き進む危険性がある。
②ＮＳＡ、仏でも電話盗聴＝７０００万件、米に説明求める (2013.10.21 時事通信)
【パリ時事】フランス紙ルモンド（電子版）は２１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２年末から１３年初めにかけて、フランスで電話回線を通じたやりとり７０００万件以上を盗聴していたと報じた。仏政府は「全く受け入れられない」と反発し、米側に釈明を求めている。
米当局の情報収集活動を暴露し、ロシアに亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者からの資料に基づきルモンド紙が報じたところでは、１２年１２月１０日から１３年１月８日までの間に、計７０３０万件ものやりとりが盗聴されていた。ＮＳＡは特定の電話番号からの発信を自動的に抽出したり、携帯電話のショートメッセージを記録したりしていたという。
米当局はルモンド紙に対し、コメントを拒否している。
③米機関が独首相の携帯も盗聴か オバマ大統領は報道否定
2013年10月24日
【ベルリン共同】ドイツ政府は２３日、米情報機関がメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑いがあり、メルケル氏がオバマ米大統領と同日、電話会談し、説明を求めたことを明らかにした。ドイツ政府のザイベルト報道官は「事実なら全く受け入れられない。重大な信義違反だ」と批判する声明を出した。
カーニー米大統領報道官は２３日、電話会談でオバマ氏は盗聴を否定したと述べた。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員の暴露により、ドイツは米国家安全保障局（ＮＳＡ）の通信傍受の対象になっていたことが既に明らかになっている。
★(6)今日の国内情報:2013.10.24
①国家安保局は５０人規模 政府、ＮＳＣ設置で検討
2013年10月24日 共同・東京新聞
政府は外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設にあたり、事務局として内閣官房に設置する国家安全保障局の職員数を５０人規模とする方向で調整に入った。政府関係者が２４日、明らかにした。継続審議となっているＮＳＣ創設法案を今国会で成立させ、年内の発足を目指す。
国家安保局は、職員を総括、政策、地域など分野別に分けて構成する方針。今後、局長人事や詳細な班分け、有識者や幹部自衛官の登用を慎重に検討する。
（共同）
②在外被爆者医療費、国が全額負担 大阪地裁が初判決、却下は違法
2013年10月24日 共同・東京新聞
韓国に住む被爆者と遺族が、被爆者援護法に基づく国の医療費全額負担を受けられないのは不当だとして、支給を認めなかった大阪府の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２４日、処分は違法として、取り消した。国と府への賠償請求は棄却した。
原告代理人によると、在外被爆者（約４４５０人）の医療費をめぐる訴訟の判決は初めて。同様の訴訟は広島、長崎地裁でも係争中。
原告は広島で被爆した男性（６７）と死亡した２人の遺族の計３人。男性は胎内被爆だった。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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情報発信者 山崎康彦
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